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2009年06月29日(月)
結核患者は低下傾向だが、発生は未だ2万4000人以上 結核登録者調査年報
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厚生労働省は6月29日に、平成20年の結核登録者情報調査年報の集計結果（概況）を公表した。この年報は、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成20年1月1日～12月31日）を取りまとめたもの(p1参照)。
年報によると、新登録結核患者数は2万4760人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は19.4（対前年比0.4減）だった。結核罹患率は昨年と同様20を下回り引き続き低下傾向にあるが、未だ2万4000人以・・・
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2009年06月12日(金)
国立大学医学部入学定員の計画的増員等を要望 医学部長会議
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- 国立大学医学部長会議常置委員会からの要望書（6／12）《国立大学医学部長会議》
- 発信元：国立大学医学部長会議 カテゴリ： 医療制度改革
要望書では、医療及び医学教育の現場における事実を正当に認識しない議論によって平成22年度予算が編成され、今後の国策の策定を誤ることを危惧し、ここに要望書を提出する、としている(p1参照)。
主な要望は（1）低医療費政策を改め、医療費を国際水準まで引き上げる（2）人口当たりの医師数を国際・・・
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2009年06月03日(水)
死亡者の3人に1人は悪性新生物で死亡、引き続き死因の第1位 人口動態統計
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厚生労働省が6月3日に公表した「平成20年人口動態統計月報年計（概数）の概況」。
調査結果によると、平成20年の出生数は109万1150人で、前年の108万9818人より1332人増加し、出生率（人口千対）は8.7で、前年の8.6を上回った(p3参照)。
一方、死亡数は114万2467人で、前年の110万8334人より3万4133人増加し、死亡率（人口千対）は9.1で、前年の8.8を上回っている。死因別にみると、死因順位の第1位は悪性新生物（30.0・・・
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2009年06月01日(月)
新型インフルエンザ業務継続計画は策定済と策定中で約7割の人口をカバー
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総務省が6月1日に公表した、消防機関における新型インフルエンザに関する業務継続計画（BCP:Business Continuity Plan）の策定状況。
資料によると、平成21年5月1日現在、BCP策定済の消防本部数は210本部（26.2％）、策定中の消防本部数は324本部（40.3％）で、平成20年3月1日現在の策定済2本部（0.2％）、策定中4本部（0.5％）に比べて大幅に伸びていることが明らかになった(p2参照)。また、策定済の消防本部の管轄人口・・・
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2009年05月22日(金)
地域包括ケアシステムの構築に必要な人材などについて報告書をとりまとめ
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厚生労働省は5月22日に、介護保険最新情報Vol.91を公表した。今回は、「地域包括ケア研究会報告書～今後の検討のための論点整理～」を掲載している。
この報告書では、65歳以上の人口が3600万人（全人口の30％）を超える2025年を目標とした地域包括ケアシステムの構築を進めるための論点整理が示されている(p6参照)。具体的には、地域包括ケアシステムを支える、（1）サービス（2）人材（3）介護報酬・地域サービスの評・・・
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2009年04月30日(木)
部位別がんの死亡率は男性では肺がん、女性では大腸がんが第1位
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- 平成21年我が国の人口動態（平成19年までの動向）（4／30）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健統計課 カテゴリ： 調査・統計
資料によると、平成19年の我が国の人口は1億2777万人で、老年人口は21.5％となっている(p6参照)。その他、人口動態の年次推移(p8参照)、出生(p9～p14参照)、死亡(p15～p23参照)、乳児死亡(p24～p25参照)、自然増加(p26～p27参照)、死産(p28参照)、周産期死亡(p29参照)等の動きが示されている。・・・
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2009年03月30日(月)
地域医療の再生等を掲げた経済再生戦略プログラム中間報告案 自民党
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自由民主党政務調査会は3月30日に「日本経済再生への戦略プログラム」の中間報告案を公表した。
中間報告案では、戦略プログラムを牽引する主要な10施策のうち「健康長寿と子育てを支える質の高い生活コミュニティの形成」として（1）地域医療の再生と最先端医療技術の革新（2）介護拠点整備と介護分野の雇用創出（3）安心こども・子育て対策―の3つの施策を掲げている。このうち（1）に関しては「2次医療圏」（平均人口30万人・・・
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2009年03月30日(月)
国際水準に鑑み、国立大学医学部入学定員の大幅増員等を要望 医学部長会議
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- 「医学部学生定員増と医学教育環境の抜本的改善」に関する要望書（3／30）《国立大学医学部長会議》
- 発信元：国立大学医学部長会議 カテゴリ： 医療提供体制
要望書では（1）人口当たりの医師数を国際水準に引き上げるために、国立大学医学部入学定員を大幅に増員すること（2）医学部教育の質を維持するために、学生あたりの医学部教職員数を国際水準まで増員すること（3）前項に準じて、学生定員増にみあった教育施設の整備、教育経費の・・・
