-
2010年10月29日(金)
［患者調査］ 都民の受療率、入院819・外来5021で、全国水準下回る
-
東京都は10月29日に、「平成20年患者調査 東京都集計結果報告」の結果を発表した。これは、厚生労働省の平成20年患者調査の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
都民の推計入院患者数は10万6000人で、前回調査（平成17年）よりも4.1％減少。推計外来患者数は64万8000人で、前回より7.6％減少している。患者の割合を施設別にみると、入院では98.3％が病院、外来では医科診療所55.8％、病院26.1％、歯科診療所18.1％となって・・・
-
2010年10月29日(金)
［介護保険］ 介護予防事業、基本チェックリストの実施率は高齢者人口の約3割
-
厚生労働省は10月29日に、平成21年度の介護予防事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果を公表した。この調査は、介護予防事業の実施状況を把握し、介護予防事業の円滑な運営および改善に向けて必要な基礎資料を得ることを目的としたもの。
全国の1607介護保険者（特別区、一部事務組合および広域連合等を含む）を対象に、（1）介護予防特定高齢者施策（2）介護予防一般高齢者施策（3）介護予防特定高齢者・一般高齢者・・・
-
2010年10月29日(金)
［人口動態］ 平成21年の東京出生数、35～39歳が25～29歳を初めて上回る
-
東京都は10月29日に、平成21年の人口動態統計年報（確定数）を公表した。これは、厚生労働省が9月2日に発表した、「平成21年人口動態統計（確定数）の概況」の結果をもとに、東京都分を集計したもの。
平成21年1月1日から12月31日における、東京都の出生数は10万6613人で、前年より598人増加。平成18年から4年連続して増え続けている(p13参照)。また、35～39歳の出生数は平成8年から14年連続で増えており、35～39歳の出・・・
-
2010年10月28日(木)
［がん対策］ 75歳未満の年齢調整死亡率、20％以上減少を目指す 福岡県
-
福岡県はこのほど、平成22年度の福岡県がん対策アクションプランを公表した。これは、福岡県がん対策推進計画（平成20年3月策定）に記載している施策のうち、特に県が主体となって取組むことが不可欠な分野とされている、（1）がん医療（2）たばこ対策（3）がん検診―の3つについて、具体的な対処方針を示したもの。地域の実情に即した目標項目および到達目標を提示しているほか、県、市町村、医療機関、職域、住民、がん患者およ・・・
-
2010年10月26日(火)
［高齢者医療］ 24年度から、現役世代減少分の保険料増按分方式の見直しも
-
厚生労働省が10月25日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、厚労省当局から課題への対応案や、財政試算などが示された。
8月の中間とりまとめでは、「被用者保険加入者は被用者保険に、国保加入者は国保に加入する」という制度の大枠が示されたが、（1）高齢者の保険料負担率（2）公費負担（3）支援金における被用者保険間の按分方法（4）保険者間の財政調整（5）患者負担割合―などについては「引き・・・
-
2010年10月22日(金)
［へき地医療］ 21年度の無医地区数、平成16年調査より82減の705地区
-
厚生労働省が10月22日に公表した、平成21年度の「無医地区等調査・無歯科医地区等調査」の概況。本調査は、全国の無医地区・無歯科医地区等の実態を調査し、へき地保健医療体制の確立を図るための基礎資料を得ることを目的としたもの。調査時点は、平成21年10月末日(p2参照)。
報告では、（1）地区数と人口（2）都道府県別地区数（3）都道府県別人口―の3項目について、無医地区と無歯科医地区のデータがまとめられている・・・
-
2010年10月20日(水)
［衛生行政］ 都道府県等の衛生行政の実態、11項目にわたって報告 厚労省
-
厚生労働省が10月20日に公表した、平成21年度の「衛生行政報告例結果」の概況。本調査は、衛生関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市および中核市での衛生行政の実態を把握し、行政運営の基礎資料を得ることを目的とする。報告事項は、精神保健福祉、生活衛生、食品衛生、母体保護、特定疾患、薬事関係など(p2参照)。
精神保健福祉では、精神障害者申請通報届出数が1.7％の増加、精神障害者保健福祉手帳交付台帳登・・・
-
2010年10月19日(火)
［医療費］ 日本の1人当たり医療費は、OECD加盟31ヵ国中20位
-
厚生労働省は10月18日に、医療保障制度に関する国際関係資料について発表した。（1）2008年におけるOECD加盟国の医療費の状況(p1参照)（2）2007年の、G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況(p2参照)（3）2007年時点の、医療分野についての国際比較(p3参照)（4）主要国の医療保険制度概要(p4参照)―が整理されている。
このうち（1）のOECD（経済協力開発機構）加盟国における医療費の状況・・・
-
2010年10月06日(水)
