過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年07月29日(金) ［医学研究］がん超早期発見やロボット活用した介護等を国家プロジェクトに

産業構造審議会産業技術分科会研究開発小委員会（第33回　7／29）《経産省》: 発信元：経済産業省産業技術環境局産業技術政策課　　カテゴリ： 医学・薬学

　経済産業省が7月29日に開催した、産業構造審議会産業技術分科会の研究開発小委員会で配付された資料。経産省当局から「新たな国家プロジェクト制度」に関する提言案が提示されている。
　現在、わが国は、先例のない少子高齢化の進展、新興国の追い上げ、東日本大震災や原子力発電所事故によるエネルギー安定供給の危機など、未曾有の逆境にある。そうした中で日本を再生するためには、予算を重点化した研究開発の国家プロジェク・・・

2011年07月29日(金) ［介護保険］東京都の物価等の実態に即した介護報酬改定を強く要望

介護報酬改定に関する緊急提言（7／29）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は7月29日に、厚生労働省老健局長に宛てて、介護報酬改定に関する緊急提言を行った。平成24年4月の介護報酬改定に向けて、東京のような大都市においても、質の高い介護サービスを提供できることを目的としている。
　東京都は介護報酬の現状を（1）介護報酬は全国一律なため、人件費、物件費、地価など東京都の実情を正しく反映していない（2）介護報酬における加算制度が複雑化してわかりにくい（3）介護保険制度改正によ・・・

2011年07月29日(金) ［診療報酬］横断調査の継続と電子レセの調査推進を提言　　慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成23年度　第5回　7／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月29日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、報告書のとりまとめが行われた。
　前回会合（7月1日）では報告書案が示されており、今回は加筆修正が加えられている。
　まず、平成22年度改定が療養病棟を有する病院の経営に与えた影響については、新たにコスト調査結果が盛り込まれている。これは、医療機関に対するアンケート調査をもとにしたもので・・・

2011年07月28日(木) ［24年度予算］社会福祉や保健医療対策等の拡充求める　　全国知事会

平成24年度国の施策並びに予算に関する提案・要望（厚生労働省関係）（7／28）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 予算・人事等

　全国知事会は7月28日に、平成24年度の国の施策ならびに予算に対して、厚生労働省関係として（1）社会福祉および保健医療対策等の拡充（2）人権の擁護に関する施策の推進―の提案・要望を行った。
　（1）では、国と地方がそれぞれの役割分担の下で、互いに協力し持続可能な社会保障制度を確立する必要があると指摘。国においては、責任ある立場を強く自覚し、現実に生じる深刻な課題への対応を地方に転嫁することなく地方の意見を・・・

2011年07月28日(木) ［病院］ 23年3月の病院報告は、震災の影響により東北21施設を除く集計に

病院報告（平成23年3月分概数）（7／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月28日に、平成23年3月分の病院報告（概数）を発表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、131万6616人となっている。一般病床の1日平均患者数は69万8998人、外来患者数は143万1347人となっていた(p1参照)。
　病院全体の月末病床利用率は81.6％で、うち一般病床は75.7％、介護療養病床は94.0％だった。また、病院全体の平均在院日数は31.9日であった。一般病床は18.0日、療養病床は16・・・

2011年07月28日(木) ［社会保障］共通番号の技術面での中間まとめ案、医療・介護は特別の措置

情報連携基盤技術WG（第7回　7／28）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が7月28日に開催した、情報連携基盤技術WGで配付された資料。この日は、内閣官房当局から中間とりまとめ案が示されている。
　社会保障・税に関する共通番号制度においては、複数の行政機関等が保有している個人情報を、「同一人物の情報」と確認する仕組みが不可欠である。その際、セキュリティ対策や個人情報の保護はもとより、稼動・運用の安定性、効率性、さらには民間機関との情報連携を見据えた制度基盤構築をしな・・・

2011年07月28日(木) ［介護保険］地方独自の低い基準の介護サービス、介護報酬を減算する方針

社会保障審議会介護給付費分科会（第77回　7／28）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が7月28日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、リハビリや軽度者への予防給付、さらに福祉用具について関係団体からヒアリングを行っている。
　リハビリは、「医療と介護の連携」にも大きく関連する分野であり、厚労省は老健施設におけるリハ(p7～p9参照)、通所リハ(p10～p14参照)、訪問リハ(p15～p16参照)等の現状と課題を整理したうえで、今後の論点として（1）・・・

2011年07月27日(水) ［障害者施策］障害福祉サービス施行に向け、同行援護追加などの規定整備

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省はこのほど、「障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律（以下「整備法」）の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）」に対する意見募集を開始した。
　平成22年12月10日に公布された整備法の施行期日は、改正規定ごとに、公布日、政令で定める日、平成24年4月1日等に分かれている。この・・・

