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2007年09月20日(木)
社会福祉施設等におけるノロウイルス対策の注意喚起を求める 厚労省通知
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- 社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延対策について（9／20付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 保健・健康
通知によると、過去4年間のノロウイルスによる感染性胃腸炎の報告は、10月初旬頃から増加する傾向にあるが、今年は9月3日から9月9日までに、特別養護老人ホーム等において集団感染および死亡事故が発生している、としている。このため、社会福祉施設等においては、手洗い、うがいの励行、衛生管理の・・・
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2007年09月14日(金)
訪問看護は看護師の判断で療養上の世話を可能に 日看協提言
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日本看護協会は9月14日に後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案に対する意見を公表した。高齢者の尊厳を守る総合的な療養生活の支援を実現する観点から、6つの提言を示している。
提言は、（1）多職種チーム連携の充実（2）退院支援の充実（3）地域連携体制の構築と施設体系の整備（4）訪問看護提供体制の整備（5）主治医の明確化と情報提供・意思決定の支援（6）医療保険制度と介護保険制度の整合性を持たせること―の6点があ・・・
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2007年09月12日(水)
改定により療養病棟の患者1人医療費は約12％減 日本療養病床協会
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日本療養病床協会が9月12日に公表した療養病床に関する診療報酬影響度調査の結果。
調査結果によると、平成18年度診療報酬改定以前の平成18年3月は、療養病棟の1日当たりの患者1人医療費は1万5593円だったのに対し、改定後の平成18年7月から平成19年7月までは、1万3000円台となっており、12％前後の減収となっている(p1～p3参照)。
また、療養病床入院基本料2を算定している病床について、医療区分ごとの割合がまとめら・・・
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2007年09月11日(火)
平成20年度以降の生活機能評価等の健診について説明 厚労省
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厚生労働省が9月11日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、厚生労働省から平成20年度以降の生活機能評価などの健診の実施について説明が行われた。
これまで市町村が行っていた「基本健診（老健事業）」は、平成20年度から、医療保険者が行う「特定健診／75歳以上健診」と介護保険者が行う「生活機能評価」が引き継ぐことになる(p34参照)。65歳以上の場合は、こ・・・
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2007年09月10日(月)
コムスンの事業移行、居住系は3法人・在宅系は47法人に分割、譲渡予定
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厚生労働省が9月10日に開催した、全国介護保険・障害福祉事業者指定・指導監督担当者会議で配布された資料。この日は、コムスンの在宅系サービスの承継事業者が決定したことを受けて、経緯の説明や質疑応答が行われた。
資料では、（1）コムスン不正事例に関するこれまでの経緯(p4～p8参照)（2）コムスンの事業移行(p9～p37参照)（3）コムスンの事業移行に伴う障害福祉サービスの事業者指定の流れ(p40参照)―など・・・
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2007年09月04日(火)
コムスンの在宅系サービスの承継事業者が決定
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- （株)コムスンに対する答申書提出について（9／4）《コムスン第三者委員会事務局》
- 発信元：コムスン第三者委員会事務局 カテゴリ： 介護保険
今回決定された在宅系サービスの承継先については、北海道から沖縄県まで都道府県ごとに企業が決まっており、ジャパンケアサービス、ニチイ学館、セントケア・ホールディングスなどが選ばれている(p3参照)。
選定の理由としては、（1）公益性の認識・社会的責任の自覚（2）24時間訪問サービス、山間・・・・
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2007年08月28日(火)
新健康フロンティア戦略の推進に796億円要求 厚生労働省老健局
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厚生労働省が8月28日に公表した「平成20年度老人保健福祉関係予算概算要求の概要」。この資料は、老健局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、平成20年度の概算要求額は、老人保健福祉関係予算として2兆1054億円、老健局計上経費は1兆6858億円であることが明らかになった(p1参照)。
主要事項としては、（1）介護基盤の整備が523億円(p1～p2参照)（2）安定的・効率的な介護保険制度の運営が2兆292億円・・・
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2007年08月23日(木)
介護予防・介護サービスの利用者、前年度より10万2800人減少
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厚生労働省が8月23日に公表した「平成18年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営および政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施されている。
調査結果によると、平成18年4月から平成19年3月までに1度でも介護予防サービスまたは介護サービスを受給した者は、429万5600人となっており、前年度と比較すると10万2800人減少したことが明らか・・・
