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2020年04月07日(火)
[人口] 人口動態統計月報 19年11月分 厚労省
- 厚生労働省は7日、2019年11月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態:▽出生数/6万9,866人(前年同月比6.6%減・4,910人減)▽死亡数/11万8,428人(3.3%増・3,774人増)▽自然増減数/4万8,562人の減少(8,684人減)(p5参照)●死因別死亡数の上位3位:▽悪性新生物(がんや肉腫などの悪性腫瘍)/3万1,421人▽心疾患(高血圧性を除く)/1万7,738人▽老衰/1万1,104人(p12~p15参照)・・・
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2020年04月07日(火)
[経営] 毎月勤労統計調査 20年2月分結果速報 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 令和2年2月分結果速報(4/7)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ: 調査・統計
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2020年04月07日(火)
[家計調査] 家計調査報告 20年2月分 総務省
- 総務省は7日、2020年2月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出:▽全体/27万1,735円(前年同月比:名目0.2%増、実質0.3%減)、5カ月連続の実質減少▽保健医療関連/1万4,236円(名目8.6%増、実質7.8%増)、4カ月連続の実質増加(p2参照)●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入:53万7,666円(名目2.2%増、実質1.7%増)、2カ月連続の実質増加(p3参照)・・・
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2020年04月07日(火)
[介護] NDB・介護DBの第三者提供に向けガイドライン改正へ 厚労省
- 10月から始まるNDBと介護保険総合データベース(介護DB)の連結解析データの民間事業者などへの提供。これに向けて、厚生労働省は、ガイドラインの見直しについて検討を進めている(p24参照)。データ提供の方法や手続きは、現行のガイドラインに沿った運用を原則維持するが、データを利用した研究については成果物ごとに報告を求める方針(p25参照)(p35参照)。 厚労省はこのほど、「要介護認定情報・介護レセプ・・・
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2020年04月07日(火)
[感染症] 介護系サービスの感染時の対応、改訂版を事務連絡 厚労省
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- 社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)(4/7付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課 ほか カテゴリ: 保健・健康 社会福祉 新型コロナウイルス
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2020年04月07日(火)
[感染症] N95マスク再利用の知見収集、方針取りまとめへ 厚労省
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- N95マスクについて(依頼)(4/7付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年04月07日(火)
[感染症] 風しん新規報告数2年ぶりに0人に 疫学情報・第13週
- 国立感染症研究所・感染症疫学センターは7日、「風しんに関する疫学情報:2020年第13週(3月23日-3月29日)」を公表した。それによると、2018年第13週以来2年ぶりに風しんの新規報告数が0人となった。遅れ報告はなく、第1週からの累積患者報告数は前週と同数の73人となった(p1参照)。 地域別の累積報告数では、東京都(20人)、神奈川県(7人)、愛知県(7人)、千葉県(5人)、大阪府(5人)、兵庫県(5人)の1都1府4県・・・
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2020年04月07日(火)
[診療報酬] 感染防止の対応を診療報酬で特例的に評価へ 緊急経済対策
- 新型コロナウイルスの感染拡大の収束にめどが付くまでの緊急支援などとして、政府は7日の臨時閣議で緊急経済対策を決定した。医療関連では、感染拡大防止策や医療提供体制の整備、治療薬の開発など2.5兆円規模となる(p45参照)。新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、全国の感染症指定医療機関などで5万床超のベッドを確保する。さらに、感染を防止するための医療現場での対応を診療報酬で特例的に評価する方向性も・・・
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2020年04月07日(火)
[予算] 新型コロナの「支援交付金」創設に1,490億円 20年度補正予算案
- 政府は7日夕の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症に伴う2020年度補正予算案を決定した。総額は16兆8,057億円で、このうち、厚生労働省の追加額は、1兆6,371億円(p1参照)。緊急に必要な医療提供体制などの整備に向け、都道府県の取り組みを支援するための新たな交付金の創設に1,490億円を充てる。これにより、入院患者を受け入れる病床の確保や、医療機関での人工呼吸器、個人防護具などの整備などを充実させる方針だ<・・・
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2020年04月07日(火)
[医療改革] オンライン初診「感染拡大期に限り容認」で決着 政府
- 政府の規制改革推進会議が7日、電話やオンラインで初診を行えるようにすることで、患者への感染リスクと院内感染のリスク双方を減らせるとする意見書を取りまとめた。厚生労働省は当初、医療機関の受診歴がない患者へのオンライン診療を解禁することに慎重な姿勢を示していたが、時期を限定して容認することで決着した。同省は、関連の事務連絡を近く出す方針(p3参照)。 テレビ電話などを使いオンラインで行う診療では、・・・
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