2011年07月27日(水) ［災害医療］発災直後対策に加え長期的な医療救護体制を　　都道府県議長会

東日本大震災関連対策等の推進に関する決議（7／27）《全国都道府県議会議長会》: 発信元：全国都道府県議会議長会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国都道府県議会議長会はこのほど、東日本大震災関連対策等の推進に関する決議を行った。決議では、本格的な復興を加速させるため、具体的な復興計画を策定し、復興財源の全額確保を含む補正予算編成を強く求め、具体的措置として（1）財政等支援措置と既存制度の拡充・弾力的運用(p3～p4参照)（2）被災住民等の生活再建と雇用の確保(p4～p5参照)（3）地域産業の復旧・復興(p5～p7参照)（4）社会基盤施設等の復旧・・・・

2011年07月27日(水) ［診療報酬］改定論議本格化の前に、中医協でも社会保障改革案の審議を

中央社会保険医療協議会総会（第194回　7／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革について議論したほか、先進医療専門家会議からの報告などを受けた。

　社会保障・税一体改革については、このほど閣議報告された集中検討会議の「成案」が厚労省当局より報告され(p53～p79参照)、これに基づき委員間での自由討議が行われた。
　まず、公益代表の牛丸委員（早稲田大学政治経済学術院教授）は「中医協では秋から・・・

2011年07月26日(火) ［介護保険］潜在ヘルパー228万人超、就業意向の高い人へ働きかけを提案

「平成22年度潜在ホームヘルパーの実態に関するアンケート調査研究」結果概要（7／26）《日本総研》: 発信元：日本総合研究所　　カテゴリ： 介護保険

　株式会社日本総合研究所は7月26日に、「平成22年度潜在ホームヘルパーの実態に関するアンケート調査研究」結果概要を公表した。介護需要の高まりに対応するため、介護人材を現在の134万人から倍増させることが求められているが、実際には2級ヘルパー保有者の大半がホームヘルパーとして働いていない。同調査はこれを背景として、ホームヘルパーの就業促進を目的に、潜在ヘルパーの現状・課題を把握し、就業支援策に対するニーズ・・・

2011年07月26日(火) ［介護］サービス付き高齢者住宅、23年10月20日からスタート

「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」について（7／26）《国交省》: 発信元：国土交通省住宅局安心居住推進課　　カテゴリ： 介護保険

　国土交通省は7月26日に、（1）高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（2）高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令―について公表した。両政令は、7月29日付で公布されている。
　わが国では、高齢の単身・夫婦のみ世帯が増加しており、介護が必要になった場合のことを考え、在宅での生活に不安を覚える方も多い。このため、・・・

2011年07月26日(火) ［介護保険］被災被保険者の食費・居住費等に関する補助、9月以降も継続

東日本大震災に係る食費及び居住費等に関する補助の適用期間の取扱いについて（7／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月26日に、介護保険最新情報vol.225を公表した。今回は、「東日本大震災に係る食費及び居住費等に関する補助の適用期間の取扱い」についての事務連絡を掲載している。
　今般の震災により被災した介護保険の被保険者の食費および居住費等に関する補助の適用については、「震災特別法」第90条から第92条で、特例対象期間として、平成23年3月11日から平成24年2月29日までの間において特定被災区域における災害救助法・・・

2011年07月26日(火) ［精神医療］精神病床の認知症患者、短期間で退院を目指す「目標値」を提案

新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第19回　7／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月26日に開催した、新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チームで配付された資料。この日は、認知症に関する指標の目標値について議論した。
　目標値については、「精神保健医療福祉改革ビジョン」の後期5ヵ年の重点施策群において、「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づく改革の一環に、入院患者数等を例に「認知症に関する目標値を平成23年度までに具体化すること」があげられてい・・・

2011年07月23日(土) ［白書］医薬品・機器の生産性向上が、産業としての社会保障を成長に導く

平成23年度年次経済財政報告―日本経済の本質的な力を高める（7／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は7月23日に、平成23年度の年次経済財政報告を公表した。これは、いわゆる経済財政白書と呼ばれるもので、「日本経済の本質的な力を高める」とのサブタイトルが充てられている。
　白書では、東日本大震災が日本経済に与えた影響を極めて重く捉え、「大震災後の日本経済」を筆頭に取り上げている(p8～p117参照)。震災以外にも日本経済を揺るがす事象が山積する中で、白書は日本経済復活の道として「イノベーション」を・・・

2011年07月22日(金) ［介護］介護職員等の業務・研修等について、省令等に規定する事項案を整理

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会（第9回　7／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が7月22日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、介護職員によるたんの吸引等の試行事業の実施結果に基づいた議論を行った。厚労省からは、前回会合（第8回）と同じ資料が提示されている(p2～p110参照)。
　またこの日は、省令等に規定する事項案として、（1）対象となる行為と研修カリキュラム（2）登録研修機関の要・・・

