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2008年03月05日(水)
介護サービス事業者に利用者保護を義務付け 介護保険法等一部改正法案
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厚生労働省はこのほど、「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案」を公表した(p1～p84参照)。
一部改正法律案は、介護サービス事業者が介護保険法を遵守するための業務管理体制の整備と事業廃止時等における利用者の保護を義務付ける等の必要があるとして、提出されている(p84参照)。
法律案では、介護老人保健施設の開設者は、廃止又は休止の届出をしたときは、引き続きサービスの提供を希望する者に対・・・
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2008年03月05日(水)
オンラインによる費用請求ができる医療機関と薬局、着実に増加 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（3／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知では、平成20年3月5日から、新たにオンラインで請求できるようになった医療機関と薬局を告示している(p1参照)。新たに追加された医療機関と薬局は、都道府県・保険医療機関名・所在地が一覧で公表されている(p2～p6参照)。
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2008年03月05日(水)
医療用医薬品の流通改善への取組みを周知徹底するよう依頼 厚労省通知
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厚生労働省は3月5日付けで関係団体等宛てに、平成20年度薬価改定に伴う医療用医薬品の流通に関する通知を出した。
平成20年度には、薬価ベース5.2％の薬価改定が行われることになり、4月1日から施行される。これに伴い、長期にわたる未妥結・仮納入などの不適切な取引慣行がみられる現状を踏まえて、医療用医薬品の安定供給及び流通改善のさらなる取組みについて周知徹底を求めている(p1～p5参照)。
参考資料として、医・・・
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2008年03月05日(水)
薬価基準の改定率は、薬価ベースで5．2％、医療費ベースで1．1％
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厚生労働省が3月5日に、薬価基準改正の概要を公表した。
資料には、薬価算定方式について、平成20年2月13日の中央社会保険医療協議会で了解された「薬価算定の基準」に基づき、市場実勢価格加重平均値調整幅方式により算定したとして、その算定式が示されている。また、改定率は、薬価ベースで5.2％、医療費ベースで1.1％としている(p1参照)。
なお、薬価基準の改正については、3月5日の官報で告示されており、4月1日・・・
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2008年03月05日(水)
野党4党、後期高齢者医療制度廃止を求める緊急集会を開催
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民主党、日本共産党、社会民主党、国民新党の野党4党が3月5日に開催した、「3・5後期高齢者医療制度廃止を求める緊急集会」で配布された資料。
資料では、後期高齢者医療制度廃止法案のポイントとして、（1）70歳から74歳の医療費自己負担引上げの廃止（2）75歳以上の被扶養者に対する保険料徴収の廃止－などをあげている(p2参照)。
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2008年03月05日(水)
精神科救急医療体制と認知症疾患医療センターを整備 厚労省
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厚生労働省が3月5日に都道府県の障害保健福祉関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料の一部。
この日は、障害者自立支援法の抜本的見直しに向け、緊急措置等による事業者の経営基盤の強化策として、通所サービスに係る単価の引上げ等を盛り込んだ省令・告示の改正案について説明が行われた(p5～p76参照)。
また、心神喪失者等医療観察法の指定入院機関の整備(p82～p92参照)や、精神科救急医療体制の・・・
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2008年03月05日(水)
平成20年度の診療報酬の算定方法に関する通知を公表 厚労省
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厚生労働省が3月5日付けで公表した、診療報酬の算定方法に関する都道府県等宛ての通知。通知では、公布された平成20年度診療報酬改定の改正省令・告示等の一覧表(p2～p3参照)が示されている。これらの改正省令・告示等はすべて4月1日から施行される。
そのほか別紙として、平成20年度診療報酬改定の概要を分かりやすくまとめたものが掲載されている(p4～p27参照)。
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2008年03月05日(水)
明細書発行、一部義務化にともない通知を発出 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、「医療費の内容の分かる領収証の交付について」の一部改正に関する通知を出した。
平成20年4月1日から、オンラインでレセプト請求を行う保険医療機関は、明細書の交付が義務付けられることから、新たな領収証と診療明細書の様式、記載例などを示している(p1～p10参照)。
明細書を発行する際の費用については、徴収する場合でも実費相当とするなど、社会的に妥当な範囲とし、高額の料金を設定・・・
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2008年03月05日(水)
訪問看護療養費について通知を公表 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、「訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法」の制定等に関する通知を出した。
通知によると、指定訪問看護の費用の額は、「訪問看護基本療養費」と「訪問看護管理療養費」の額に訪問看護情報提供療養費、後期高齢者終末期相談支援療養費または訪問看護ターミナルケア療養費の額を加えた額とすることとしている(p1参照)。
訪問看護情報提供療養費については、市町村や保健所長・・・
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2008年03月05日(水)
診療報酬の算定に伴う要件等を通知 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項に関する通知を出した。通知では、平成20年4月1日以降の診療報酬算定に伴う詳細な算定要件等がまとめられている。
