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2010年10月03日(日)
[診療報酬] 標準病名での保険請求通知撤廃し、審査を医療にあわせるべき
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- 原則、標準病名での保険請求を規定した通知の撤廃を求める要請書(10/3)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 診療報酬
保団連は、傷病名を標準化すれば、確かに審査は効率化するが、医療現場でのメリットはないに等しく、いたずらに医師の・・・
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2010年10月01日(金)
[診療報酬] 厚生労働省と連携して「歯科電子点数表」を作成 支払基金
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- 歯科電子点数表の活用手引き(10/1)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
今般、厚生労働省と連携して「歯科電子点数表」を作成し、公表している。これは、歯科の電子レセプト請求で利用されている歯科診療行・・・
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2010年09月30日(木)
[診療報酬] 10月1日以降、調剤レセには「医療機関コード」等の記載が必要
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厚生労働省は9月30日に、処方せんの記載上の注意事項に関する事務連絡を発出した。
処方せん・調剤レセプトの記載にあたっては、「診療報酬請求書等の記載要領等について」(3月26日付の医療課長通知)において、「医療機関コード」等を記載することとされたが、平成22年9月30日までは省略することができた。しかし、平成22年10月1日以降に処方せんを発行する際には、「医療機関コード」等について記載が必要となるため、記載・・・
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2010年09月30日(木)
[指導監査] 元特別医療指導監査官の逮捕うけ、再発防止の検討チーム設置
- 厚生労働省が9月30日に開催した、指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームの初会合で配付された資料。この検討チームは、特別医療指導監査官であった職員の収賄容疑による逮捕を踏まえ、保険医療機関等に対する指導・監査の検証および再発防止を目的に設置されたもの。保険医療機関等に対する指導・監査の公正な実施を担保するために、(1)本省と地方厚生局との役割分担および情報共有のあり方(2)指導・監査の対象と・・・
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2010年09月30日(木)
[審査支払] 23年5月審査から、国保連で縦覧・横覧・突合審査を開始
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厚生労働省が9月30日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、審査の効率化や手数料について議論を行ったほか、ゲストスピーカーとして東京大学政策ビジョン研究センターの秋山昌範教授が意見陳述(p20~p41参照)を行った。
審査の効率化に関する論点としては、(1)レセプト電子化に対応した審査の効率化にどう取組むか(p14~p15参照)(2)レセ電算システムへの民間の新規参入を促・・・
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2010年09月24日(金)
[医療サービス] 病院や治療の生産性、分析の是非について議論
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内閣府が9月24日に開催した、「サービス産業のアウトプットおよびデフレーターの計測に関する国際比較」研究会で配付された資料。この日は、健診、レセプトデータを用いた生活習慣病予防事業の評価について議論された。
東京学芸大学人文社会学系准教授の伊藤氏から、「医療サービスの生産性計測に関して」と題した資料が提示された(p4~p14参照)。そこでは、病院データから得られる「病院の生産性」や、患者データから得・・・
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2010年09月21日(火)
[行政改革] 国立病院機構や全国健康保険協会等の改革案について、意見交換
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厚生労働省が9月21日に開催した、省内事業仕分け結果に関する意見交換会で配付された資料。
資料には、独立行政法人である(1)福祉医療機構(p25~p33参照)(2)国立病院機構(p60~p63参照)(3)医薬品医療機器総合機構(p64~p67参照)(4)医薬基盤研究所(p68~p72参照)―などについて、組織のスリム化や余剰資産などの売却、国からの財政支出の削減、事務・事業などに関する改革案を整理している。
(2)の・・・
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2010年09月16日(木)
[審査支払] 支部間差異等で、支払基金や国保連の審査委員長が意見交換
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厚生労働省が9月16日に開催した、審査支払機関の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会のレセプト審査委員長、大学歯学部教授等がゲストスピーカーとして参加し、審査支払機関のあり方や支部間差異などについて意見交換を行った。
支払基金の福岡支部審査委員長である井上氏は、審査格差(差異)について、大支部と小支部で査定率に最大4倍の差があることを紹介・・・
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2010年09月14日(火)
[診療報酬] 電子レセプト請求、医科・調剤計で94.8%に 支払基金
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- 医科医療機関からの電子レセプト請求の割合が9割を突破(9/14)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
