過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年01月21日(金) ［診療報酬］看取りまでする在宅医療評価が次期改定の論点に浮上　　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第185回　1／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護の連携について厚労省から説明を受けたほか、デバイス・ラグ解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、DPCの見直し方向について議論を行った。
　また、行政刷新会議が診療報酬と重複する補助金の廃止方針を打ち出していた点について、中医協として「望ましくない」旨の意見を細川厚労相・蓮舫行政刷新相に提出することが了承された。

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2010年12月21日(火) ［診療報酬］療養病棟と一般病棟特定除外の患者像把握を　　慢性期分科会

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会（平成22年度第1回　12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月21日に開催した、診療報酬調査専門組織の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で配付された資料。この日は、今後の進め方として（1）平成22年度改定の影響評価（2）慢性期入院医療の在り方検討（3）認知症患者の状態像に応じた評価―に向けた3点を検証していくことが大枠で了承された。平成23年夏を目途に検討結果を中医協に報告する予定だ。

　慢性期入院医療の評価は、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時・・・

2010年12月13日(月) ［介護］介護職員等による「たんの吸引等」、現時点で医行為との整理は困難

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方について中間まとめ（12／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は12月13日に、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方について、これまでの議論の中間まとめを公表した。
　介護職員等による医行為（介護職によるたんの吸引、胃ろう処置など）は、医療安全が確保されるような一定の条件下で、実施が許容されてきた。しかし、これらの医行為を、広く介護施設等において、一定の知識・技術を修得した介護職員に法制度上認める方向で検討が進められてきた。さらに、・・・

2010年11月22日(月) ［高齢者］養護者による高齢者虐待、約4割が心理的虐待　　厚労省調査

平成21年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果（11／22）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 高齢者

　厚生労働省は11月22日に、高齢者虐待についての対応状況等を把握するための調査結果を公表した。この調査は、高齢者虐待防止法に基づいて行われた平成21年度の対応をまとめたもの。
　調査結果では、大きく（1）養介護施設従事者等による虐待への対応（2）養護者による虐待への対応（3）市町村における虐待防止対応のための体制整備等―がまとめられている。
　平成21年度の養介護施設従事者等による虐待に関する相談・通報件数は・・・

2010年11月20日(土) ［介護保険］自宅介護求める声多いが、26％は家族へ配慮し施設介護を望む

介護保険制度に関する世論調査（11／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　内閣府は11月20日に、介護保険制度に関する世論調査の結果を発表した。調査は、全国20歳以上の者5000人を対象に、平成22年9月から10月にかけて、面接聴取法により行われた。有効回収率は65.4％(p5参照)。
　家族が要介護者になることへの不安については、「よくある」34.2％、「時々ある」43.4％で、8割近くの人が不安感を持っていることがわかる。不安感を持つ人の割合は、平成7年調査では72.9％、平成15年調査では73.4％・・・

2010年11月04日(木) ［医業経営］福祉医療機構の存続や、民間融資条件の緩和等を要望　　四病協

医療・介護分野における専門的金融機関の必要性と存続について（11／4）《四病協》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　社団法人日本精神科病院協会など四病院団体協議会は11月4日に、「医療・介護分野における専門的金融機関の必要性と存続」について仙谷内閣官房長官らに宛てて要望した。
　四病協では、新成長戦略に掲げられた「強い社会保障の構築」などを実行するためには、医療・介護施設の機能強化と長期的な存続対策が必須であると強調。一方で、医療・介護施設に対する民間金融機関の融資態度は大変厳しいとし、（1）福祉医療機構の存続（2・・・

2010年10月15日(金) ［診療報酬］慢性期入院医療も、22年度改定の影響調査実施へ　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第180回　10／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が10月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、初・再診料などの基本診療料について検討を重ねたほか、療養病床再編・慢性期入院医療に係る調査・検証の進め方、医療保険における革新的な医療技術の取扱いなどについて議論を行った。
　慢性期入院医療に係る調査検証については、下部組織である「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で行うことになるが、調査・検証方針が大枠で了・・・

2010年10月12日(火) ［感染症対策］多剤耐性菌の発生をふまえ、高齢者介護施設も感染症対策を

ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生多剤耐性菌の発生をふまえた高齢者介護施設等における感染症対策について（10／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月12日に、介護保険最新情報vol.169を公表した。今回は、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生多剤耐性菌の発生をふまえた高齢者介護施設等における感染症対策を促す事務連絡を掲載している。
　厚労省は、これまでも「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」において、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生肺炎桿菌が検出されたことを公表している(p3～p6参照)。事務連絡で・・・

2010年09月29日(水) ［療養病床］介護療養病床の存続等を強く要望　　日医

介護療養病床の平成23年度末廃止の延期並びに精神障害者社会復帰施設の移行に関する見解（9／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は9月29日の定例記者会見において、介護療養病床の平成23年度末廃止の延期ならびに精神障害者社会復帰施設の移行に関する見解を発表した。これは、9月8日に長妻前厚生労働大臣が介護療養病床について「平成23年度末までの廃止は困難、来年の通常国会での法律改正を前提に今後について検討する」と発言したことを受けたもの。
　日医は、超高齢社会であるわが国において、必要な医療・介護サービスが受けられない医療難・・・

