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2022年12月19日(月) ［介護］ 4月1日時点の特養の入所待機者、3年前から3万8,000人減　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第105回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）に入所を申し込んでいるものの入所していない待機者（入所申込者）が4月1日時点で計23万3,000人いるとの調査結果（速報値）を公表した。待機者は依然として20万人を超えているが、3年前の同じ時期と比べて3万8,000人減った<doc6791page2>。　入所申込者の要介護度別の内訳は、4月1日時点で要介護3－5が21万3,000人（2019年度比3万5,000人減）で、特例入所の対象の要介護1・2が2万・・・

2022年12月19日(月) ［介護］介護保険の負担増、結論を先送り　社保審部会が意見書案を大筋了承

社会保障審議会介護保険部会（第105回　12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　社会保障審議会の介護保険部会は19日、2024年度に行う制度の見直しに向けた意見書を大筋で取りまとめた。高齢者の能力に応じて負担を求める応能負担の強化やケアマネジメントへの利用者負担の導入など利用者の負担増は、軒並み結論を先送りした<doc6789page38>。　一方、介護情報の標準化や情報連携のための基盤整備など介護DX（デジタルトランスフォーメーション）を進める<doc6789page6>。　介護保険部会では、24・・・

2022年12月16日(金) ［介護］介護保険の利用者負担増は結論を先送り　全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第12回　12／16）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 介護保険

　政府の全世代型社会保障構築会議は、16日にまとめた報告書で、介護保険の利用者負担の引き上げに関する結論を2023年度に先送りする方向性を打ち出した<doc6788page22>。　介護保険を巡っては、社会保障審議会の介護保険部会で、「給付と負担」の見直しの観点から、2割負担の対象者の拡大などが議論され、年内に結論を出す方向性が示されていた。　しかし、構築会議は報告書で、介護保険制度の持続可能性を確保するため、介・・・

2022年12月16日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　12月19日－12月24日

来週注目の審議会スケジュール（12月19日－12月24日）（12／16）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月19日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月19日（月）10:00-12:30　第105回社会保障審議会介護保険部会18:00-20:00　薬事・食品衛生審議会プログラム医療機器調査会12月20日（火）未定　閣議12月21日（水）10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会薬事分科会10:00-12:00　第82回厚生科学審議会再生医療等評価部会13:00-15:00　第53回医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議12月2・・・

2022年12月14日(水) ［医療改革］全世代型社会保障構築会議の報告書、16日にも決定へ　政府

全世代型社会保障構築会議（第11回　12／14）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は14日、これまでの議論の報告書案を大筋で了承した。早ければ16日にも正式に決定し、関係閣僚による全世代型社会保障構築本部に報告する。　14日の会議で、案への大きな異論は出なかったことから、清家篤座長（日本赤十字社社長）一任でまとめる。議論では、社会保障制度について「ほどほどに大きく改革をしていかなければならない」「給付の効率化が必要だ」といった意見が出た。　また、医療に・・・

2022年12月13日(火) ［医療改革］ゾコーバ錠を100万人分追加購入へ　厚労相が表明

加藤大臣会見概要（12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の経口薬「ゾコーバ錠125mg」を新たに100万人分追加購入することで、製造販売元の塩野義製薬と契約を結んだことを明らかにした。追加購入によって、感染が今後拡大した場合でもゾコーバを必要とする人へ確実に処方することが可能になるとの考えも示した。　ゾコーバは、迅速な実用化を目指す新たな承認制度が適用された第1号案件として、11月22日に緊急・・・

2022年12月07日(水) ［介護保険］保険給付費の総額は8,881億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和4年9月暫定版）（12／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、2022年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc6836page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,881億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,239億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,446億円▽施設サービス分／2,731億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：697.2万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.1％）●サービス・・・

2022年12月07日(水) ［医療改革］かかりつけ医機能、足元の課題に　全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第10回　12／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の年内取りまとめに向けて医療・介護制度改革の大まかな工程をまとめた。「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の整備など3つの医療改革を「足元の課題」に位置付けた<doc6547page12>。年内に方向性を固め、2023年の通常国会での関連法改正を目指す。　全世代型社会保障構築会議はこの日、▽医療・介護制度改革▽働き方に中立的な社会保障制度の構築▽子ども・子育て支援－ごとに・・・

2022年12月07日(水) ［介護］介護の人員配置基準、柔軟化を検討へ　全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議（第10回　12／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 介護保険