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2009年03月19日(木)
若年性認知症患者は全国で推計3万7800人 厚労省調査
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厚生労働省が3月19日に公表した「若年性認知症の実態と対応の基盤整備に関する研究」の調査結果の概要及び厚労省の若年性認知症対策に関する資料。
調査結果の概要によると、18～64歳人口における人口10万人当たりの若年性認知症者数は47.6人であり、男性57.8人、女性36.7人と男性が多かった。また、全国における若年性認知症者数は3万7800人と推計している。基礎疾患としては、脳血管性認知症（39.8％）、アルツハイマー病（2・・・
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2009年03月13日(金)
平成21年度版の死亡診断書記入マニュアルを公表 厚労省
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厚生労働省が3月13日に公表した、死亡診断書（死体検案書）記入マニュアル。マニュアルは（1）死亡診断書（死体検案書）の意義(p4参照)（2）死亡診断書と死体検案書の使い分け(p6～p7参照)（3）作成に当たっての留意事項(p8～p20参照)―等で構成されている。
マニュアルでは、死亡診断書等の意義について、人間の死亡を医学的・法律的に証明するものであると同時に、我が国の死因統計作成の資料となる、としてい・・・
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2009年01月30日(金)
平成15年～19年の合計特殊出生率、標準化死亡比を公表 厚労省
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厚生労働省は1月30日、「平成15年～平成19年人口動態保健所・市区町村別統計の概況」（人口動態統計特殊報告）を公表した。これは、人口動態統計として公表している各事象（出生、死亡、死産、婚姻及び離婚）について、保健所及び市区町村ごとに国勢調査の年を中心とした5年間のデータを取りまとめたもの。今回は平成17年を中心とした平成15年～19年のデータを取りまとめている。
この概況では、出生を表す指標である合計特殊・・・
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2009年01月15日(木)
過去10シーズンで最も早くインフルエンザ流行注意報を発令 東京都
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東京都は1月15日にインフルエンザの流行発生注意報を発令した。都内のインフルエンザ定点医療機関からの第2週（1月5日～11日）の患者報告数が、流行注意報基準に達したため発令されたもの。流行注意報基準は、10人／定点を超えた保健所の管内人口の合計が、東京都全体の30％を超えた場合とされている。
発生状況をみると、インフルエンザの保健所別患者報告数が10人／定点を超えた保健所が31保健所中11保健所で、管内人口の・・・
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2009年01月01日(木)
出生数、死亡数ともに前年より増加 人口動態統計の年間推計
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厚生労働省が1月1日に公表した「平成20年人口動態統計の年間推計」。これは、「人口動態統計速報」の平成20年1月～10月分までと、「人口動態統計月報（概数）」の平成20年1月～7月分までを基礎資料として、日本における日本人について推計したもの(p1参照)。
平成20年の出生数は109万2000人で、前年の108万9818人より2000人増と推計されている。出生率（人口千対）は9.1となり、平成19年の8.8を上回っている・・・
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2008年12月15日(月)
歯学教育の改善・充実に向け、これまでの論点を整理 文科省
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文部科学省が12月15日に開催した、歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議で配布された資料。この日は、これまでの論点整理が行われた。
この会議における主な意見には、「志望倍率の低迷は、入学時の基本的資質の低下につながっているかどうか問題」「臨床実習のカリキュラムではなく、臨床能力の質の担保について議論が必要」などがあった。そのため、歯学教育についてはこれまで、「臨床実習の時間数の減少と卒業・・・
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2008年11月18日(火)
社会保障給付費89億1098億円のうち、医療は28兆1027億円
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- 平成18年度 社会保障給付費（11／18）《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元：国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ： 調査・統計
「医療」「年金」「福祉その他」の部門別に・・・
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2008年10月17日(金)
精神障害者保健福祉手帳交付は前年度比4万6000人増の約56万人
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厚生労働省が10月17日に発表した平成19年度の「保健・衛生行政業務報告（衛生行政報告例）」の結果の概況。
これによると、精神保健福祉関係では、精神障害者保健福祉手帳の交付台帳登載数は前年度に比べて4万6325人増加し、55万8475人となっている。精神保健福祉センターにおける相談延人員は20万3294人で、「社会復帰」に関する相談が最も多く11万3701人（55.9％）、次いで「心の健康づくり」が2万5179人（12.4％）と多かっ・・・
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2008年10月14日(火)
今後50年程度を視野に入れた、人口減少に対する取り組みを示す 経団連
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日本経済団体連合会は10月14日に、「人口減少に対応した経済社会のあり方」を公表した。
