全12件中1 ～12件 表示
-
2011年07月27日(水)
［障害者施策］ 障害福祉サービス施行に向け、同行援護追加などの規定整備
-
- 障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（7／27）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 カテゴリ： 社会福祉
平成22年12月10日に公布された整備法の施行期日は、改正規定ごとに、公布日、政令で定める日、平成24年4月1日等に分かれている。この・・・
-
2011年07月27日(水)
［経営］ 24年4月から、社会福祉法人内部の会計ルールを統一する新基準に
-
厚生労働省はこのほど、社会福祉法人会計基準の制定に関する通知を発出した。これまで、社会福祉法人における会計処理では、さまざまな基準に準拠することが認められていたため、同一法人内部で複数の会計ルールが存在し、事務処理が煩雑であるなどの指摘がなされていた。
そこで、今般、社会福祉法に規定する財産目録、貸借対照表、収支計算書の作成に関する新たな社会福祉法人会計基準が設けられたもの。現行基準からの主な・・・
-
2011年07月27日(水)
［災害医療］ 発災直後対策に加え長期的な医療救護体制を 都道府県議長会
-
- 東日本大震災関連対策等の推進に関する決議（7／27）《全国都道府県議会議長会》
- 発信元：全国都道府県議会議長会 カテゴリ： 医療提供体制
-
2011年07月27日(水)
［後期高齢者］ 平成23年4月現在の後期高齢者医療制度加入者は1436万人
-
厚生労働省は7月27日に、平成23年4月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。
事業月報によると、平成23年4月の後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1436万6555人（対前年同月比3.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は41万2735人となっている。100歳以上の被保険者数は4万6090人であった。また被扶養者であった被・・・
-
2011年07月27日(水)
［医療保険］ 後発品の使用促進に取り組む脆弱健保組合には、補助金を支給
-
厚生労働省は7月27日に、平成23年度健康保険組合給付費等臨時補助金の交付申請に関する通知を発出した。
この補助金は、（1）保険財政基盤が脆弱な健保組合の円滑な事業運営（2）合併促進―という大きく2点を目的とするもの。本通知では、補助金の交付申請をするに当たっての留意点が定められている。たとえば、後述する「後発医薬品使用促進事業」について、レセプトの医薬品処方情報をもとに後発品への切り替えを促す通知書（・・・
-
2011年07月27日(水)
［生命表］ 平成22年の平均寿命は、男性79.65歳、女性86.39歳
-
厚生労働省は7月27日に、平成22年簡易生命表の概況を公表した。簡易生命表とは、我が国の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の者が1年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したもの。
概況によると、男性の平均寿命は79.64年、女性の平均寿命は86.39年と、前年と比較して男性は0.05年上回り、女性は0.05年下回っている。平均・・・
-
2011年07月27日(水)
［意見募集］ 日本薬局方、改正の5本柱を盛り込んだ基本方針（案）示す
-
厚生労働省は7月27日に、第十七改正日本薬局方作成基本方針（案）について意見募集を開始した。日本薬局方は、薬事法（昭和35年法律第145号）第41条の規定に基づき、医薬品の性状および品質の適正を図るため、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて定める医薬品の規格基準書のこと。現行の第十六改正日本薬局方（以下、16局）は、「第十六改正日本薬局方作成基本方針について」（平成18年7月薬事・食品衛生審議会答・・・
-
2011年07月27日(水)
［死因究明］ 死因不明な遺体すべてに、死亡時画像診断の導入求める報告書
-
厚生労働省は7月27日に、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会の報告書を公表した。
人が死亡した場合、病理解剖や行政解剖・司法解剖などが行われるが、遺族等の意向もあり、実施割合はきわめて低い(p3～p4参照)。しかし、死因究明の必要は高く、また遺体を傷つけずに内部情報を取得できるAi（死亡時画像診断）技術が進展してきている。このため、厚労省はAiの活用方法について検討会を設けて議論を重ね、・・・
-
2011年07月27日(水)
［がん医療］ 平成24年度予算要求、がん対策について意見交換
-
厚生労働省が7月27日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、がん対策予算等について意見交換を行った。
資料には、平成24年度予算要求等に係る各委員の意見一覧が掲載されている。まず、がん対策全般については、弾力的な予算措置をもとにがん対策予算の増額を求める意見があった。また、人材育成については、放射線療法に関わる放射線治療医や診療放射線技師、化学療法に関わる薬物療法専門医、がん治療・・・
-
2011年07月27日(水)
［災害医療］ 病院支援や情報収集等を行う「ロジスティックチーム」の創設を
-
厚生労働省が7月27日に開催した、災害医療等のあり方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）被災地域内外における医療活動（2）中長期の医療提供体制（3）ドクターヘリ―について議論した。
被災地域内外における医療活動では、災害派遣医療チーム（DMAT）の位置づけや活動、養成状況等を説明(p4～p11参照)。また、東日本大震災では3月11日から22日までの12日間で、DMAT約340隊が被災地の岩手県、宮城県、福島県・・・
-
2011年07月27日(水)
［診療報酬］ 改定論議本格化の前に、中医協でも社会保障改革案の審議を
-
厚生労働省が7月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革について議論したほか、先進医療専門家会議からの報告などを受けた。
社会保障・税一体改革については、このほど閣議報告された集中検討会議の「成案」が厚労省当局より報告され(p53～p79参照)、これに基づき委員間での自由討議が行われた。
まず、公益代表の牛丸委員（早稲田大学政治経済学術院教授）は「中医協では秋から・・・
-
2011年07月27日(水)
［薬価］ 小児適用の効能等発見へのインセンティブ付与を薬価算定組織が提案
-
厚生労働省が7月27日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、薬価算定組織からの意見を聴取したほか、新薬創出等加算と未承認薬等開発の状況、医療上必要性の高い医薬品の薬価改定方式などについて議論を行った。
薬価算定組織は、中医協の下部組織で、薬価算定ルールに則って医薬品の薬価を実質的に決定する組織。次期薬価制度改革に向けて、いくつかの提言を行っている。具体的には、（1）新薬におけ・・・
全12件中1 ～12件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
