過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年10月23日(金) ［医療改革］オンライン資格確認の方向性、厚生労働白書に明記

令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－（10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が23日に公表した厚生労働白書（2020年版）の第2部の「医療関連イノベーションの推進」の章の「データヘルス改革の推進」では、前年の白書では取り上げていなかったオンライン資格確認の記載を新たに加えたほか、マイナポータル、ゲノム医療、AI活用などの記載を充実させた。◆マイナンバーカードによる資格確認でシステム改修支援　白書では、オンライン資格確認の導入を盛り込んだ健康保険法などの一部改正法が19年の・・・

2020年10月01日(木) ［介護］ 21年度介護報酬改定の方向性、重要課題は生産性向上　骨太方針2020

社会保障審議会介護給付費分科会（第178回　6／25）《厚生労働省》、全世代型社会保障検討会議（第6回　2／19）《首相官邸》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 介護保険 特集 Scope

　このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、財政再建に関する具体的目標の記載が見送られた。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、2025年の基礎的財政収支黒字化の目標が達成困難になるなか、財政再建計画および目標の修正も難しかったと思われる。とはいえ、それだけで21年度介護報酬改定をポジティブに考えられるわけではなく、介護分野でも示された「新たな日常」の実現に向けた政策メニューを重点評価の方向性として・・・

2020年09月14日(月) ［介護］ VISITやCHASEの活用推進などで議論　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第185回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は14日、サービス横断的なテーマとして2021年度介護報酬改定における自立支援・重度化防止の推進について検討した。論点の一つとなったのが、VISIT（通所・訪問リハビリテーション事業所から収集したデータベース）やCHASE（高齢者の状態やケアの内容などのデータベース。全ての介護保険サービスが対象）を活用した介護の質の評価と科学的介護の推進について。厚生労働省はこれらの活用を推進す・・・

2020年07月02日(木) ［医療改革］特定行為研修修了者の配置を診療報酬で促進　規制改革会議答申

規制改革推進会議（第8回　7／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 働き方改革

　政府の規制改革推進会議は2日、医療や介護分野のタスクシフトの推進策を盛り込んだ答申をまとめた。特定行為研修を修了した看護師の配置の促進を具体策の一つに挙げ、診療報酬による評価を含めて普及を後押しするとしている。2020年度中に検討を始め、21年度に措置する(p56～p57参照)。医療・介護分野の具体策を固めたワーキング・グループの大石佳能子座長は、会議終了後の記者会見で、診療報酬の施設基準の見直しなどで対・・・

2020年06月24日(水) ［診療報酬］オンライン診療料の算定136回、19年6月審査分　診療行為別統計

社会医療診療行為別統計の概況（令和元年　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　通常の診療報酬改定がなかった2019年の6月審査分の診療報酬明細書（レセプト）で、オンライン診療料が全国で136回しか算定されていなかったことが、厚生労働省の社会医療診療行為別統計で分かった。この診療料が新設された直後の前年同月の算定は65回だった。入院では、従来の7対1入院基本料に相当する急性期一般入院料1の算定が92万6,639回で、2.6％減少した。　オンライン診療料のほか、入院以外の主な診療報酬の算定は、中小・・・

2020年06月01日(月) ［介護］福祉用具の貸与上限価格、3年に1度の見直しへ検討　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第177回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。また、小規模であることが多い福祉用具貸与事業所に対して経営努力を促すべく、共同購入など効率的な事業運営を行う先進事例の収集を進める方針・・・

2020年04月27日(月) ［医薬品］アビガン投与1,100機関2,194人、拡大へ厚労省が参加方法

新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（4／27付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症の患者にアビガンを投与するには、現時点では、厚生労働科学研究班に参加する必要があり、厚生労働省は参加への協力依頼を行ってきた。厚労省はこの間に多くの問い合わせがあったとし、27日、参加するための連絡先や、患者の要件、医療機関の要件などを具体的にまとめた。また、すでに1,100の機関が参加し、投与患者数は2,194人となっていることも示した(p1参照)(p3参照)。　厚労省の研究班・・・

2020年04月22日(水) ［医療改革］医療データ活用促進で意見取りまとめへ　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議　医療・介護ワーキング・グループ（4／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）は22日の会合で、医療等分野でのデータ利活用の促進などに関する意見書の骨子案をおおむね了承した。WGでは、できるだけ早く、意見をまとめる。　骨子案は、医療等分野でのデータ利活用の促進（ビッグデータの民間開放）と、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）に関する見直しの2項目が柱。　このうち、医療等分野でのデータ利活用の促進では、▽第三者にデータを提供す・・・

2020年04月07日(火) ［介護］ NDB・介護DBの第三者提供に向けガイドライン改正へ　厚労省

要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議（第8回　4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療保険

　10月から始まるNDBと介護保険総合データベース（介護DB）の連結解析データの民間事業者などへの提供。これに向けて、厚生労働省は、ガイドラインの見直しについて検討を進めている(p24参照)。データ提供の方法や手続きは、現行のガイドラインに沿った運用を原則維持するが、データを利用した研究については成果物ごとに報告を求める方針(p25参照)(p35参照)。　厚労省はこのほど、「要介護認定情報・介護レセプ・・・

