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2023年12月14日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 標準型電子カルテ、無床診療所で先行開発 厚労省

標準型電子カルテ検討ワーキンググループ(第1回 12/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、2024年度中に開発着手が予定されている「標準型電子カルテ」について、電子カルテを導入していない医療機関のうち、医科の無床診療所で診療科によらない共通の診療行為を想定し、先行開発する。14日に開かれた第1回標準型電子カルテ検討ワーキンググループで、厚労省が明らかにした。200床未満の中小病院と有床診療所は、先行する無床診療所での動向を踏まえながら、開発に乗り出す考え<doc12597page15>。 ・・・

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2023年12月14日(木)

[医療提供体制] 「病床転換助成事業」の期限、2年間再延長へ 厚労省

社会保障審議会 医療保険部会(第173回 12/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は14日、2024年3月末とされている「病床転換助成事業」の期限を2年間、再延長する案を社会保障審議会・医療保険部会に示し、了承された<doc12631page5>。地域医療構想や医療費適正化の取り組みを集中的に進める狙いがある。 この事業では、医療療養病床を介護保険施設などへ転換する医療機関に対して都道府県がその整備費用を助成している<doc12631page2>。転換の支援措置の1つで、08年度に開始されて以・・・

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2023年12月14日(木)

注目の記事 [医療改革] 流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に 税制改正大綱

令和6年度税制改正大綱(12/14)《自由民主党、公明党》
発信元:自由民主党 公明党   カテゴリ: 医療制度改革
 自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関に行う「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税扱いにする<doc12618page97>。 流行初期医療確保措置は、入院患者の受け入れ病床の確保など、都道府県との協定に基づき新たな感染症の流行への初動対応を行う医療機関を支援するための仕組みで、流行前と同水準の収入を保証する。感染症法の・・・

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