経団連は、わが国は、人口減少と高齢化の急速な進展に伴い、国民の間に、経済社会の活力低下や社会保障制度の持続可能性への懸念から、将来に対する不安や閉塞感が強まっていることから、（1）抜本的な少子化対策の実施（2）必要とする外国人材の受入れと定着―といった人口減少に対する取り組みを、早急かつ計画的に実施しなければならな・・・
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2008年09月30日(火)
医療崩壊に直面している医療現場では、「医療の高度化」は現実感なし 日医
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日本医師会はこのほど、国民医療費の伸びの要因分析を行った、日医総研ワーキングペーパーを公表した。
この分析は、厚生労働省から2008年8月28日に、2006年度の国民医療費が発表されたことを受けたもの。 日医は、厚労省がこれまでも、診療報酬改定、人口増、高齢化以外の医療費の伸びの要因を「医療の高度化を含む自然増」と説明していることに対し、「医療崩壊に直面している医療現場にとって『医療の高度化』は現実感のな・・・
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2008年09月24日(水)
結核患者、未だ2万5000人以上発生 結核登録者情報調査年報
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厚生労働省は9月24日に、平成19年の結核登録者情報調査年報の集計結果（概況）を公表した。この年報は、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成19年1月1日～12月31日）を取りまとめたもの(p3参照)。
年報によると、新登録結核患者数は2万5311人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は19.8（対前年比0.8減）だった。結核罹患率は20を下まわったが、未だ2万5000人以上の患者の発生がある。
また・・・
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2008年09月10日(水)
平成19年度の赤字組合は4割強、厳しい状況を懸念 健保連
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健康保険組合連合会は9月10日に、「平成19年度健保組合決算見込の概要」を公表した。この概要は、平成20年3月末に存在した1518組合の、平成19年度の決算見込み状況を集計した結果をまとめたもの。
項目は（1）適用状況等（2）保険料、保険給付費、拠出金等の状況（3）経常収支の状況（4）準備金等の状況（5）今後の見通し等―となっている(p1～p4参照)。
このうち、経常収支の状況については、平成19年度は健保組合全体で・・・
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2008年09月09日(火)
平成19年国民生活基礎調査、傷病による通院は男女とも「高血圧症」が1位
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厚生労働省が9月9日に公表した「平成19年国民生活基礎調査の概況」。平成19年6月7日現在の総世帯数は4802万7000世帯となっている。世帯別構造をみると、「夫婦と未婚の子のみ」の世帯が1502万3000世帯（全世帯の31.3％）で最も多く、次いで「単独世帯」が1198万5000世帯（同25.0％）、「夫婦のみの世帯」が1063万8000世帯（同22.1％）の順となっている(p5参照)。
また、平成18年の全世帯の1世帯当たりの平均所得金額（平・・・
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2008年09月03日(水)
出生数は減少、母の年齢は35歳以上の各階級で増加 人口動態統計
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厚生労働省が9月3日に公表した「平成19年人口動態統計（確定数）の概況」。平成19年の出生数は108万9818人で、前年の109万2674人より2856人減少、合計特殊出生率は1.34となり、6年ぶりに上昇した前年の1.32を上回り、2年連続で上昇した。母の年齢別にみると、減少傾向から前年増加に転じた20～24歳は再び減少し、35歳以上の各階級では増加した(p3参照)。
また、死亡数は前年より2万3884人増加し、110万8334人。自然増加・・・
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2008年09月03日(水)
国民医療費、診療報酬マイナス改定の影響や高齢者の受診抑制を懸念 日医
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日本医師会は9月3日の定例記者会見で、厚生労働省が公表した「平成18年度国民医療費の概況」について見解を示した。
日医は、厚労省が国民医療費総額の伸びについて「制度改正や診療報酬改定の影響を受けなければ年3～4％である」と主張していることに対し、「2002年度以降の診療報酬改定の影響を除く伸び率を見ると、平均2.6％と2％台に止まっている」との見解を示した(p2参照)。
また、75歳以上人口のうち、80歳代、・・・
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2008年08月27日(水)
平成21年度税制改正で事業承継税制の制度化を 経産省意見
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経済産業省は、経済産業政策の重点として、平成21年度の税制改正や予算概算要求についてまとめた資料を公表した。
基本認識では、わが国が直面する課題として「少子高齢化の進展に伴う人口減少社会への突入や財政赤字の深刻化など構造的な成長制約を抱えている」としている(p6参照)。
平成21年度税制改正について、経産省では事業承継税制の確実な制度化を図る意見が示されている。具体的には、（1）後継者（事業承継・・・
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2008年07月31日(木)
医療・介護の費用推計について有識者からヒアリング 社会保障国民会議
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政府が7月31日に開催した、社会保障国民会議のサービス保障（医療・介護・福祉）分科会で配布された資料。この日は、医療・介護費推計について有識者からのヒアリングが行われた。
資料では、（1）医療・介護費用推計における諸課題（国立社会保障・人口問題研究所：川越室長）(p3～p14参照)（2）医療・介護給付費推計について（東京医科歯科大学大学院：川渕教授）(p15～p37参照)（3）医療費推計に関する報告（日本医・・・
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