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2006年12月19日(火)
平成18年度介護保険事務調査の集計結果を事務連絡 厚労省
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厚生労働省が12月19日付で各都道府県介護保険担当主管課宛てに出した平成18年度介護保険事務調査の集計結果に関する事務連絡。この事務連絡は、同調査の集計作業が終了したことに伴い、集計結果を公表するもの。調査結果によると、平成18年4月1日現在の保険者数（市町村数）は、1679で前年度より461減少している(p2参照)。また、居宅介護支援事業所数は3万1994事業所で、所属しているケアマネジャーの人数は8万4554人となっ・・・
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2006年12月18日(月)
介護予防サービスの効果分析・評価を検討開始 厚労省検討会
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厚生労働省が12月18日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、平成18年4月から介護保険制度に導入された介護予防事業及び新予防給付（介護予防サービス等）について、その効果の分析・評価、効果的な普及啓発の方法、実施内容の在り方などを検討するために設けられた。平成19年1月から新たに実施される「継続的評価分析支援事業」は、介護予防関連事業に関する詳細なデータを、実施市・・・
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2006年12月15日(金)
平成19年度の税制改正の概要を公表 厚労省
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- 平成19年度 税制改正の概要《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2006年12月15日(金)
介護施設の整備状況や療養病床関係資料を提示 厚労省委員会
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厚生労働省が12月15日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、我が国や諸外国における高齢者の住まい等の状況について議論が行われた。資料では、（1）65歳以上人口に占める認定者数、各国の介護施設・ケア付き高齢者住宅の割合(p13参照)（2）65歳以上人口に対する介護施設等の整備状況（都道府県別）(p33参照)（3）65歳以上人口に対する介護保険施設等の整備状況と医療療養病床・・・
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2006年12月13日(水)
社会福祉法人で不適正な決算上の処理が見られる
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厚生労働省が12月13日に公表した福祉施設・保険医療機関等に対する指導検査結果の報告書。この報告書は、平成17年度に福祉施設や保健医療サービス事業者等を対象に実施した指導検査等の結果をとりまとめたもので、これに基づいて、さらに福祉や保健医療サービスの質の向上と事業者等の育成を図る、としている。実施検査から見た主な問題点としては、（1）社会福祉法人で不適正な予算・決算上の処理が見られる（2）児童福祉施設（保・・・
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2006年12月11日(月)
地域支援事業交付金の人件費は勤務時間割合にとらわれない 厚労省事務連絡
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厚生労働省が12月11日付けで都道府県介護保険担当者宛てに出した、地域支援事業交付金の人件費の算定に関する事務連絡。地域支援事業交付金の人件費算定については、平成17年9月26日に全国介護保険・老人保健事業担当課長会議で提示された「地域支援事業交付金に関するQ＆A」で示されていたが、今回の事務連絡で、これを廃止するとして新たに具体的な取扱方針を示している(p1参照)。事務連絡によると、委託型の場合は、人件・・・
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2006年12月08日(金)
国保や老人医療事業、介護保険事業なども財政健全化スキームの対象に
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総務省が12月8日に開催した「新しい地方財政再生制度研究会」で配布された資料。この日は、新しい地方財政再生制度の整備について議論が行われた。資料では、公営企業独自の経営健全化スキームについて「上・下水道、病院などの経営悪化が住民生活に大きな影響を与えないようにするとともに、経営悪化の初期段階から経営健全化計画の策定を義務づけ、自律的な経営改善を促すべき」としている(p20参照)。また、現行のフロー・・・・
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2006年11月22日(水)
介護保険の範囲拡大いついて、日本医師会や日本看護協会などから意見聴取 厚労省有識者会議
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厚生労働省が11月22日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険の範囲拡大について、日本医師会や日本看護協会などから意見聴取が行われた。日本医師会の天本常任理事は、被保険者の拡大については「財源を確保する目的のための実施には賛成できない」と反対姿勢を示した。一方、受給者の拡大については賛成としている(p4参照)。資料では、（1）同会議発言・・・
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2006年11月17日(金)
介護予防、特定高齢者の把握について意見交換
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厚生労働省が11月17日に開催した「介護保険に関する市町村長意見交換会」で配布された資料。この日は、介護保険料の更なる増加抑制と療養病床の再編成について、意見交換が行われた。介護予防については、特定高齢者の把握がうまく進んでいないという指摘があり、その把握については、基本健診ルートと地域包括支援センターなどの関係機関等ルートを組み合わせて把握することが効率的としている(p9参照)。その他、介護給付適・・・