老健の入所者に対する診療料についても留意事項が示されているほか(p303～p306参照)、別紙では、各種様式が添付されている(p308～p346参照)。
歯科診療報酬点数表(p347～p449参照)と、調剤報酬点数表・・・
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2008年03月05日(水)
基本診療料の施設基準と届出について通知 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いに関する通知を出した。
通知によると、「7対1入院基本料」を算定する病棟については、一般病棟用の重症度・看護必要度に係る評価表を用いて患者の状態を測定し、A得点が2点以上、かつB得点が3点以上の患者の割合が1割以上であることを算定要件としている(p19参照)(p73～p83参照)。
「入院時医学管理加算」に関する施設基準に・・・
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2008年03月05日(水)
特掲診療料の施設基準とその届出について通知 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、特掲診療料の施設基準及びその届出に関する手続きの取扱いに関する通知を出した。
通知では、新たに施設基準が創設・改正されたことにより、平成20年4月以降に点数を算定するために届出が必要な項目や、その施設基準を示している(p10～p69参照)。
また、届出に必要な様式も添付されている(p70～p190参照)。
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2008年03月05日(水)
薬価基準の改正の概要を通知 厚労省
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厚生労働省が3月5日付けで公表した「使用薬剤の薬価（薬価基準）を定める件」に関する通知。この通知は、平成20年4月1日から適用される薬価基準の改正の概要をまとめたもの。
薬価の算定については、加重平均値（税込）の改正前薬価に2％（調整幅）を乗じた額を加えた値を改正薬価としたとしている(p1参照)。また、「薬価算定の基準」に基づいて、127品目の薬価の引下げと、69品目の薬価の引上げが行われる・・・
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2008年03月05日(水)
特定保険医療材料の材料価格算定について通知 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、特定保険医療材料の材料価格算定に関する留意事項に関する通知を出した。
通知では、在宅医療の部に規定する特定保険医療材料や(p2参照)、フィルムに関する取扱い(p13参照)などについて詳細な算定要件等が示されている。
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2008年03月05日(水)
使用歯科材料料の算定について通知 厚労省
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- 特定保険医療材料及びその材料価格（材料価格基準）の制定に伴う特定保険医療材料料（使用歯科材料料）の算定について（3／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 歯科医療管理官 カテゴリ： 診療報酬
通知では、材料価格基準のVIとVIIに規定する特定保険医療材料について取扱いを示している(p1～p8参照)。
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2008年03月05日(水)
「特定診療報酬算定医療機器」の区分と定義について通知 厚労省
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厚生労働省が3月5日付けで公表した「特定診療報酬算定医療機器の定義等」に関する通知。この通知は、特定診療報酬算定医療機器の定義や、その医療機器を用いた場合の算定要件等についてまとめられている。
別表として、特定診療報酬算定医療機器の区分と定義、それに対応する診療報酬項目が、在宅医療や検査などの項目ごとに掲載されている(p3～p15参照)。
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2008年03月05日(水)
特定保険医療材料の定義について通知 厚労省
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厚生労働省は3月5日付けで、特定保険医療材料の定義について通知を出した。
通知では、保険医療材料制度のより一層の透明化、適正化等を図る観点から、特定保険医療材料等の機能別分類及び保険導入の手続きの見直しと併せて、一部を除き、その定義を定めたとしている(p1参照)。個別の保険医療材料ごとに、（1）定義（2）機能区分の考え方（3）機能区分の定義―が示されている。
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2008年03月05日(水)
保険医と保険薬剤師の使用医薬品に関する留意事項を通知 厚労省
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- 保険医の使用医薬品（掲示事項等告示第6関係）及び保険薬剤師の使用医薬品（掲示事項等告示第14関係）に係る留意事項について（3／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ： 診療報酬
通知では、「使用薬剤の薬価（薬価基準）」の別表と、「掲示事項等告示」の別表第3に収載されている医薬品について、保険医による処方と保険薬剤師による調剤ができることとしたとしている(p1参照)。
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2008年03月05日(水)
歯科診療のカルテやレセプトで使用できる略称を通知 厚労省
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厚生労働省が3月5日付けで公表した通知で、歯科診療のカルテやレセプトで使用できる略称をまとめたもの。
一覧表では、合計186項目の略称が示され(p1～p7参照)、別添として、診療録に使用して差し支えない略称が掲載されている(p8参照)。
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2008年03月05日(水)
介護療養型老人保健施設の介護報酬単位の見直しを答申 厚労省
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厚生労働省が3月3日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、介護療養型老人保健施設における介護報酬の見直しについて諮問された内容について答申が行われた。
資料では、（1）介護療養型老人保健施設における介護報酬等の見直しに関する諮問(p6～p12参照)（2）介護報酬単位の見直し案の新旧対照表(p14～p69参照)（3）指定基準の見直し案(p70～p72参照)―が掲載されている。
具体・・・
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