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2007年08月20日(月)
福祉医療機構の中期目標に対する暫定評価結果を公表
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厚生労働省が8月20日に開催した厚生労働省独立行政法人評価委員会の医療・福祉部会で配布された資料。この日は、福祉医療機構の中期目標期間の業務実績の暫定評価結果案が提示された。
評価結果案では、中期目標に対して、暫定評価期間（平成15年～18年度）の評価が記載されている(p11～p49参照)。業務運営の効率化に関する事項のうち、福祉医療貸付事業では、「医療機関が診療報酬等の抑制など厳しい経営環境にある中、国・・・
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2007年08月10日(金)
健診等の連携についての考え方に関するQ&Aを公表 財務省
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財務省がこのほど公表した「各種健診等の連携についての考え方」に関するQ&A。このQ&Aでは、（1）各種健診の対象者（2）健診の実施者（3）事業者健診と特定健診の関係（4）各種健診の費用分担（5）後期高齢者の保健事業―などについて、28項目に対する回答がまとめられている(p1～p6参照)。
特定健診・特定保健指導の対象者については、実施年度中に対象年齢（40歳から74歳まで）となる者で、年度を通じて異動のない者（転・・・
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2007年08月02日(木)
平成19年度介護保険事務調査の集計結果を公表 厚労省事務連絡
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厚生労働省が8月2日に都道府県の介護保険担当宛てに出した事務連絡で、平成19年度介護保険事務調査の集計結果を連絡するもの。
調査は、全国1827市町村（1670保険者）を対象に行われ、（1）保険料（2）要介護認定調査（3）地域支援事業のうち任意の実施事業―などに関して、平成19年4月1日現在の状況の集計結果をまとめている(p2～p10参照)。
調査結果によると、保険料（65歳以上の第1号被保険者の保険料）については、税・・・
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2007年07月31日(火)
コムスンの事業移行計画に対し意見照会 厚労省通知
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厚生労働省は7月31日付けで都道府県介護保険主管に対し、コムスンの事業移行計画に対する意見を照会する通知を出した。コムスンは一連の不正行為の結果、各事業所の指定更新が認められないこととなり、利用者へのサービスを継続できるよう更新時期までに他の事業者へ事業を移行することが求められている。通知では、コムスンから事業移行計画が提出されたことを受けて、「厚労省としては基本的枠組みに問題はない」としているが・・・
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2007年07月30日(月)
医療機関との併設について、老健施設基準一部改正
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厚生労働省が7月30日付けで都道府県介護保険担当宛てに出した通知で、老健の人員や施設・設備に関する基準を一部改正するもの。厚労省は同日付けで「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設等について」の通知を出しており、病院・診療所と老健等が併設する場合は、各施設での設備共用を概ね認めた。
これを受けて、これまで「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」で、玄関やエレベーター等に限・・・
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2007年07月23日(月)
介護予防事業の業務効率化推進を要請 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど、都道府県等の介護保険主管部（局）長宛てに出した、介護予防支援業務の重点化・効率化に関する通知。厚労省は平成18年12月に都道府県に対して、地域包括支援センター体制整備計画のフォローアップを要請した際、介護予防支援業務の重点化・効率化の方策を早急にまとめる、としていた。
介護サービス等の利用申込受付や支援計画書作成の契約締結時には、「介護予防の趣旨」「介護予防サービスや介護予防・・・
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2007年07月19日(木)
介護老人福祉施設以外でも「看取り加算」を検討 閣議答弁書
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厚生労働省は7月17日の閣議で、参議院議員からの質問に対して回答した内容をまとめた「改正介護保険法に関する答弁書」を公表した。
答弁書では、訪問看護施設と介護老人福祉施設以外のサービスで、「看取り加算」を創設することは、各サービスごとの利用者へのターミナルケアの実施状況等を見極めて、社会保障審議会介護給付費分科会で議論・検討する、としている(p8参照)。
また、介護予防事業における特定高齢者施・・・
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2007年07月16日(月)
新潟県中越沖地震で被災した要介護者等への対応を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が7月16日に新潟県と長野県の介護・福祉担当宛てに出した、新潟県中越沖地震で被災した高齢者・障害者等の要援護者に対する緊急的対応に関する事務連絡。厚労省は要介護高齢者等への対応(p1～p6参照)や避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防についての対応(p7～p10参照)を連絡している。
事務連絡によると、介護保険施設等では、定員を超過して受け入れても差し支えないとし、利用定員を超過した場合でも、・・・
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2007年07月06日(金)
国民1人1枚の「社会保障カード（仮称）」を平成23年度中に導入方針
