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2021年03月15日(月) ［介護］ 2021年度介護報酬改定を官報告示　厚労省

令和3年度介護報酬改定について（3／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　厚生労働省は15日、4月1日以降に適用される介護保険サービスの基本報酬や加算の単位数、算定要件などを規定する改正省令を官報で告示した。　改正省令では、2021年度の介護報酬改定の柱である、▽感染症・災害への対応力強化▽地域包括ケアシステムの推進▽自立支援・重度化防止の取り組みの推進▽介護人材の確保・介護現場の革新▽制度の安定性・持続可能性の確保－に沿って、感染症発生時や非常災害時でもサービスを継続するための・・・

2021年03月12日(金) ［介護］利用者のデータ分析、過去2年以内に実施していないが73％　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会（第22回　3／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2018年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（20年度調査）の結果を示した。21年度介護報酬改定では、LIFEによる利用者のデータ収集とフィードバックの利活用が求められるが、20年度調査でCHASEシステムへの入力の負担感が「大きい」と約9割が回答(p20参照)。また、過去2年以内に利用者に関するデータ分析を実施していな・・・

2021年02月19日(金) ［医療改革］健診等情報、漏洩・不正利用防ぐ対策を　厚労・総務省が指針案

「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」（案）に対する意見の募集を行います（2／19）《厚生労働省・経済産業省・総務省》: 発信元：厚生労働省健康局健康課経済産業省商務・サービスグループヘルスケア産業課総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　厚生労働省と総務省は19日、「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」の案を公表した。　指針案では、健診等情報を取り扱う事業者によるPHR（Personal Health Record）の適正な利活用が「効率的かつ効果的に実施されること」を目的としていることや、事業者が順守すべき事項を明記している(p2参照)。　例えば、情報セキュリティに対する組織的な取り組みについては、▽情報セキュリティに関する経営者・・・

2021年02月19日(金) ［介護］ LIFEの介護事業所で必要な利用申請手続きについて事務連絡　厚労省

「科学的介護情報システム（LIFE）」の活用等について（2／19付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2021年度改定

　4月に控えるLIFE（科学的介護情報システム）の稼働に向けて、厚生労働省は19日、各都道府県の介護保険主管課（室）に宛てた事務連絡で、介護事業所で必要な利用申請手続きについて示した。2021年度介護報酬改定で新設される「科学的介護推進体制加算」などの算定に必要。4月初旬から利用を開始する場合は3月25日までに既存のCHASE（4月からLIFEに集約）のウェブサイトから利用申請を行い、IDやパスワードの発行を受ける必要があ・・・

2021年01月18日(月) ［介護］ CHASEとVISITを統合、科学的介護情報システムに　略称はLIFE

社会保障審議会介護給付費分科会（第199回　1／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　18日の社会保障審議会・介護給付費分科会では、4月から施設系、通所系、多機能系、居住系の各サービスに適用される「科学的介護推進体制加算」の算定要件や点数などが示された。利用者のADLなどのデータ提出を要件に、1人当たり月に40単位が加算される。また、報酬上のインセンティブを設けることでデータ収集や活用を加速させるCHASE（高齢者の状態やケアの内容などのデータベース）とVISIT（リハビリテーションに関する情報の・・・

2020年12月18日(金) ［介護］ 2021年度介護報酬改定第2ラウンドへ、注目ポイントの行方

社会保障審議会介護給付費分科会（第190回　10／30）（第191回　11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 特集 Scope

　2021年度介護報酬改定に向け、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論は9月から第2ラウンドに入り、サービスごとの検討が進んでいる。CHASEデータベースを活用したデータ提出加算の新設や、アウトカム評価であるADL維持加算の拡大などの具体的な方向性が明らかになりつつある。◆CHASEデータ提出、加算で評価　改定率をめぐっては、財務省が早くも「引き上げる状況にはない」などとけん制する動きもあるが、分科会では12月の基本・・・