2010年09月24日(金) ［経済対策］ 275平米未満の認知症高齢者GHに、137億のスプリンクラー整備費

「介護施設等における消火設備等の整備」について（9／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は9月24日に、介護保険最新情報vol.164を公表した。今回は、「介護施設等における消火設備等の整備」について掲載している。これは、同日に閣議決定された「平成22年度一般会計経済危機対応・地域活性化予備費活用」を受けてのもの。
　資料では、経済危機対応・地域活性化予備費のうち、厚労省所管の「介護施設等における消火設備等の整備に必要な経費（137億円）」について(p3参照)(p8参照)、当該経費は・・・

2010年09月08日(水) ［療養病床］医療・介護とも、転換への意向は低い状況明確に　　厚労省

「療養病床の転換意向等調査」結果概要（9／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月8日に、「療養病床の転換意向等調査」の結果概要を発表した。調査は2度にわたって行われ、初回は平成22年度診療報酬改定前の平成22年1月31日、2回目は改定後の同年4月30日。回答施設数・回答率は初回5013施設・94％、2回目5041施設・91％となっている。
　医療療養病床からの転換意向を見てみると、「現状維持」が最も多く、初回73％・2回目71％。次いで、「未定」22％・25％、「一般病床」1％・2％、「その他」2・・・

2010年09月06日(月) ［介護保険］一部ユニット型廃止し、従来型部分とユニット型部分を別施設に

社会保障審議会介護給付費分科会（第68回　9／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が9月6日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日も前回に引き続き、一部ユニット型施設について議論を行った。
　一部ユニット型施設とは、従来型（相部屋）とユニット型（個室）が混在している介護施設だ。厚労省では、平成15年4月1日以降に建築された施設については一部ユニット型を認めていない。したがってユニット型部分についても低い介護報酬算定しかできないが、一部ではこれ・・・

2010年08月16日(月) ［医療IT］医療分野でクラウド活用し、疾病予防の向上を　　経産省

「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」報告書（8／16）《経産省》: 発信元：経済産業省　　カテゴリ： 医療提供体制

　経済産業省は8月16日に、「クラウドコンピューティングと日本の競争力に関する研究会」の報告書を公表した。この研究会は、クラウドコンピューティングに関して、世界の潮流を見定めて諸課題や論点を整理することにより、わが国のIT分野における技術などの強みを活かした環境整備に向けて、国、ユーザー、提供者のそれぞれが取り組むべき課題をとりまとめることを目的として産学の有識者による検討が行われていたもの・・・

2010年08月10日(火) ［介護］介護職員によるたん吸引、不特定多数者に対する安全確保を標準に

介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会（第4回　8／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が8月9日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、中間的な整理を行った。
　中間的整理では、たんの吸引、経管栄養が、医行為に該当することを確認したうえで、介護職員がこれらの行為を実施するために「違法性阻却論ではなく、法整備による対応をとることが適当」としている。そのうえで、今後の検討にあたっては（1）広く介護施設等を対象と・・・

2010年07月29日(木) ［介護保険］ユニット型介護施設の面積基準引下げを、厚労相が諮問

社会保障審議会介護給付費分科会（第66回　7／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が7月29日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、ユニット型の介護保険施設などについて議論を行った。
　特別養護老人ホームについては、長妻厚労相が平成26年度にユニット型の割合を70％（介護保険施設全体で50％以上）とする目標を打ち出している。厚労相はこれを実現するために、ユニット型の居室面積基準を13.2平米から10.65平米に引下げることを、社会保障審議会に宛てて諮・・・

2010年06月30日(水) ［介護］人事労務管理の好事例をもつ7施設、取組と課題を整理

介護における労働者の確保に関する研究（事業所ヒアリング）（6／30）《労働政策研究・研修機構》: 発信元：独立行政法人労働政策研究・研修機構　　カテゴリ： 介護保険

　労働政策研究・研修機構はこのほど、介護における労働者の確保に関する研究（事業所ヒアリング）を公表した。これは、介護労働者が安定的に働くためにはどのような取り組みや条件整備が必要かを明らかにするために厚生労働省からの要請研究を取りまとめた「介護分野における労働者の確保等に関する研究」（労働政策研究報告書No.113）の結果に基づいて行った介護施設事業所のインタビュー結果。介護労働安定センターが行った人事・・・

2010年06月30日(水) ［老人保健］平成22年度老人保健健康増進等事業、174事業を採択

平成22年度老人保健健康増進等事業の内示について（6／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は6月30日に、平成22年度老人保健健康増進等事業の内示状況を公表した。この事業は、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健および健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行うことにより、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に役立てることを目的としたもの。
　平成22年度の採択事業は、（1）介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究に92事業（2）高齢者保健・・・