2011年07月22日(金) ［規制改革］地域医療計画の弾力的運用検討等の規制改革方針を閣議決定

規制・制度改革に係る追加方針（7／22）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣は7月22日の閣議で、規制・制度改革に係る追加方針を決定した。
　規制・制度改革については、「調整が終了した」とされる135項目について、すでに4月8日に閣議決定されている。この日の閣議では、「その後、調整が終了した」事項について、前日（7月21日）に公表された規制・制度改革分科会の第2次報告書なども踏まえて、改革方針を決定している。
　医療・介護等のライフイノベーション分野では、（1）地域医療計画におけ・・・

2011年07月21日(木) ［介護保険］被災地域の介護報酬請求、8月サービス分より原則概算請求不可

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて（7月サービス提供分）（7／21付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月21日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱い（7月サービス提供分）に関する事務連絡を発出した。
　今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、7月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしている・・・

2011年07月21日(木) ［復興支援］東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が明らかに

東日本大震災復興対策本部会合（第2回　7／21）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府が7月21日に開催した、東日本大震災復興対策本部会合で配付された資料。この日の会合では、東日本大震災からの復興の基本方針骨子案が提示された(p3～p16参照)。
　骨子案は、（1）基本的考え方（2）あらゆる力を合わせた復興支援（3）復興施策（4）原子力災害からの復興（5）復興支援の体制―などが示されている。
　（2）の復興支援を見てみると、「復興特区制度」の創設が提案されている(p4参照)。これは、地域・・・

2011年07月21日(木) ［介護保険］ 5、6月に介護報酬概算請求していれば7月サービス分も概算請求可

東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて（7月サービス提供分）（7／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月21日に、介護保険最新情報vol.224を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い（7月サービス提供分）」についての事務連絡を掲載している。
　このたびの震災に伴い、サービス提供記録等が滅失・著しく汚損している場合などには、特例的に平成22年11月～平成23年1月の支払実績をベースにした介護報酬の概算請求が認められている。今回の事務連絡では、「3月12日以降の3月サービス提供・・・

2011年07月21日(木) ［医療保険］新定額負担部分は保険給付内との基本認識　　保険局総務課長

社会保障審議会医療保険部会（第44回　7／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。

　社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29～p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・

2011年07月21日(木) ［規制改革］規制･制度改革に関する分科会の第2次報告　　行政刷新会議

行政刷新会議（第19回　7／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府が7月21日に開催した、行政刷新会議で配付された資料。この日は、規制・制度改革に関する分科会から第2次報告書が提出された。
　行政刷新会議では、国が所管するさまざまな規制・制度を改革するために、「規制・制度改革に関する分科会」を設置。さらに、下部組織としてワーキンググループ（WG）を設けて、分野別に詳細な検討を行ってきた。今年2月には中間とりまとめが行われ、そのうち調整が終了した部分は4月8日に閣議・・・

2011年07月20日(水) ［規制改革］被災地における復興までの介護サービス可能にする特区など提案

構造改革特区及び地域再生の提案受付状況について（7／20）《内閣官房》: 発信元：内閣官房地域活性化統合事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房は7月20日に、構造改革特区及び地域再生の提案受付状況を公表した。
　これは、平成23年6月13日から7月12日までに集中的に受け付けた、構造改革特区における規制の特例（緩和）措置等の提案内容をまとめたもの。62の提案主体（地方公共団体等35、民間27）から、125件の提案（地方公共団体等59件、民間66件）があった(p13～p15参照)。
　医療・介護など生活福祉関連については27件の提案がなされている・・・

2011年07月20日(水) ［医療提供体制］病院と診療所の役割分担や、外来機能のあり方を議論

社会保障審議会医療部会（第20回　7／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月20日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方について、中でも（1）診療所の状況(p4～p49参照)（2）有床診療所(p50～p59参照)（3）従事者(p60～p76参照)―の3つのテーマに沿った議論を行った。
　医療提供体制の確保に関する基本方針（平成19年厚生労働省告示第70号）では、医療連携体制の構築について触れている。そこでは、診療所・・・

2011年07月19日(火) ［被災者支援］サポート拠点と弁護士会等が連携、被災者を法律面からも支援

サポート拠点等の被災者支援における弁護士会等との連携について（7／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： その他

　厚生労働省は7月19日に、介護保険最新情報vol.223を公表した。今回は同日付の厚労省事務連絡「サポート拠点等の被災者支援における弁護士会等との連携について」を掲載している。
　今般の震災による被災者の方々が生活を再建していくにあたり、高齢者・障害者等の福祉のみならず、財産等に係る法律相談なども増加してくることが考えられる。そのため、厚労省は、各都道府県の弁護士会の設置する「法律相談センター」、日本弁護・・・

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