資料によると、病院では規模にかかわらず、すでにオンライン請求は99%を突破、400床以上の病院では99.9%に達している。これに対し、診療所では、オンライン請求は50%を下回っているものの、電子媒体による・・・
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2010年09月10日(金)
[レセプト] 21年度の1000万円以上高額レセ、155件で過去最高 健保連
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健康保険組合連合会は9月10日に、平成21年度の高額レセプト上位の概要について発表した。それによると、1ヵ月の医療費が1000万円以上の高額レセは、前年度に比べて21件・15.67%増の155件で、過去最高であることなどがわかった。
1000万円以上の高額レセ件数の年次推移を見ると、若干の変動はあるものの増加傾向にあることがわかる(p4参照)。平成17年度以降は、100件超の状態が続いている。
また、2000万円以上の超高・・・
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2010年09月08日(水)
[医療保険] 診療報酬、診療翌々月の15日支払へ検討開始 厚労省
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厚生労働省が9月8日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成23年度以降の出産育児一時金や診療報酬の早期支払、高額療養費などについて議論を行った。
診療報酬の早期支払に関しては、医療機関側の要望が強い。現状では、診療の翌々月の21日(被用者保険)あるいは25日~末日(国保)に支払が行われている。これは、審査に要する時間が必要なためだ。しかし、医療機関側からは、レセプト電・・・
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2010年09月08日(水)
[医療情報] どこでもMY病院の運営主体、民間事業者を排除しない 内閣府
- 内閣府が9月8日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)の医療情報化に関するタスクフォースで配付された資料。IT戦略本部では、行政・施策の電子化・情報化を進めるため、さまざまなタスクフォース(部隊)を設置した(p4参照)。その1つである、医療情報化に関するタスクフォースでは、(1)どこでもMY病院構想(p19~p30参照)(2)シームレスな地域連携医療(p31~p54参照)(3)レセプ・・・
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2010年09月07日(火)
[診療報酬] 健保組合開設の医療機関等、調剤レセには9999999のコード記載
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厚生労働省は9月7日に、「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正に関する通知を発出した。
処方せん・調剤レセプトには、「医療機関コード」等を記載することとなっている。しかし、健康保険法第63条第3項第2号および第3号に規定されている医療機関は、保険医療機関ではないため医療機関コードが付与されていない。
そこで、本通知では、当該医療機関の医療機関コードを「9999999」と記載することを求めている&l・・・
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2010年09月03日(金)
[診療報酬] 診療報酬支払早期化で、医療機関にオンライン請求のメリットを
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は9月3日に、長妻厚生労働大臣に宛てて、診療報酬の支払いの早期化に関する要望書を提出した。
要望書では、レセプトのオンライン請求について、「既に全体で8割超実現されているが、本来は、医療保険事務全般の効率化を図るものであり、保険者、審査支払機関、医療機関の医療保険制度の関係者全てが共同して取り組み実現できるもの・・・
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2010年09月02日(木)
[指導・検査] 平成21年度の保険診療に係る返還金は1億5500万円 東京都
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東京都は9月2日に、平成21年度の指導検査報告書を公表した。これは、平成21年度に実施した社会福祉施設や医療機関に対する指導検査等の結果を取りまとめたもの。
実地指導検査対象は、保健・医療・福祉サービスを実施している事業所、3678ヵ所(前年度は3606ヵ所)で、指導検査等による返還額は、医療保険・介護保険の合計で5億7000万円にのぼる(前年度は8億7000万円)(p1参照)。
医科の医療機関に対する指導状況を見・・・
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2010年08月16日(月)
[調剤医療費] 21年度の調剤医療費は5兆8695億円、後発品割合は18.9%
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厚生労働省は8月16日に、平成21年度版の最近の調剤医療費(電算処理分)の動向の概要を公表した。
平成21年度の調剤医療費全数は、5兆8695億円で対前年度比7.9%の増、処方せん枚数は7億3056万枚で対前年度比1.5%の増となっている。1枚当たりの調剤医療費は、8034円で対前年度比6.3%の増だった。このうち、電算化率は調剤医療費、処方せん枚数ともに99.0%と100%に届く勢いだ。調剤レセプト全体と電算処理分の比較では、そ・・・
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2010年08月12日(木)
[審査支払] 歯科の電子レセプト請求割合、1年半で10.1%に 支払基金
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- 歯科の電子レセプトが1年半で1割に達しました(8/12)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
医科では電子レセプト請求が1割を超えたのは、平成9年11月の本稼働から7年半かかったのに対し、歯科では平成21年2月の本稼働からわずか1年半であったという(p1参照)。
件数ベースの電子レセプト請求普及状況では、平成22年7月の時点で、総計では電子レセプト請求は82.5%で・・・
