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2023年03月08日(水)
［診療報酬］ コロナ5類移行で医療機関の療養指導や入院調整を評価 厚労省案
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新型コロナウイルス感染症を感染症法上の5類に切り替える政府の方針を踏まえ、厚生労働省は8日、診療報酬のコロナ特例の見直し案を中央社会保険医療協議会に示した。新型コロナの感染拡大に伴い、2020年に始まった特例を段階的に縮小する一方、感染の確定診断を受けた患者への療養指導や入院調整の業務をそれぞれ評価する方針<doc8170page18>。 これまで行政がカバーしてきた入院調整の業務に対する診療報酬の評価は日本・・・
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2023年03月03日(金)
［医療提供体制］ 医療法人の赤字割合、21年度は25.3％ 福祉医療機構
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- 2021年度（令和3年度）医療法人の経営状況について（3／3）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2023年03月03日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 3月6日－3月11日
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- 来週注目の審議会スケジュール（3月6日－3月11日）（3／3）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2023年02月27日(月)
［介護］ 介護保険証、マイナカード活用で26年度から電子化 厚労省方針
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厚生労働省は、介護保険の被保険者証についてマイナンバーカードを活用して電子化する方針を、2月27日の社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc7893page2>。法改正を行った上で、2026年度から全国の自治体で本格的に運用することを目指す。ただ、一部の自治体では前倒しで運用される可能性もある。 被保険者証の電子化は、介護サービスの事業者や被保険者、自治体による関連業務の効率化につなげるのが狙い。部会で・・・
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2023年02月27日(月)
［介護］ 次期介護保険計画の基本指針案を厚労省が提示 社保審・部会
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厚生労働省は27日、2024年度からの第9期介護保険事業（支援）計画の策定に向けた基本指針案を社会保障審議会・介護保険部会に示した。現行からの見直しのポイントとして、医療・介護情報基盤の整備や生産性向上につながる支援や施策の総合的な推進、介護事業者の財務状況の「見える化」の推進などを挙げている<doc7891page6>。7月ごろまでに指針案をまとめる予定。 このほかの見直しのポイントは、医療や介護を効率的・効・・・
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2023年02月24日(金)
［医療改革］ かかりつけ医機能、政省令や通知もフォロー 社会保障構築会議
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- 全世代型社会保障構築会議（第13回 2／24）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部事務局 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年02月24日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 2月27日－3月4日
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- 来週注目の審議会スケジュール（2月27日－3月4日）（2／24）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
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2023年02月22日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年11月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は22日、2022年11月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7953page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万7,700人▽介護予防居宅サービス／85万2,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］総数／466万2,900人▽要介護1／124万1,800人▽要介護2／110万5,700人▽要介護3／89万9,400人▽要介護4／85万5,400人▽・・・
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2023年02月16日(木)
［医療提供体制］ 医療と介護の総合確保方針の改定案を大筋了承 3月中に告示
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2024年度に始まる新たな医療計画と介護保険事業（支援）計画に向け、厚生労働省の医療介護総合確保促進会議は16日、総合確保方針の見直し案を大筋で了承した。文言の修正といった最終的な調整は座長に一任された。同省では3月中に改定を告示する。 総合確保方針には、地域で医療と介護を一体的に提供することの意義や基本的な考え方に加え、都道府県の医療計画と介護保険事業支援計画、市町村の介護保険事業計画の整合性の確保・・・
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2023年02月10日(金)
［医療改革］ 全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定 政府
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政府は10日、「かかりつけ医機能」の発揮を促すための制度整備などを盛り込んだ全世代型社会保障制度関連法案を閣議決定した。今国会での成立を目指す。加藤勝信厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で、今後の医療提供体制について「地域において『かかりつけ医機能』をしっかりと提供できる体制を構築していくことで、これからの高齢化に伴うさまざまな医療ニーズ等に対応していく体制を構築していくことが必要だ」との考えを示・・・
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2023年02月09日(木)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,707億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は9日、2022年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7796page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,707億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,206億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,423億円▽施設サービス分／2,643億円●第1号被保険者数：3,586万人●要介護（要支援）認定者数：698.0万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス受給・・・
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2023年02月07日(火)
［医療改革］ かかりつけ医を核に医療・介護連携、法案提出へ 政府
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- 全世代型社会保障制度関連法案（2／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（総合政策担当）付 政策統括室 カテゴリ： 医療制度改革
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2023年02月03日(金)
［介護］ 介護の申請・届出、24年4月から原則電子化 厚労省が省令改正案
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- 「介護保険法施行規則の一部を改正する省令案」及び「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示案」に関する御意見の募集について（2／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
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2023年02月01日(水)
［介護］ 介護サービス全体で21年度は3.0％の黒字 介護事業経営概況調査