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社会保険庁が7月6日に公表した「年金記録に対する信頼の回復と新たな年金記録管理体制の確立について」。
資料では、新たな年金記録管理システムの構築として、国民1人1枚の「社会保障カード（仮称）」を平成23年度中を目途に導入するとしている。この「社会保障カード（仮称）」は、年金だけでなく、医療などの個人情報を一元管理し、健康保険証や介護保険証などを統合した役割を果たすものとなる。
さらに、お年寄りなど本・・・
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2007年07月04日(水)
「認定適正化専門員」の派遣に向けて事務連絡
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厚生労働省が7月4日に都道府県の介護保険主管課宛てに出した事務連絡。この事務連絡では、要介護認定に精通した「認定適正化専門員」の派遣に向けて、市区町村等からの派遣要請を受け付けるため、市区町村・都道府県で協議の上、都道府県から推薦する市区町村を報告するよう、依頼している。
また、推薦できる市区町村については数を限定しているわけでなく、7月12日までに申し込むよう求めている(p1参照)(p3参照)・・・
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2007年07月03日(火)
「摂食機能療法」は理学療法士・作業療法士も算定可能 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、「摂食機能療法の算定基準に係るQ＆A」。
この事務連絡によると、医療保険と介護保険における「摂食機能療法」について、平成15年5月30日付けの「介護報酬に係るQ&A」では、「理学療法士、作業療法士を含まない」としていたが、摂食の際の体位の設定等については理学療法士・作業療法士も行うことができることから、これらを「摂食機能療法として算定するこ・・・
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2007年06月29日(金)
「地域ケア体制整備構想」の基本指針を提示 厚労省
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厚生労働省がこのほど都道府県の医政主管部長等宛てに通知した、「地域ケア体制の整備に関する基本指針」。指針は、平成23年の介護療養病床廃止に向け、療養病床の再編制を踏まえて策定された。
指針では、地域ケア体制の整備に当たっては、介護保険による施設サービス・在宅サービスなどの介護サービスが在宅医療の基本的施策と位置づけている(p3参照)。都道府県単位で作成する「地域ケア体制整備構想」には、平成23年・・・
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2007年06月29日(金)
医療療養病床から介護保険施設への転換、全て受け入れ 厚労省通知
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厚生労働省が6月29日付けで都道府県等宛に送付した、第4期介護保険事業計画において、療養病床から介護保険施設へ転換する場合の基本的な考え方に関する通知。
通知では、第4期計画（平成21年度から23年度まで）で医療療養病床から介護保険施設等への転換が必要となる分については、全て介護保険で受け入れていく必要があるとした(p2参照)。このため、医療療養病床から転換する介護保険施設等のサービスについては、定員・・・
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2007年06月28日(木)
介護保険料制度について、検討すべき課題を提示 厚労省
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厚生労働省が6月28日に開催した「介護保険料の在り方等に関する検討会」で配布された資料。この日は現行の介護保険料制度について議論され、今後検討すべき主要な課題（案）が提示された。
課題案では、介護保険制度の基本設計に関する事項として、（1）定額制か定率制か、あるいは混合型か（2）賦課を個人または世帯単位で行うか、また個人単位の場合は世帯の負担能力をどう考えるか（3）賦課ベースをフローでみるか、ストッ・・・
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2007年06月15日(金)
老健の医療機能強化は介護保険への付け替え 全国知事会
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全国知事会が6月15日に公表した、医療制度改革に関する要望書。
全国知事会は、「今般の医療制度改革は、国民生活に大きな影響を及ぼすもの」とした上で、国の負担のみが軽減され、都道府県や市町村に負担転嫁するようなことがあってはならない、としている(p1参照)。
療養病床の再編成にあたっては、老人保健施設等に新たな医療機能を持たせることについて、「従来の療養病床と同様のサービスを行うことは、単に医療・・・
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2007年06月12日(火)
コムスンの利用者の受け皿確保のため、対策本部設置
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- 全国介護保険事業者指定・指導監督担当者会議（6／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 介護保険指導室指導係 カテゴリ： 介護保険
対策として、利用者のサービス確保と不正行為の再発防止のため、厚労省老健局内に「介護サービス利用者保護・不正防止対策本部」を設置し、利用者の受け皿となる代替サービス・・・
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2007年06月06日(水)
コムスンの不正行為への対応を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が6月6日付けで都道府県の介護保険主管課宛てに出した、株式会社コムスンの不正行為への対応に関する事務連絡。厚労省が同日に発表した内容を連絡している。
コムスンは、全国的な監査の結果、平成19年6月5日現在、5都県8事業所で不正な手段によって指定申請を行っていた。この行為は指定取り消し処分に相当するが、取り消し処分の前に事業所の廃止届が提出され、いずれのケースでも処分を免れていた。厚労省は、こ・・・
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