2020年03月17日(火) ［がん対策］がん5年相対生存率68.4％、前回比0.5ポイント増　国がん発表

全がん協加盟がん専門診療施設の診断治療症例について 5年生存率、10年生存率データ更新グラフデータベースKapWeb更新（3／17）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立がん研究センター（国がん）は17日、2009年から11年までに医療機関でがんの診断・治療を受けた患者約14万人の5年相対生存率が68.4％だったと発表した。19年4月9日の前回公表時よりも0.5ポイント上昇。部位別では、前立腺が100％で、甲状腺なども90％を超えた(p3参照)。　22種類の部位別で、5年相対生存率が7割以上だったのは、「前立腺」のほか、「乳・女」（93.7％）や「甲状腺」（92.4％）、「子宮体」（86.4％）、・・・

2020年03月17日(火) ［がん対策］がん10年相対生存率57.2％、膵臓は5.3％　国がん集計

全がん協加盟がん専門診療施設の診断治療症例について 5年生存率、10年生存率データ更新グラフデータベースKapWeb更新（3／17）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　2003年から06年までに医療機関でがんの診断・治療を受けた患者約8万人の10年相対生存率が57.2％だったことが17日、国立がん研究センター（国がん）の集計結果で明らかになった。19年4月9日の前回公表時に比べて0.9ポイント上昇。部位別では、前立腺が100％に近かったが、膵臓は10％にも満たなかった(p4参照)。　18種類の部位別で、10年相対生存率が最も高かったのは、「前立腺」（97.8％）で、「乳」（85.9％）や「甲状腺・・・

2020年02月03日(月) ［医療提供体制］循環器病の症例レジストリ・データベースの構築を

循環器病対策推進協議会（第2回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　「循環器病対策推進協議会」（会長＝永井良三・自治医科大学学長）の第2回会合が3日に開かれた。厚生労働省による循環器病対策の現状説明や、学会や団体に対するヒアリングが行われ、循環器病の症例レジストリ・データベースの構築などに取り組む必要性が示された。　この日の会合で、厚労省は、「循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業」（新規、2020年度予算案4,500万円）を取り上げた。循環器病の現状と課題・・・

2020年01月24日(金) ［介護］ 18年度報酬改定の効果検証調査の実施案提示　社保審分科会に厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第175回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査（20年度調査）の実施案を示した。21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を行うもの(p12参照)。20年度の調査項目は5つで、20年4月から運用開始予定のCHASEや介護関連データベース（DB）を活用し、アウトカム評価が可能か検証を行う(p13参照)。　18年度改定の効果・影響については、「18年度介護報酬改定に関・・・

2019年12月20日(金) ［がん対策］全ゲノム解析、がん1.6万症例以上を先行的に実施へ　厚労省

全ゲノム解析等実行計画について（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課,健康局がん・疾病対策課,健康局難病対策課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は、全ゲノム解析に関する実行計画を初めて公表した。がんと難病の2つの領域に分け、全ゲノム解析の目的や具体的な進め方をそれぞれ明記。がん領域については、解析を本格的に行うための前段階として、5年生存率が低い難治性がんなどの約1.6万症例と、今後提供される新たな検体を対象に、最長3年をめどに先行的に実施する方針を示している(p11参照)。　全ゲノム解析については、6月21日に閣議決定された骨太方針・・・

2019年11月27日(水) ［医療提供体制］第7次医療計画の中間見直しで議論　在宅医療WG

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第10回　11／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は27日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」（WG）の第10回会合で、第7次医療計画の中間見直しに向けて、在宅医療の整備状況を評価するための方向性について議論を促した。しかし、複数の構成員が医療計画に数値目標を盛り込むべきだとしている訪問看護に関係する項目や訪問診療を受けた患者数の扱いについて、厚労省は第8次医療計画への検討課題として先送りする姿勢を示した(p11参照)・・・

2019年11月15日(金) ［医療改革］ NDB・介護DBなど連結DB第三者提供の政省令案で検討事項

医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議（第10回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省は、医療・介護分野のビッグデータを連結した匿名データの第三者提供を、2020年10月から開始する。これに向けた政省令案について、15日の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」に検討事項を示し、おおむね了承された(p14参照)。厚労省は年末をめどに施行関係を取りまとめ、年明け以降に社会保障審議会の医療保険部会・介護保険部会へ報告する予定(p6参照)。　　ナショナルデータベース（NDB・・・

2019年11月14日(木) ［介護］医療・介護DBの連結、法施行に向けた検討　厚労省有識者会議

要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議（第7回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議は14日、医療保険レセプト情報等のデータベース（NDB）や介護保険総合データベース（介護DB）の連結解析について定めた関係法の2020年10月の施行に向けた検討を行った(p3～p6参照)。　介護DBには、匿名化された介護レセプト（約11億件、18年度末時点）と要介護認定情報（約0.6億件、同）が収納されている。国は、このデータを国や自治体、大学、保険・・・