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2006年11月16日(木)
厚労省が自民党委員会で障害者自立支援法の障害程度区分を説明
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自由民主党が11月16日に開催した「社会保障制度調査会障害者福祉委員会」で配布された資料。この日は、厚生労働省の新村精神・障害保健課長から、障害者自立支援法の障害程度区分について説明が行われた。障害程度区分については、これまで支援サービスの必要度を示す客観的な指標がないことで、「必要度の高い方に必ずしも必要なサービスが提供されていない」「必要度に応じた人員配置・報酬支払が困難」といった問題点があった&l・・・
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2006年11月15日(水)
医師確保対策について要望案を提示 全国市長会
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全国市長会が11月15日に開催した「社会文教委員会・医師確保対策会議合同会議」で配布された資料。この日は、厚生労働省医政局総務課長が、医師確保対策に関する最近の情勢について説明した(p7～p18参照)。医師不足が深刻な県と自治医科大学で医師養成数を暫定的に調整することを、総務相・財務相・文科相・厚労相が容認する旨の確認書が示されている(p19～p21参照)。この他、（1）介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関・・・
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2006年10月26日(木)
後期高齢者医療、有識者が認知症支援体制に問題提起 厚労省特別部会
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厚生労働省が10月25日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、東京都老人総合研究所医学研究部長の本間氏など有識者からヒアリングが行われた。本間氏は、認知症の支援体制の課題として、後期高齢者医療を考える上では認知症の医療を無視できないとし、適切な医療を受けるための環境が整っていないと指摘した(p15～p22参照)。その他、「介護保険3施設の入退所の状・・・
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2006年10月25日(水)
日医が「介護難民」「医療難民」受け入れ体制整備を要望 中医協総会
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厚生労働省が10月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、日本医師会から「療養病床の再編に関する緊急調査」の報告が行われた。調査は、2006年7月現在、医療療養病床の届出のある全国6186の医療機関を対象に行われ、そのうちの2870機関から有効回答を得ている(p27参照)。調査結果から、「医療区分1のうち、病状面からは退院可能であっても、住宅・施設の受け入れ体制が整っていない人が約4割である」と指摘さ・・・
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2006年10月23日(月)
厚労省、介護保険施設等の「指導指針」および「監査指針」を通知
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厚生労働省が10月23日に都道府県知事等宛てに出した、介護保険施設等の指導監督に関する通知。通知では、介護保険施設および事業者に対して指導監督を行う際、別添の指導指針(p2～p5参照)、監査指針(p6～p9参照)を参考にするよう求めている。平成18年の介護保険法の改正を受けて、地域密着型サービスや介護予防サービスなどが新たに指導の対象に加えられている(p2参照)。また、指導から監査への変更に当たっては、(1・・・
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2006年10月18日(水)
厚労省、地域包括支援センターの運営について通知
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厚生労働省が10月18日付けで各都道府県介護保険主管部局長宛てに出した、地域包括支援センターの設置運営に関する通知。地域包括支援センターは、地域住民の保健医療向上、福祉増進を目指し、包括的に支援する事業等を実施する中核的な機関として設置されるもの。通知では設置主体や市町村の責務、事業内容などについてまとめている(p2～p5参照)。また、職員の配置については、「原則として（1）保健師（2）社会福祉士（3）主・・・
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2006年10月18日(水)
介護支援業務の委託件数上限に関する経過措置を延長
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厚生労働省が10月18日に開催した「地域包括支援センター・介護予防に関する意見交換会」で配布された資料。この日は、厚生労働省から地域包括支援センターと介護予防に関して説明が行われた。この中で、介護予防支援業務の指定居宅介護支援事業所への委託に関する経過措置期間の延長が公表された。平成18年4月に施行された介護保険制度改正によって、指定居宅介護支援事業所への介護支援業務の委託件数の上限が設けられたが、9月30・・・
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2006年10月05日(木)
厚労省、地域密着型サービスの外部評価に関する通知案を公表
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厚生労働省が10月6日に開催した全国地域密着型サービスの外部評価担当者会議で配布された資料。平成18年の介護保険法改正により新設された「地域密着型サービス」については、自ら提供するサービスの自己評価及び外部評価をグループホームと同様に義務付けることが決まっており(p2参照)、その取り扱いについての解釈通知案が示されている。通知案では、事業者は、その事業所ごとに、原則として少なくとも年に1回は自己評価及・・・