［医師数］ 医学部新設による医師不足対策、医師偏在解消にならない 日医
-
日本医師会は10月6日の定例記者会見において、医師不足および偏在解消に向けた見解を示した。これは、厚生労働省が9月29日に発表した、「病院等における必要医師数実態調査の概況」等を受けて意見したもの。
厚労省は、必要医師数の実態調査で、「必要求人医師数の倍率は1.11倍」「必要医師数の倍率は1.14倍」などと発表。これに対し日医は、「あくまでもマクロの結果であって、地域間の偏在はさらに深刻である」と指摘。さら・・・
-
2010年10月01日(金)
［社会保障］ 十分な医療・介護・福祉サービスの確保図る 菅首相所信表明
-
菅内閣総理大臣が10月1日に行った、所信表明演説の全文。
菅首相は、「9月に民主党の代表に再選され、党と内閣の改造を行い、政権を本格稼働させる段階に入り、『有言実行内閣』の出発である」と述べ、「経済成長」「財政健全化」「社会保障改革」の一体的実現、その前提として「地域主権改革の推進」「主体的な外交の展開」―の5つを、解決すべき重要政策課題として提示した(p1参照)。
とくに、少子高齢化の下、労働力・・・
-
2010年09月30日(木)
［血液対策］ 現状の献血率では、2027年に101万人の献血者不足生じる 日赤
-
厚生労働省が9月30日に開催した、薬事・食品衛生審議会血液事業部会の献血推進調査会で配付された資料。この日は、献血の長期需給シミュレーションなどについて議論を行った。
資料では、献血者確保に関する（1）厚労省（2）都道府県（3）日本赤十字社―それぞれの取組みが整理されている。（1）の厚労省は、若年者層の献血者数を増加させるため、「10代、20代の献血者を全体の40％まで上昇させる」という数値目標を設定。その・・・
-
2010年09月19日(日)
［高齢者］ 高齢者人口は2944万人、総人口の23.1％を占め過去最高に
-
総務省は9月19日に、「統計からみた我が国の高齢者～『敬老の日』にちなんで～」を公表した。これは、統計からみた日本の高齢者（65歳以上を「高齢者」と定義）の姿について取りまとめたもの。
統計によると、平成22年9月15日現在の高齢者人口は2944万人で、前年比46万人増。総人口に占める割合は23.1％で、前年比0.4％ポイント増となっており、人口、割合ともに過去最高となった。なかでも、80歳以上人口は826万人で、前年比3・・・
-
2010年09月10日(金)
［医療費］ 混合診療拡大による、OECD並み医療費の実現を危惧 日医
-
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医療関連データの国際比較2010 ―OECD Health Data 2010より―」を発表した。
民主党政権は、「OECD加盟各国並みの医師数・医療費の達成」を掲げている。こうした状況を背景に、日医総研ではOECD Health Data 2010のデータをもとに、先進諸国の医療動向を分析した。分析結果の中から目立つものを拾ってみると、（1）日本の対GDP総医療費は8.1％で、31ヵ国中22位・・・
-
2010年09月09日(木)
［高齢者］ 2009～2014年度までに、ケア付き賃貸住宅を6000戸供給 東京都
-
東京都は9月9日に、「高齢者の居住安定確保プラン―基本的方針と実現のための施策―」を公表した。これは、高齢化が急速に進行する中、生活の基盤となる住宅や老人ホームなどの「すまい」について、高齢者が多様なニーズに応じた居住の場を選択できるようにするためのもの。また、安全に安心して暮らすことができる環境整備も目的としている。
東京都内の65歳以上の高齢者は、2010年1月1日現在約256万人で、総人口に占める割合（・・・
-
2010年09月07日(火)
［医療従事者数］ 産科医1日11時間勤務でも、全国で2700人不足 日医
-
日本医師会は9月7日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師の必要数に関するパイロット調査」の結果を公表した。この調査は、産婦人科医の不足・偏在と厳しい労働環境という社会問題を背景に、地域で必要かつ適正な医師数を把握することが目的。産婦人科勤務医の分娩介助を含む業務実施状況を把握し、地域のニーズと照らし合わせて必要な医師の数を試算したものである。調査は、2010年1月～2月に、仙台市内の5つの病院で16・・・
-
2010年09月06日(月)
［介護保険］ 介護の二次予防事業充実に向け意見募集 厚労省
-
厚生労働省は9月6日に、介護保険最新情報vol.161を公表した。今回は、「介護予防事業に関する国民の皆さまからのご意見募集」について掲載している。
介護予防事業とは、介護が必要な状態になる可能性のある65歳以上の人が、できる限り要介護状態にならずに地域で生活できること、あるいは要介護状態になった場合の悪化の防止や軽減を目的として、平成18年度に創設された事業。事業内容は、（1）65歳以上全員を対象とした一次・・・
-
2010年09月02日(木)
［人口動態］ 合計特殊出生率は1.37で前年同率も、30～49歳の各階級では上昇
-
厚生労働省が9月2日に公表した、平成21年人口動態統計（確定数）の概況。