2019年10月07日(月) ［医療提供体制］難病・小児慢性特定疾病WGで論点提示　厚労省

難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ（第2回　10／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局難病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は7日、難病・小児慢性特定疾病研究・医療ワーキンググループ（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）の第2回会合で、前回の会合で出た意見と具体的な論点を示した。医療費助成の対象患者の基準について、重症度基準の意義や不認定となった患者に対する支援の在り方を議論するよう提案。対象疾病の見直しを行う場合の手続きに関しても議論するよう促した(p50～p126参照)。　前回の会合では、医療費助・・・

2019年10月02日(水) ［医療提供体制］被保険者番号活用の仕組み、厚労省検討会が報告書公表

医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会報告書（10／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」は2日、これまでの議論をまとめた報告書を公表した。個人単位化された被保険者番号の履歴を活用した医療等情報の連結について、2021年度からの運用開始を目指すとした上で、その基本スキームや活用主体、管理・運営主体を明らかにしている(p1参照)。この報告書を踏まえて、関係の審議会などで具体的な仕組みの在り方を話し合う。　報・・・

2019年09月30日(月) ［医療提供体制］ 4－6月の医療事故報告は1,114件　医療機能評価機構

医療事故情報収集等事業　第58回報告書（2019年4月～6月）（9／30）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は9月30日、医療事故情報収集等事業の第58回報告書（2019年4－6月）を公表した。今回の報告書の対象となっている3カ月間の医療事故情報は1,114件だった。同機構は「1年間に換算すると、昨年の報告件数4,565件とほぼ同じ程度の報告件数が予想される」としている(p9参照)。　報告書によると、報告義務対象医療機関から1,004件、参加登録申請医療機関から110件の報告があった(p20参照)。報告義務対・・・

2019年09月24日(火) ［医療提供体制］医療情報連結・被保険者番号活用で報告書案　厚労省検討会

医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会（第3回　9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は24日、「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」（座長＝森田朗・津田塾大総合政策学部教授）の会合で報告書案を示し、大筋で了承された。座長に文言の修正を一任しており、修正などの調整が終わり次第、正式な報告書を公表する。　報告書案では、医療等情報の連結に向けた検討の経緯を冒頭に記載。2018年8月に医療等分野情報連携基盤検討会がまとめた報告書で、医療等分野における・・・

2019年09月13日(金) ［医療提供体制］文科省事業に東京大の医療データ活用人材育成が採択

医療リアルワールドデータ活用人材育成事業（9／13）《東京大学》《文部科学省》: 発信元：文部科学省ほか　　カテゴリ： 医療制度改革 教育機関 その他

　文部科学省の「医療データ人材育成拠点形成事業」（2019年度予算額2億円）に、東京大大学院医学系研究科が申請した「医療リアルワールドデータ活用人材育成事業」が採択されたことを受け、東京大はこのほど、キックオフシンポジウムを開催した。　この事業に採択されたのは、東京大を代表校として、筑波大、富山大、自治医科大が連携校に名を連ねる「医療リアルワールドデータ活用人材育成事業」と、京都大を代表校として、滋賀・・・

2019年09月09日(月) ［医療改革］データヘルス改革で21－25年度の計画　厚労省

データヘルス改革推進本部（第6回　9／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省は9日、第6回データヘルス改革推進本部を開催し、2025年度に向けた計画を示した。同本部は17年1月に発足し、同年に20年度を目標とする計画を示している。第2期となる21－25年度では、現在の取り組みを引き継ぎつつ、4つの柱で21年度以降の政策を具体化していく。　計画の柱は、（1）ゲノム医療・AI活用（2）PHRの推進（3）医療・介護現場の情報利活用（4）データベースの効果的な利活用－の4つ(p4～p18参照)。　（・・・

2019年09月06日(金) ［医療提供体制］在宅医療提供状況の「見える化」でデータの集計項目案

在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ（第9回　9／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険 医療制度改革

　第7次医療計画の中間見直しに向けて、厚生労働省医政局は療養病床（医療区分1）の患者が退院後に受けた在宅医療・介護サービスの状況や、全国の医療機関による在宅医療の実施状況・患者数の集計などに着手する。国保データベース（KDB）を活用する事業。「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」で6日、データの集計項目案を示した(p21参照)(p23～p25参照)(p27～p35参照)。　国民健康保険中央会・・・

2019年09月04日(水) ［医療提供体制］被保険者番号履歴の活用の仕組みで論点提示　厚労省検討会

医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会（第2回　9／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は4日の「医療等情報の連結推進に向けた被保険者番号活用の仕組みに関する検討会」に、被保険者番号履歴の照会・回答システムを活用する主体の基準などに関する論点を示した(p26参照)。議論では、照会・回答システムの活用主体に関係学会のDBを含めるべきかどうかで意見が分かれた。厚労省は、早ければ月内にも開催する次の会合で、議論の取りまとめを目指す。　厚労省は4日の会合で、被保険者番号を活用する仕・・・

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