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2010年08月11日(水)
[診療報酬] 地域医療貢献加算、要件厳しさ理由の届出なしは24.2% 日医
- 日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、日本医師会「平成22年度レセプト調査」(1)~(3)を公表した。(1)では「総点数・総件数・総日数等の動向」(p1~p58参照)を、(2)では「再診料・外来管理加算・地域医療貢献加算および明細書発行体制等加算の分析」(p59~p118参照)を、(3)では「平成22年度改定で廃止された後期高齢者診療料に関するアンケート調査」(p119~p128参照)を、まとめてい・・・
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2010年08月11日(水)
[診療報酬] 明細書発行希望の患者割合、4月以降は徐々に減少か 日医
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日本医師会は8月11日の定例記者会見で、平成22年度レセプト調査の最終結果報告を行った。日医は、7月7日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4、5月分の結果速報をすでに公表しており、今回は6月分を加え、4月~6月分を分析した最終報告を行っている。
総点数・総件数・総日数等の動向については、総点数(入院+入院外)の前年同期比は、全体+2.64%、入院+5.15%、入院外+0.73%であり、診療報酬改定率(全体+1・・・
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2010年08月10日(火)
[特定健診] 特定健康診査・特定保健指導は適正に行われている 政府回答
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政府は8月10日に、特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、特定健診等に関連し、(1)特定健診等と医療費適正化効果の関係(2)特定健診等の受診を容易にする方策(3)薬剤師・看護師などを活用した生活・保健指導―などについて質問している(p6~p9参照)。
政府は、(1)については、「特定健康診査等の医療費への影響は現時点にお・・・
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2010年08月09日(月)
[医療情報] 「どこでもMY病院」など、医療情報化に関する調査方針示す
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政府がこのほど開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の企画委員会で配付された資料。この日は、医療情報化などに関するタスクフォースの設置や調査の方針について議論された。
資料には、医療情報化に関するタスクフォースにおける調査の方針(案)が提示されている(p6参照)。調査方針(案)は、大きく(1)「どこでもMY病院」(自己医療・健康情報活用サービス)構想の実現(2)シームレスな地域連携医・・・
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2010年08月04日(水)
[23年度予算] 適正化による社会保障給付費の削減額、全体で約2500億円
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厚生労働省は8月4日に、適正化による給付費の削減額について公表した。これは、8月3日に長妻厚労大臣が閣議後会見において発言した「適正化による社会保障給付費の削減額」の内訳を示したもの。
医療関係を見ると、(1)保険医療機関への指導・監査の強化で40億円(2)レセプト点検の徹底で1500億円(3)後発医薬品の利用促進で800億円―の給付費等が削減される。また、これら3施策で約580億円の国費が節減できる(p2参照)・・・
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2010年08月02日(月)
[医薬品] 医薬品安全に向けた医療データベースの構築、提言を取りまとめ
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- 電子化された医療情報データベースの活用による医薬品等の安全・安心に関する提言(日本のセンチネル・プロジェクト)について(8/25)《厚労省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課 カテゴリ: 医薬品・医療機器
提言では、(1)医薬品の安全性評価等に関する現状と課題(2)医薬品のリスク・ベ・・・
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2010年08月02日(月)
[診療報酬] 22年度改定で、ハイリスク妊産婦医療、NICU後方病床が大幅増
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- 電子レセプトから分析した診療報酬改定の影響(8/23)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
平成22年度診療報酬改定の重点課題は、(1)救急、産科、小児、外科等の医療の再建(2)病院勤務医の負担の軽減(医療従事者の増員に努める医療機関への支援)―などであった。支払基金は改定の影響をみるため、平成21年4月および5月診療分、平成22年4月および5月診療分のいずれにおいても電子レセプトで請求があった医科・・・
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2010年07月28日(水)
[診療報酬] 疑義解釈第6弾、DPC病棟入院患者の他施設受診で報酬分配例提示
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厚生労働省は7月28日に、平成22年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その6)について事務連絡を行った。今回は、医科、歯科、訪問看護についてQ&Aを掲載している。
超重症児(者)・準超重症児(者)の判定基準について、酸素吸入やIVH等についても6ヵ月以上継続していなければならないかという点について、「一時的な中止・再開により若干の状態の変動があっても、6ヵ月以上、判定スコア合計が基準点を超えている状態であれば・・・
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