2020年12月10日(木) ［がん対策］全ゲノム解析等実行計画の推進に向けた検討案を提示　厚労省

第5回難病に関するゲノム医療の推進に関する検討会、第1回「全ゲノム解析等実行計画」の推進に向けた検討会議（12／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局難病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は10日、がんに関する全ゲノム解析等の推進に関する部会と難病に関するゲノム医療推進に関する検討会の会合（合同開催）で「全ゲノム解析等実行計画」の推進に向けての検討案を示した。さまざまな研究や新薬開発などに広く活用可能な質の高いゲノムデータベースの構築に向けた検討を行うことなどが盛り込まれている(p9参照)。　検討案では、がん・難病共通の対応方針として、患者の診断や治療に有益と考えられる・・・

2020年12月03日(木) ［医療提供体制］外来機能報告の義務化、遅くとも22年度初めから　厚労省

医療計画の見直し等に関する検討会（第24回　12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は3日、一般病床や療養病床を有する病院・有床診療所に対して外来機能の報告を義務付ける制度などを盛り込んだ報告書案をおおむね了承した。この新たな仕組みは、医療法の改正を経て、遅くとも2022年度の初めまでにスタートする見通し。　報告書案は、外来機能の明確化・連携や「かかりつけ医」機能の強化などに関する同検討会での議論をまとめたもの。　それによると、新たな・・・

2020年11月18日(水) ［健康］認知症未来社会創造センターを創設　東京都健康長寿医療センター

認知症研究の最先端を切り拓く研究組織を開設－ビッグデータとAIを活用し、認知症未来社会の創造を目指す－（11／18）《東京都健康長寿医療センター》: 発信元：東京都健康長寿医療センター認知症未来社会創造センター事務局　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　東京都健康長寿医療センターは18日、認知症研究を行う新たな組織「認知症未来社会創造センター」を創設したと発表した。都が策定した「『未来の東京』戦略ビジョン」の認知症との共生・予防推進プロジェクトの一環として、認知症に向き合い「共生」と「予防」両面の対策を進めるため、データベースの構築などに取り組む(p1参照)。　健康長寿医療センターによると、未来に向けた認知症研究の基盤を確立するため、同センター・・・

2020年11月05日(木) ［介護］ ADL維持等加算、算定率の低さに意見集中　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第191回　11／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険

　社会保障審議会・介護給付費分科会は5日、次期介護報酬改定に向けた横断的テーマから、自立支援・重度化防止の推進について議論した。この日、厚生労働省が論点として示したのは、▽介護の質の評価と科学的介護の推進（VISIT・CHASE）▽リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的な運用▽ADL維持等加算－など14項目。このうち、「ADL維持等加算」では、算定率の低さに意見が集中した。　2018年度介護報酬改定で新設された「・・・

2020年10月26日(月) 診療報酬・交付金増額も非対応支援は見送りほか 『MC plus Monthly』10月号

MC plus Monthly 10月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

2020年度第二次補整予算の予備費を活用して、新型コロナ感染症患者に対応する医療機関への追加支援が実施されます。今号では、追加支援の救急医療管理加算を見直した設定や、特定機能病院等のICU確保料について詳説しました。また、病院の再編統合を進める「重点支援区域」の選定の動向についてもまとめました。このほか、薬剤師の需給推計や、21年度介護報酬改定で注目されるデータベースも取り上げました。トピックスでは、コロ・・・

2020年10月23日(金) ［医療改革］オンライン資格確認の方向性、厚生労働白書に明記

令和2年版厚生労働白書－令和時代の社会保障と働き方を考える－（10／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が23日に公表した厚生労働白書（2020年版）の第2部の「医療関連イノベーションの推進」の章の「データヘルス改革の推進」では、前年の白書では取り上げていなかったオンライン資格確認の記載を新たに加えたほか、マイナポータル、ゲノム医療、AI活用などの記載を充実させた。◆マイナンバーカードによる資格確認でシステム改修支援　白書では、オンライン資格確認の導入を盛り込んだ健康保険法などの一部改正法が19年の・・・

2020年10月01日(木) ［介護］ 21年度介護報酬改定の方向性、重要課題は生産性向上　骨太方針2020

社会保障審議会介護給付費分科会（第178回　6／25）《厚生労働省》、全世代型社会保障検討会議（第6回　2／19）《首相官邸》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 介護保険 特集 Scope

　このほど閣議決定された「骨太方針2020」では、財政再建に関する具体的目標の記載が見送られた。新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、2025年の基礎的財政収支黒字化の目標が達成困難になるなか、財政再建計画および目標の修正も難しかったと思われる。とはいえ、それだけで21年度介護報酬改定をポジティブに考えられるわけではなく、介護分野でも示された「新たな日常」の実現に向けた政策メニューを重点評価の方向性として・・・

