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2012年03月22日(木)
［医師］ 地域医師会での倫理・資質向上に向けての活動支援が重要
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日本医師会は3月22日の定例記者会見において、「会員の倫理・資質向上に向けた実践的な取り組みのさらなる推進」を公表した。
日医の「会員の倫理・資質向上委員会」では、これまで『医の倫理綱領』（平成12年）、『医師の職業倫理指針』（平成16年）を作成して会員に遵守を求め、かつ「自浄作用活性化委員会」は平成17年に具体的提案を提示してきた。
本答申では、日医の歴代会長からの諮問事項に対する検討結果を整理する・・・
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2012年03月22日(木)
［認知症］ 順天堂医院等10ヵ所の認知症疾患医療センター運営開始 東京都
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東京都は3月22日に、認知症疾患医療センターの運営を開始することを公表した。
認知症疾患医療センターは、（1）専門医療相談の実施（2）認知症の診断と対応（3）身体合併症・周辺症状への対応（4）地域連携の推進（5）専門医療、地域連携を支える人材の育成（6）情報発信―などを役割とし、認知症の人が地域で安心して生活できるよう、医療機関同士、さらに医療と介護の連携の推進役となり、地域の支援体制の充実を図ることを・・・
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2012年03月22日(木)
［介護保険］ 医療の質と量確保の観点から、介護施設の整合性が必要 日医
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日本医師会は3月22日の定例記者会見で、「地域を支える医療と介護の連携を目指して」を公表した。これは、原中会長から諮問された「介護保険における医療との連携―介護報酬改定を見据えて―」について、2年間にわたる検討結果を取りまとめたもの。
介護保険においてはそのサービス利用に際し、要介護認定が要件とされ、主治医意見書が義務付けられており、また、介護の終わりは死亡診断書が必要である。つまり、始まりも終わり・・・
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2012年03月22日(木)
［医療施設］ 医師会が公益法人となり、保健、医療、福祉・介護の一体化を
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- 平成22年・23年度 医師会共同利用施設検討委員会報告書（3／22）《日本医師会》
- 発信元：日本医師会 医師会共同利用施設検討委員会 カテゴリ： 医療提供体制
検討委では、（1）公益法人制度改革と医師会共同利用施設（2）医師会病院（3）医師会臨床検査・健診センター（4）介護保険関連施設―などについて、見解をまとめている。
医師会共同利用施設は、平成23年4月現在、全国で1310事業所ある。内訳は、介護関連事業所は950ヵ所以上、医師会病院は84ヵ所、臨床検査・健・・・
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2012年03月22日(木)
［医療安全］ 23年10～12月の医療事故、死亡や重篤事例の割合高い
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- 医療事故情報収集等事業 第28回報告書（平成23年10月～12月）（3／22）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
平成23年10月から12月に報告された医療事故は501件。事故の程度を見てみると、死亡が38件（7.6％）、障害残存の可能性が高いのは60件（12.0％）などとなっており、深刻な事例がこれまでに比べて多くなっている(p38参照)。
一方、平・・・
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2012年03月22日(木)
［特定健診］ 特定健診等が特に進まない保険者、高齢者支援金を0.23％加算
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厚生労働省は3月22日に、保険者による健診・保健指導等に関する検討会を開催した。この日は、保険者が行う特定健診等実施計画の参酌標準や、後期高齢者支援金の加算・減算制度が議題となった。
参酌標準とは、特定健診等の実施計画を策定するにあたっての拠り所となるもの。平成25年度からの第2期計画においては、特定健診および特定保健指導の実施率について「全国目標値を前提に、保険者ごとの健診等実績を勘案して、参酌標・・・
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2012年03月22日(木)
［医療安全］ 医療事故やヒヤリハット、ヒューマンエラーによるものが8割以上
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厚生労働省は3月22日に、医薬品・医療機器等対策部会を開催した。この日は、医薬品医療機器総合機構（PMDA）が実施している医療事故情報収集等事業に寄せられた、医療事故やヒヤリ・ハット事例などが報告された。
まず、昨年上半期（平成23年1～6月）の間に報告された医薬品に関する医療事故等の事例を分析すると、「ヒューマンエラーやヒューマンファクターに起因すると考えられた」事例が最も多く81.8％を占めている。次いで・・・
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2012年03月22日(木)
［医療情報］ 処方せんの電子化、過度な負担増とならないように検討を精緻化
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- 医療情報ネットワーク基盤検討会（第25回 3／22）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
処方せんについては、医師法を初めとしたさまざまな法規で、医師の交付義務等が規定されているが、それらは「紙」であることを前提としている（たとえば、医師による記名押印・署名など）(p4～p9参照)。
しかし、IT化が進んだ現在の医療現場では、交付の利便性や保存の効率性などに鑑みると、処方・・・
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