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2006年10月02日(月)
特別徴収複数回化の具体的スケジュールを事務連絡 厚労省
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県介護保険担当課宛に出した事務連絡で、10月1日に施行された「介護保険法等の一部を改正する法律」を受けて、その実施内容を連絡するもの。10月1日から年金から介護保険料を天引きをする特別徴収の開始時期が複数回化されており、その具体的なスケジュールが示されている(p2～p3参照)。また、「特別徴収の対象となる年金額の見込額」と「支払回数割保険料額の見込額」の算定方法として、それ・・・
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2006年09月29日(金)
厚労省、特別徴収の開始時期の複数回化について事務連絡
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに出した「介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布」に関する事務連絡。介護保険料を年金から天引きする特別徴収の開始時期を複数回化することに関して、手続き等を規定する省令が公布されたことを受けて、管内の市町村等に対してその周知を求めるもの(p1参照)。同日に告示された官報が添付されており、改正の詳しい内容が記載されている(p2～p4参照)。こ・・・
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2006年09月22日(金)
介護療養型の利用者が9500人減少 介護給付費実態調査
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厚生労働省が9月22日に公表した「平成17年度介護給付費実態調査結果の概況」。同調査は、介護サービスに関する給付状況を把握し、介護報酬改定など介護保険制度の運営および政策に必要な基礎資料を得ることを目的に実施されている。調査結果によると、平成17年5月から平成18年4月までの介護サービスの年間受給者の年間累計数は4201万人となり、前年度に比べて247万人増加。また、介護療養施設サービスの年間利用者数は、平成17年度・・・
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2006年09月19日(火)
小規模多機能型居宅介護事業所の開設時の従業員数を緩和
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厚生労働省が9月19日付けで都道府県の介護保険担当者宛てに出した「指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について」の一部改正に関する事務連絡。これは、指定小規模多機能型居宅介護事業所の開設時の従業員数について緩和が行われるにあたり出されたもの。通いサービスを行うためには、原則サービス利用定員の90％の従業員数を基に算定すべきであるが、当面、新設から6ヶ月間は利用定員の50％を・・・
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2006年09月12日(火)
厚労省、都道府県別の介護保険支援担当者を人事異動
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厚生労働省が9月12日付で都道府県の介護保険担当部局長宛てに出した事務連絡。これまで厚労省は、都道府県の支援体制として、老健局内に担当者制を導入しており、9月の人事異動にあわせて、新たな担当者一覧を通知したもの。別紙として、「介護保険制度改正に関する都道府県担当者一覧表」が掲載されている(p2参照)。
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2006年09月12日(火)
指定居宅サービス事業等の人員、設備・運営基準等を一部改正
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厚生労働省が9月12日付けで都道府県の介護保険担当者宛に出した通知で、「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部改正について」と題するもの。この通知は、平成18年4月の介護保険制度見直し後の各自治体の状況等を踏まえ、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令が平成18年9月8日付けで公布されたことを受けて出されたもの。別添には、一部改正についての概要・・・
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2006年09月11日(月)
厚労省、介護事業所評価加算に関する事務処理手順・様式例を公表
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厚生労働省が9月11日付で都道府県の介護保険担当者宛に出した「事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例」に関する通知。事業所評価加算は、選択的サービスを行う介護予防通所サービス事業所について、効果的なサービスの提供を評価するため試行的に設定されたもので、利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合に、評価対象期間の翌年度に加算される(p1参照)。資料では、事業所評価加算の対象事業・・・
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2006年09月11日(月)
厚労省、国保連合会とのインターフェースの変更点を提示
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厚生労働省が9月11日付で都道府県の介護保険担当者宛に出した事務連絡。3月16日に出された事務連絡「国保連合会とのインタフェースの変更点」及び「介護給付費単位数等サービスコード表等の送付について」の変更点がまとめられたもの。事務連絡では、「ケアプラン目標達成情報」および「ケアプラン目標達成情報登録対象者一覧表」を、それぞれ「サービス提供終了確認情報」及び「サービス提供終了確認情報登録対象者一覧表」へ帳票・・・
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