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厚生労働省が実施した介護事業経営概況調査結果によると、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0％となった。ただ、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小した。補助金を含めなければ、収支差率は0.6ポイント低下のプラス2.8％だった<doc7468page2>。 1日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会で、厚労省・・・
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2023年02月01日(水)
［介護］ 介護事業経営実態調査でコロナなど補助金収入を把握へ 厚労省
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厚生労働省は1日、2023年度の介護事業経営実態調査の調査票に、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症、介護職員の処遇改善に関する補助金の収入額の記入欄を追加することを社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に提案し、了承された<doc7470page2>。分科会でも了承を得られれば、5月に調査を開始し、10月ごろに結果を公表する予定<doc7470page1>。 実態調査では、新型コロナ関連全体の補助・・・
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2023年01月31日(火)
［介護］ 高齢者施設などでの面会、再開・推進は重要 厚労省が事務連絡
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- 高齢者施設等における面会の再開・推進にかかる高齢者施設等の職員向け動画及びリーフレットについて（1／31付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課 カテゴリ： 介護保険 新型コロナウイルス
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2023年01月25日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年10月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は1月25日、2022年10月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7465page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／86万5,100人▽介護予防居宅サービス／84万9,600人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］▽総数／465万5,600人▽要介護1／123万6,700人▽要介護2／110万5,300人▽要介護3／90万100人▽要介護4／85万4,400・・・
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2023年01月19日(木)
［医療改革］ かかりつけ医の認定・登録は見送るも、職種別給与費は「確実な把握を」 財政制度等審議会・秋の建議
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- 令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 予算・人事等 特集 Scope
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2023年01月11日(水)
［医療提供体制］ トリプル改定や新医療計画など24年度は重要な年 日医会長
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日本医師会の松本吉郎会長は11日の定例記者会見で、2024年度が医療界にとって重要な年になるとの認識を示した。診療報酬と介護報酬、障害福祉サービス等の報酬のトリプル改定と、医療計画や介護保険事業計画、健康増進計画の切り替え、医師の時間外労働に対する上限規制の開始などが重なるため。 これらのうち、トリプル改定を巡る政府内の議論は年末の予算編成の過程で本格化する見通しで、「財源の確保が重要な課題になる」「・・・
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2023年01月06日(金)
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,733億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は6日、2022年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc7188page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,733億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,167億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,430億円▽施設サービス分／2,693億円●第1号被保険者数：3,588万人●要介護（要支援）認定者数：697.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス受給・・・
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2022年12月23日(金)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 22年9月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は23日、2022年9月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc7080page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万8,300人▽介護予防居宅サービス／83万9,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,200人●介護サービス［全体］▽総数／461万700人▽要介護1／122万6,800人▽要介護2／109万5,700人▽要介護3／89万1,000人▽要介護4／84万4,600人▽要・・・
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2022年12月19日(月)
［介護］ 要介護1・2の保険給付見直し、結論先送り 厚労省
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要介護1・2の高齢者への生活援助サービスに関する給付の見直しについて、厚生労働省は年内の結論を先送りし、2024年度からの次期介護保険制度改正で実施しない方針を決めた<doc6789page40>。 19日の社会保障審議会・介護保険部会で、次の制度改正に向けた議論の取りまとめ案を改めて示し、大筋で了承された。その中で、要介護1・2の軽度者への生活援助サービスに関する給付の見直しを、27年度からの第10期介護保険事業計・・・
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2022年12月19日(月)
［介護］ 4月1日時点の特養の入所待機者、3年前から3万8,000人減 厚労省
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厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）に入所を申し込んでいるものの入所していない待機者（入所申込者）が4月1日時点で計23万3,000人いるとの調査結果（速報値）を公表した。待機者は依然として20万人を超えているが、3年前の同じ時期と比べて3万8,000人減った<doc6791page2>。 入所申込者の要介護度別の内訳は、4月1日時点で要介護3－5が21万3,000人（2019年度比3万5,000人減）で、特例入所の対象の要介護1・2が2万・・・
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2022年12月19日(月)
［介護］ 介護保険の負担増、結論を先送り 社保審部会が意見書案を大筋了承
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社会保障審議会の介護保険部会は19日、2024年度に行う制度の見直しに向けた意見書を大筋で取りまとめた。高齢者の能力に応じて負担を求める応能負担の強化やケアマネジメントへの利用者負担の導入など利用者の負担増は、軒並み結論を先送りした<doc6789page38>。 一方、介護情報の標準化や情報連携のための基盤整備など介護DX（デジタルトランスフォーメーション）を進める<doc6789page6>。 介護保険部会では、24・・・
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2022年12月16日(金)
［介護］ 介護保険の利用者負担増は結論を先送り 全世代型社会保障構築会議
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- 全世代型社会保障構築会議（第12回 12／16）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ： 介護保険
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