　全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生産性向上のための処遇改善加算の見直しなどを挙げた。勤務環境の改善への検討項目は、ほかに、▽介護ロボット・ICT機器の導入支援▽介護サービス事業者の経営の「見える化」▽行政手続きの原則デジタル化－など・・・

2022年12月06日(火) ［介護］高齢者施設の実情に応じて換気などの感染対策を　厚労省が事務連絡

高齢者施設等における感染対策の徹底について（その2）（12／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 新型コロナウイルス

　厚生労働省は6日、高齢者施設の感染対策に関する事務連絡を都道府県、指定都市、中核市の介護保険担当主管部（局）に出し、施設の実情に応じて換気などの感染対策を実施することを管内の高齢者施設に周知するよう求めた<doc6557page1>。　事務連絡では、新型コロナウイルス感染症対策分科会が示した高齢者施設内での感染対策の例を参考にすることや、感染対策に活用可能な手引きなどを用いた研修の実施について検討するよ・・・

2022年12月05日(月) ［介護］介護事業者の経営情報、個別でなくグルーピングで公表へ　厚労省案

社会保障審議会介護保険部会（第104回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　介護分野の経営状況の「見える化」を図るため、厚生労働省は、介護事業者から届け出られた経営情報を個別ではなく属性などに応じてグルーピングした分析結果として公表する。また、現行の介護サービス情報公表制度で、各施設・事業所の従事者一人当たりの賃金も公表の対象項目に加える<doc6477page28>。こうした方針を盛り込んだ次期介護保険制度改正に向けた議論の取りまとめ案を、5日の社会保障審議会・介護保険部会に示・・・

2022年12月02日(金) ［介護］職種別給与費、介護も継続的に把握可能な対応を　政府の検討委員会

公的価格評価検討委員会（第7回　12／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 介護保険

　政府の公的価格評価検討委員会は2日、医療や介護などの分野での費用の継続的な「見える化」の案を示した。介護事業者の財務情報に関するデータベース（DB）の構築に当たっては、職種別の給与費の合計額を継続的に把握できるよう対応すべきだと提言した<doc6462page2>。　介護分野について、厚生労働省は財務情報など経営情報の定期的な届出を介護サービス事業者に求め、それを基にしたDBの整備を検討。また、現行の介護サ・・・

2022年12月02日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　12月5日－12月9日

来週注目の審議会スケジュール（12月5日－12月9日）（12／2）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月5日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。12月5日（月）13:00-15:00　第30回医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師特定行為・研修部会14:00-16:30　第104回社会保障審議会介護保険部会15:00-17:00　第94回社会保障審議会医療部会16:00-19:00　第21回厚生科学審議会がん登録部会12月6日（火）未定　閣議16:00-18:00　第11回循環器病対策推進協議会12月7日（水）13:00-17:00　第13・・・

2022年11月29日(火) ［介護］多床室の室料負担導入を提言も時期には触れず　財政審建議

令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財政制度等審議会は29日にまとめた2023年度予算の編成に関する建議に、介護分野の改革に関する提言も盛り込んだ。介護老人保健施設などの多床室の室料について利用者負担の導入への見直しを行うべきだと主張したが、実施時期には言及しなかった<doc6339page51>。ケアマネジメントの利用者負担に関しては、24年度に始まる第9期介護保険事業計画（次期計画）で導入することが「適切」との表現にとどめた・・・

2022年11月28日(月) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　22年8月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和4年8月審査分）（11／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省は11月28日、2022年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc6453page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／85万9,800人▽介護予防居宅サービス／84万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人●介護サービス［全体］▽総数／462万4,600人▽要介護1／123万900人▽要介護2／109万6,800人▽要介護3／89万4,200人▽要介護4／84万8,500・・・

2022年11月25日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　11月28日－12月3日

来週注目の審議会スケジュール（11月28日－12月3日）（11／25）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。11月28日(月）14:00-16:00　医道審議会保健師助産師看護師分科会14:00-16:30　第103回社会保障審議会介護保険部会16:00-18:00　第93回社会保障審議会医療部会16:30-18:30　第5回健康・医療・介護情報利活用検討会医療情報ネットワークの基盤に関するワーキンググループ17:00-18:00　薬事・食品衛生審議会医療機器・体外診断薬部会18:00-20:00・・・