2020年09月14日(月) ［介護］ VISITやCHASEの活用推進などで議論　社保審・介護給付費分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第185回　9／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は14日、サービス横断的なテーマとして2021年度介護報酬改定における自立支援・重度化防止の推進について検討した。論点の一つとなったのが、VISIT（通所・訪問リハビリテーション事業所から収集したデータベース）やCHASE（高齢者の状態やケアの内容などのデータベース。全ての介護保険サービスが対象）を活用した介護の質の評価と科学的介護の推進について。厚生労働省はこれらの活用を推進す・・・

2020年07月02日(木) ［医療改革］特定行為研修修了者の配置を診療報酬で促進　規制改革会議答申

規制改革推進会議（第8回　7／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 働き方改革

　政府の規制改革推進会議は2日、医療や介護分野のタスクシフトの推進策を盛り込んだ答申をまとめた。特定行為研修を修了した看護師の配置の促進を具体策の一つに挙げ、診療報酬による評価を含めて普及を後押しするとしている。2020年度中に検討を始め、21年度に措置する(p56～p57参照)。医療・介護分野の具体策を固めたワーキング・グループの大石佳能子座長は、会議終了後の記者会見で、診療報酬の施設基準の見直しなどで対・・・

2020年06月24日(水) ［診療報酬］オンライン診療料の算定136回、19年6月審査分　診療行為別統計

社会医療診療行為別統計の概況（令和元年　6／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　通常の診療報酬改定がなかった2019年の6月審査分の診療報酬明細書（レセプト）で、オンライン診療料が全国で136回しか算定されていなかったことが、厚生労働省の社会医療診療行為別統計で分かった。この診療料が新設された直後の前年同月の算定は65回だった。入院では、従来の7対1入院基本料に相当する急性期一般入院料1の算定が92万6,639回で、2.6％減少した。　オンライン診療料のほか、入院以外の主な診療報酬の算定は、中小・・・

2020年06月01日(月) ［介護］福祉用具の貸与上限価格、3年に1度の見直しへ検討　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第177回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　社会保障審議会・介護給付費分科会は1日、「概ね1年に1度の頻度」とされていた福祉用具の貸与価格の上限を見直すタイミングを「3年に1度」とする方向で検討に入った。厚生労働省が、貸与価格の適正化効果に対して事業者の事務・経費負担の影響が大きいと判断して議論を促した。また、小規模であることが多い福祉用具貸与事業所に対して経営努力を促すべく、共同購入など効率的な事業運営を行う先進事例の収集を進める方針・・・

2020年04月27日(月) ［医薬品］アビガン投与1,100機関2,194人、拡大へ厚労省が参加方法

新型コロナウイルス感染症に対するファビピラビルに係る観察研究の概要及び同研究に使用するための医薬品の提供に関する周知依頼について（4／27付　事務連絡）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学 新型コロナウイルス

　新型コロナウイルス感染症の患者にアビガンを投与するには、現時点では、厚生労働科学研究班に参加する必要があり、厚生労働省は参加への協力依頼を行ってきた。厚労省はこの間に多くの問い合わせがあったとし、27日、参加するための連絡先や、患者の要件、医療機関の要件などを具体的にまとめた。また、すでに1,100の機関が参加し、投与患者数は2,194人となっていることも示した(p1参照)(p3参照)。　厚労省の研究班・・・

2020年04月22日(水) ［医療改革］医療データ活用促進で意見取りまとめへ　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議　医療・介護ワーキング・グループ（4／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ（WG）は22日の会合で、医療等分野でのデータ利活用の促進などに関する意見書の骨子案をおおむね了承した。WGでは、できるだけ早く、意見をまとめる。　骨子案は、医療等分野でのデータ利活用の促進（ビッグデータの民間開放）と、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）に関する見直しの2項目が柱。　このうち、医療等分野でのデータ利活用の促進では、▽第三者にデータを提供す・・・

2020年04月07日(火) ［介護］ NDB・介護DBの第三者提供に向けガイドライン改正へ　厚労省

要介護認定情報・介護レセプト等情報の提供に関する有識者会議（第8回　4／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 医療保険