調査結果によると、平成21年の出生数は107万35人で、平成22年6月2日発表の概数（以下「概数」）より10人増、前年の109万1156人より2万1121人減少。出生率（人口千対）は8.5で、概数時と変わらず、前年の8.7を下回った(p3参照)。
一方、死亡数は114万1865人で、概数時より55人減少、前年の114万2407人より542人減少し、死亡率（人口千対）は9.1・・・
-
2010年08月27日(金)
［少子高齢化］ 厚労省データを用い、少子高齢化の地域特性を分析
-
- 統計データで見た少子高齢社会（平成21年度少子高齢社会等調査検討事業に係る調査研究報告書）（8／27）《みずほ情報総研株式会社》
- 発信元：みずほ情報総研株式会社 カテゴリ： 調査・統計
構築されたデータベースは、人口、経済状態、労・・・
-
2010年08月02日(月)
［感染症］ 21年中に新たに結核と診断された患者は2万4170人、死亡は2155人
-
厚生労働省は8月25日に、平成21年結核登録者情報調査年報集計結果（概況）を公表した。
これは、全国の保健所を通じて報告される結核登録者の状況（平成21年1月1日～12月31日）を取りまとめたもの。
平成21年の新登録結核患者数は2万4170人で、罹患率（人口10万人対の新登録結核患者数）は19.0となっている。結核罹患率は減少傾向にあるが、減少率は2％台と低い。また、80歳以上の結核罹患率は88.3で、横ばいないし増加してお・・・
-
2010年07月23日(金)
［高齢者医療］ サラリーマン等は被用者保険、それ以外は国保とする改革案
-
厚生労働省が7月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、中間とりまとめ案が厚労省当局から示され、これに基づいた議論が行われた。
中間とりまとめ案では、年齢にかかわらず（1）サラリーマンである高齢者や被扶養者は被用者保険に加入（2）国保組合の組合員と世帯員は国保組合に加入（3）それ以外は市町村国保に加入―という基本的枠組みを提示(p4～p5参照)(p16～p17参照)。これにより国・・・
-
2010年07月14日(水)
［大学病院］ 医師数の増加は医学部新設よりも定員の地域枠拡大を 日医
-
日本医師会は7月14日の定例記者会見で、医師数増加に関する見解を明らかにした。
日医はこれまで、医学部の新設は、（1）教員確保のため、医療現場から医師を引き揚げざるを得ず、地域医療崩壊を加速する（2）教員が分散し、医学教育の水準、ひいては医療の質の低下をまねく（3）人口減少など社会の変化に対応した医師養成数の柔軟な見直しを行いにくくなる―といった問題点があるとして、医学部の新設をもって、医師数の増加を・・・
-
2010年06月28日(月)
［介護保険］ イノベーションを活用した介護サービスの効率化を評価すべき
-
経済同友会は6月28日に、2009年度社会保障改革委員会の提言「持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を～公的介護保障の見直しと介護を自立した産業にするための環境整備～」を公表した(p1～p2参照)。
提言では、「高齢化による社会保障給付費の増加に対し、少子化により減少する若年・現役世代が負担し続けることは、もはや不可能であることから、抜本的改革を行うべき」と指摘(p6～p7参照)。目指すべき社会保障制・・・
-
2010年06月22日(火)
［税制］ 高齢者増・勤労者減の中で、社会保障財源には消費税が重要
-
内閣府が6月22日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、専門家委員会から「議論の中間的な整理」の報告を受けたのち、自由討議が行われた。
「議論の中間的な整理」では、これまでの税制改革を踏まえ、税制抜本改革を進めるうえでの課題と考え方をまとめている。具体的には、税収の増加や、所得再分配機能の回復、地域主権の確立、納税者の納得・理解などについて詳述している。
中でも、社会保障制度について・・・
-
2010年06月18日(金)
［医療サービス］ 厚生労働分野における新成長戦略、創薬開発の促進等
-
厚生労働省は6月18日に、「厚生労働分野における新成長戦略について」を公表した。これは、政府が同日に公表した新成長戦略の成長戦略実行計画（工程表）のうち、厚生労働分野の施策を体系的にとりまとめたもの。
人口減少社会においては、一人当たりGDPをあげなければ中長期的にはGDP総額も縮小する恐れがあると指摘。そのために、（1）就業率を上昇させる（2）マーケットと雇用を創出する（3）生産性を上げる―戦略を示してい・・・
-
2010年06月16日(水)
［地域医療］ 医療の理念定め、 地域・診療科単位の医師配置も検討 日医
-
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「医療の地域格差はどれぐらいあるか？二次医療圏を単位としたデータ分析（病院版）」を公表した。医師数、病院・病床、救急対応、医療サービス、医療設備という広範囲な視点から一般に入手可能なデータを用いて、二次医療圏を単位とした医療提供体制・状況の地域格差を調査したもの。
診療科別の、医療施設従事医師数における地域格差について見てみると、（1）麻酔科・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