2010年06月23日(水) ［介護保険］特養老人ホームへの営利法人の参入は容認できない　　日医

「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」に対する日本医師会の見解―介護関係―（6／23）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 介護保険

　日本医師会は6月23日の定例記者会見で、「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」に対する見解を示した。同報告書は2010年6月15日の行政刷新会議において了承されたもの。今回は、規制改革事項のうち介護関係部分である、（1）医行為の範囲の明確化（2）特別養護老人ホームへの民間参入拡大（3）介護施設等の総量規制を後押ししている参酌標準の撤廃（4）訪問介護サービスにおける人員・設備に関する基準の緩和（5）高齢者・・・

2010年06月18日(金) ［看護］外国人看護師等の国家試験合格のための配慮を強く要望　　東京都

「外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ」に関する緊急要望（6／18）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ：看護

　東京都は6月18日に、厚生労働省に対し「外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ」に関する緊急要望を行った。平成20年度以降、日本とフィリピン共和国等との経済連携協定に基づき、都内の病院および介護施設は看護師候補33名、介護福祉士候補35名を受け入れている。候補者は、在留期間内（看護師3年・介護福祉士4年）の国家試験合格を目指し、都は1人当たり年間100万円を上限に研修費用の支援をしてきた。平成21年度の外国人・・・

2010年04月16日(金) ［介護］介護施設の個室ユニット化推進を堅持　　厚労相

特別養護老人ホーム等介護施設の個室ユニット化推進のための大臣方針の発表について（4／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月16日に、介護保険最新情報vol.147を公表した。今回は、特別養護老人ホーム等介護施設の個室ユニット化推進のための大臣方針が発表されたことを伝えている。
　大臣方針は、（1）ユニット型施設の1人当たり居室面積基準を10.65平米に引下げ（2）個室ユニット化推進の方針堅持―の2点。今後、社会保障審議会の介護給付費分科会に同方針を諮問し、答申を受けて必要な省令改正に入る考えだ(p2参照)。

2009年11月20日(金) ［診療報酬］後発医薬品の使用促進や療養病棟の論点提示　　基本小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第149回　11／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月20日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進や療養病棟・有床診療所などについて議論が行われた。
　後発医薬品の使用促進については、平成20年度改定において、保険医療機関及び保険医療担当規則、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等について、「保険医は、投薬等を行うに当たって後発医薬品の使用を考慮する」などの努力義務を規定した。また、処・・・

2009年10月09日(金) ［新型インフル］基本方針の改定踏まえ、社会福祉施設の対応変更を事務連絡

新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応について（再更新）（10／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 新型インフル

　厚生労働省は10月9日に、介護保険最新情報Vol.119を公表した。今回は、新型インフルエンザの発生に対する社会福祉施設等の対応（再更新）に関する事務連絡を掲載している。
　社会福祉施設等における新型インフルエンザへの対応については、平成21年6月19日付の事務連絡で示されているが、今般、「基本的対処方針」及び「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針（二訂版）」が平成21年10月1日に・・・

2009年07月09日(木) 福利厚生施策としてのメンタルヘルスへの取り組みを紹介　　総務省

福利厚生施設の在り方に関する研究会（第2回　7／9）《総務省》: 発信元：総務省人事・恩給局　　カテゴリ： 労働衛生

　総務省がこのほど開催した、福利厚生施策の在り方に関する研究会で配布された資料。この研究会は、国家公務員の福利厚生の在り方に関し、その理念・目的、具体的目標について議論するために行われている。
　この日は、民間における福利厚生の動向(p2～p98参照)と国家公務員のメンタルヘルス施策の在り方(p99～p104参照)について、2人の委員から発表があった。
　民間における福利厚生のトレンドとして、労使間における・・・

2009年07月01日(水) 介護基盤緊急整備等臨時特例交付金交付要綱、スプリンクラー整備を支援

平成21年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の交付について（7／1付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省がこのほど、都道府県知事に宛てて出した、平成21年度介護基盤緊急整備等臨時特例交付金の交付に関する通知。同交付金は、都道府県が各地域において将来必要となる介護施設、地域介護拠点等の緊急整備や既存施設におけるスプリンクラー整備を支援するためのもの(p2参照)。申請手続は、平成21年9月末日までに厚生労働大臣に提出することとなっている(p3参照)。また、交付決定までの標準的期間としては、交・・・

2009年06月18日(木) 社会保障改革推進懇談会報告、「介護人材育成戦略」を盛り込む　　内閣府

社会保障改革推進懇談会（第4回　6／18）《内閣府》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月18日に開催した、社会保障改革推進懇談会で配布された資料。この日は、同懇談会の報告書案が提示された。
　報告書案では、社会保障国民会議が提言した社会保障制度改革は着実に進捗している、としている(p20参照)。その上で、さらなる改革の前進に向けて、介護人材育成戦略や社会保障制度への信頼醸成と国民合意の形成、などを勧告している。
　介護人材育成戦略では、「マクロ的に見て、必要な介護労働を新卒者・・・

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