　10月から始まるNDBと介護保険総合データベース（介護DB）の連結解析データの民間事業者などへの提供。これに向けて、厚生労働省は、ガイドラインの見直しについて検討を進めている(p24参照)。データ提供の方法や手続きは、現行のガイドラインに沿った運用を原則維持するが、データを利用した研究については成果物ごとに報告を求める方針(p25参照)(p35参照)。　厚労省はこのほど、「要介護認定情報・介護レセプ・・・

2020年03月17日(火) ［がん対策］がん5年相対生存率68.4％、前回比0.5ポイント増　国がん発表

全がん協加盟がん専門診療施設の診断治療症例について 5年生存率、10年生存率データ更新グラフデータベースKapWeb更新（3／17）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　国立がん研究センター（国がん）は17日、2009年から11年までに医療機関でがんの診断・治療を受けた患者約14万人の5年相対生存率が68.4％だったと発表した。19年4月9日の前回公表時よりも0.5ポイント上昇。部位別では、前立腺が100％で、甲状腺なども90％を超えた(p3参照)。　22種類の部位別で、5年相対生存率が7割以上だったのは、「前立腺」のほか、「乳・女」（93.7％）や「甲状腺」（92.4％）、「子宮体」（86.4％）、・・・

2020年03月17日(火) ［がん対策］がん10年相対生存率57.2％、膵臓は5.3％　国がん集計

全がん協加盟がん専門診療施設の診断治療症例について 5年生存率、10年生存率データ更新グラフデータベースKapWeb更新（3／17）《国立がん研究センター》: 発信元：国立がん研究センター　　カテゴリ： 保健・健康 調査・統計

　2003年から06年までに医療機関でがんの診断・治療を受けた患者約8万人の10年相対生存率が57.2％だったことが17日、国立がん研究センター（国がん）の集計結果で明らかになった。19年4月9日の前回公表時に比べて0.9ポイント上昇。部位別では、前立腺が100％に近かったが、膵臓は10％にも満たなかった(p4参照)。　18種類の部位別で、10年相対生存率が最も高かったのは、「前立腺」（97.8％）で、「乳」（85.9％）や「甲状腺・・・

2020年02月03日(月) ［医療提供体制］循環器病の症例レジストリ・データベースの構築を

循環器病対策推進協議会（第2回　2／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制

　「循環器病対策推進協議会」（会長＝永井良三・自治医科大学学長）の第2回会合が3日に開かれた。厚生労働省による循環器病対策の現状説明や、学会や団体に対するヒアリングが行われ、循環器病の症例レジストリ・データベースの構築などに取り組む必要性が示された。　この日の会合で、厚労省は、「循環器病の患者に対する治療と仕事の両立支援モデル事業」（新規、2020年度予算案4,500万円）を取り上げた。循環器病の現状と課題・・・

2020年01月24日(金) ［介護］ 18年度報酬改定の効果検証調査の実施案提示　社保審分科会に厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第175回　1／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は24日、社会保障審議会・介護給付費分科会に、2018年度介護報酬改定の効果検証調査（20年度調査）の実施案を示した。21年度介護保険制度改正の議論に向けた、データ収集を行うもの(p12参照)。20年度の調査項目は5つで、20年4月から運用開始予定のCHASEや介護関連データベース（DB）を活用し、アウトカム評価が可能か検証を行う(p13参照)。　18年度改定の効果・影響については、「18年度介護報酬改定に関・・・

2019年12月20日(金) ［がん対策］全ゲノム解析、がん1.6万症例以上を先行的に実施へ　厚労省

全ゲノム解析等実行計画について（12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房厚生科学課,健康局がん・疾病対策課,健康局難病対策課　　カテゴリ： 医学・薬学

　厚生労働省は、全ゲノム解析に関する実行計画を初めて公表した。がんと難病の2つの領域に分け、全ゲノム解析の目的や具体的な進め方をそれぞれ明記。がん領域については、解析を本格的に行うための前段階として、5年生存率が低い難治性がんなどの約1.6万症例と、今後提供される新たな検体を対象に、最長3年をめどに先行的に実施する方針を示している(p11参照)。　全ゲノム解析については、6月21日に閣議決定された骨太方針・・・

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