2022年11月24日(木) ［介護］地域包括支援センターの職員配置、柔軟化を提案　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第102回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　地域の高齢者の総合相談や介護予防の援助を行う全国の地域包括支援センターについて、厚生労働省は24日、主任介護支援専門員といった3職種の配置を複数の拠点の合算で認めるなどの職員配置の柔軟化を社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc6244page24>。人材の確保が困難な中で、基幹型や機能強化型のセンターを後方支援するセンターの設置を促す狙いがある。部会では今後詳細を詰め、年内に結論を出す。　地域包括支・・・

2022年11月18日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　11月21日－11月26日

来週注目の審議会スケジュール（11月21日－11月26日）（11／18）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月21日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月21日(月）17:00-19:00　第10回薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会11月22日(火）未定　閣議14:00-16:00　薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会17:00-19:00　薬事・食品衛生審議会令和4年度第5回薬事分科会、令和・・・

2022年11月17日(木) ［医療改革］高所得の75歳以上の医療保険料、上限額年14万円増　厚労省案

社会保障審議会医療保険部会（第158回　11／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省は17日、高所得者が支払う保険料の年間の上限額を現行の66万円から80万円に引き上げる見直し案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc6116page8>。支払い能力に応じた負担を求めることで、高齢者医療費の一部を賄っている現役世代の負担を抑えるのが狙い。一部の委員からは、引き上げの対象となる人の急激な負担増を緩和するための経過措置を設けるよう・・・

2022年11月16日(水) ［医療費］高齢者世代の負担増、4割超が「やむを得ない」　健保連調査

医療・介護に関する国民意識調査（11／16）《健康保険組合連合会》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険 調査・統計

　4割超の人が高齢者世代の医療・介護費の負担増は「やむを得ない」と考えているとの調査結果を健康保険組合連合会が公表した<doc6132page4>。また、医療保険について、半数弱が給付を「絞るべき」と考えていることも明らかになった<doc6132page6>。　調査結果によると、回答した男女3,000人の42.3％が、現役世代が高齢者世代を支えている負担の重さを考えると、少子高齢化が進む中で高齢者世代の負担が重くなることは・・・

2022年11月14日(月) ［介護］複合型在宅介護の新類型創設を厚労省が提案　社保審・介護保険部会

社会保障審議会介護保険部会（第101回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　次の介護保険制度改正に向け、厚生労働省は14日、訪問介護や通所介護を組み合わせた複合型在宅サービスの新たな類型をつくることを社会保障審議会・介護保険部会に提案した<doc6065page8>。特に都市部などでの居宅要介護者のさまざまなニーズに、事業者が柔軟に対応できるようにする狙いがある。　厚労省の担当者は「これまで訪問介護だけを提供していた事業所が通所サービスも行えるようにしたり、その逆のパターンが可能・・・

2022年11月14日(月) ［介護］介護事業者の経営情報の届出を義務化、都道府県が公表　厚労省案

社会保障審議会介護保険部会（第101回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した<doc6065page19>。経営実態の透明化を図るのが狙いで、強い反対意見は出なかった。次の介護保険制度改正に向け、部会では議論の取りまとめを年末に行う。　社会福祉法人については、社会福祉法などに基づき・・・

2022年11月11日(金) ［介護保険］保険給付費の総額は8,820億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和4年8月暫定版）（11／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11日、2022年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc6157page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,820億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,271億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,431億円▽施設サービス分／2,639億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：696.9万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給・・・

2022年11月11日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　11月14日－11月19日

来週注目の審議会スケジュール（11月14日－11月19日）（11／11）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月14日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月14日(月）10:00-12:30　第101回社会保障審議会介護保険部会11月15日(火）未定　閣議16:00-18:00　第12回厚生科学審議会科学技術部会全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会11月16日(水）9:00-10:50　中央社会保険医療協議会薬価専門部会10:5・・・

2022年11月08日(火) ［介護］マイナンバーカードを介護で活用、課題を洗い出しへ　厚労省

令和4年度厚生労働省第二次補正予算案の概要（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　マイナンバーカード（以下、マイナカード）を介護で活用する上でどのような課題があるか、厚生労働省が洗い出しに乗り出す<doc5898page48>。政府は、介護の被保険者証そのものの見直し方法を年内に検討した上で、マイナカードを活用し、介護の保険者証を2023年度以降にデジタル化したい考え。ただ、同省の担当者は、介護の保険証とマイナカードの一体化など「結論ありきでは進められない」と話している。　医療では、複数・・・

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