過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2020年05月18日(月) ［医療提供体制］非常事態における健康・医療情報の利活用も論点に　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会、医療等情報利活用WG及び第1回健診等情報利活用WG（第2回　5／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は18日、健康・医療・介護情報利活用検討会を開催した。電子処方箋の実現に向けた環境整備や全国の医療機関で患者の診療情報を確認できる仕組みの基盤について、夏に予定している工程表策定に向けた議論を進めてきたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、非常事態における情報の利活用の在り方が論点に加わった(p2～p4参照)。　2019年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」には、患者の保健・・・

2020年04月01日(水) ［感染症］臨床研究中核病院、オンライン研修会も容認　厚労省がＱ＆Ａ

臨床研究中核病院の承認要件に関するQ＆A（4／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は9日、臨床研究中核病院の承認要件に関するＱ＆Ａを公表した。新型コロナウイルスの感染症対策の実施状況を踏まえ、関連する研修会はオンラインで実施しても差し支えないとの解釈を示した(p1参照)。　臨床研究中核病院（13カ所）の承認要件については、特定臨床研究を行う人らに対する研修会（年6回以上）の開催などがある。厚労省はこれまで、対面による研修会の開催を求めてきた。しかし、感染症対策として不・・・

2020年03月09日(月) ［医療提供体制］保健医療情報やPHRの利活用で今夏に工程表策定へ

健康・医療・介護情報利活用検討会（第1回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」の初会合を開いた。保健医療情報やPHR（パーソナル・ヘルス・レコード）を全国の医療機関等で確認できる仕組みの推進について、2020年夏の工程表策定に向けた議論を開始した。今後、検討会の下に「健診等情報利活用ワーキンググループ」「医療等情報利活用ワーキンググループ」を設置し、4月中を目途に各WGで工程表策定に向けた報告を作成する(p7参照)。　厚労省は・・・

2019年12月26日(木) ［診療報酬］ 18年度診療報酬改定で疑義解釈資料を事務連絡　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その19）（12／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 30年度同時改定

　厚生労働省はこのほど、2018年度診療報酬改定に伴う事務連絡「疑義解釈資料（Ｑ＆Ａ）その19」を都道府県などに出した。国家戦略特区で、薬剤師が服薬指導を対面で行った患者に引き続き遠隔での服薬指導を実施した場合、一定の要件を全て満たせば、「薬剤服用歴管理指導料」を算定することが可能との解釈を示している(p2参照)。　Ｑ＆Ａでは、その場合の要件として、▽同指導料に関する算定要件を満たす▽患者の手元に薬剤が・・・

2019年12月18日(水) ［診療報酬］都市部の特区で遠隔服薬指導、薬剤服用歴管理指導料の算定可に

中央社会保険医療協議会総会（第442回　12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 診療報酬

　厚生労働省は18日の中央社会保険医療協議会・総会で、国家戦略特区における離島やへき地以外で薬剤師が遠隔服薬指導を実施した場合に一定の要件を満たせば、暫定的に「薬剤服用歴管理指導料」を算定できるようにすることを提案し(p162参照)、了承された。その場合の遠隔服薬指導は、原則として毎回、同じ薬剤師による実施が条件となる。　特区での遠隔服薬指導については、2018年7月18日の中医協・総会でも議論され、一定・・・

2019年11月15日(金) ［医療改革］ NDB・介護DBなど連結DB第三者提供の政省令案で検討事項

医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議（第10回　11／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　厚生労働省は、医療・介護分野のビッグデータを連結した匿名データの第三者提供を、2020年10月から開始する。これに向けた政省令案について、15日の「医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議」に検討事項を示し、おおむね了承された(p14参照)。厚労省は年末をめどに施行関係を取りまとめ、年明け以降に社会保障審議会の医療保険部会・介護保険部会へ報告する予定(p6参照)。　　ナショナルデータベース（NDB・・・

2019年10月10日(木) ［医療提供体制］医療情報システムの安全管理でガイドライン改定へ　厚労省

医療等分野情報連携基盤検討会（第3回　10／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課,健康局健康課,政策統括官付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は10日の医療等分野情報連携基盤検討会で、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」（第5版）を改定することを提案し、了承された。厚労省では、改定の原案を2019年度中に作成し、20年度に第6版を公表する方針だ(p41参照)。　同ガイドラインを巡っては、17年5月に第5版が公表されてから、医療情報システムに関する新たな技術的な対策や各種指針などの改定などが実施されており、それらに応じた更新・・・

2019年08月07日(水) ［改定情報］チャレンジ申請の対象拡大など要望　材料部会・業界ヒアリング

中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会（第101回　8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 2020年度改定 医薬品・医療機器

　中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会は8月7日、2020年度の特定保険医療材料価格算定基準の見直しなどについて、医療機器関係業界から意見を聴取した。業界はチャレンジ申請の対象区分の拡大や、原価計算方式の補正加算の対象範囲見直しなどを要望。医療機関のサイバーセキュリティ管理に要する費用や、検査画像などのクラウドへの保存を診療報酬上で評価することも提案したが、支払・診療側とも、診療報酬財源を充当す・・・

2019年04月24日(水) ［開催案内］サイバー危機への対策方法でシンポ開催　日医ORCA管理機構

社会人プログラミング教育研究実行委員会シンポジウム今そこにあるサイバー危機（4／24）《日本医師会ORCA管理機構》: 発信元：日本医師会ORCA管理機構　　カテゴリ： 医療提供体制 その他

　日本医師会ORCA管理機構の社会人プログラミング教育研究実行委員会は、6月11日（火）の18:00から19:30まで、シンポジウム「今そこにあるサイバー危機」を東京都文京区本駒込の日本医師会館・大講堂で開催する。インターネットは生活を便利にし、仕事の効率性を向上させるなど様々なメリットを利用者にもたらす反面、ウイルス感染や不正侵入といったサイバーセキュリティ上のリスクを多分にはらんでいる。シンポでは、そうした事・・・

2019年02月08日(金) ［医療提供体制］初診対面原則の例外疾患など提案　オンライン診療で厚労省

オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会（平成30年度　第2回）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 30年度同時改定

　厚生労働省は2月8日の「オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」に、見直しの具体案を示した。オンラインでの初診を例外的に容認する場合の考え方を整理したほか、オンラインだけでの診療が可能な疾患の対象に、男性型脱毛症（AGA）や季節性アレルギー性鼻炎などの追加を求める要望があったことなどを報告した。　現在の指針は、初診と急病急変患者は対面診療を原則とし、これらに該当する患者であって・・・

2018年10月29日(月) ［医療提供体制］医療機関のサイバーセキュリティ対策強化で通知　厚労省

医療機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化について（10／29付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月29日、医療機関などでのサイバーセキュリティ対策のため、都道府県に対して同省との連携強化を求める通知を送付した。　近年、国内の医療機関でコンピュータウイルス感染が相次いで報告されている。なかには、医療提供体制に支障を来たした事例もあり、サイバーセキュリティ対策の充実は喫緊の課題となっている。　このため厚労省は通知のなかで、医療機関がサイバー攻撃を受けた際の対応を定めた「医療情報シス・・・

2018年08月21日(火) ［医療提供体制］厚労省がオンライン診療研修実施団体の公募を開始

平成30年度遠隔医療従事者研修事業実施団体公募要領（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 30年度同時改定

　厚生労働省は8月21日、2018年度の遠隔医療従事者研修事業について、実施団体の公募を開始した。同事業は、遠隔医療に携わる医療従事者の資質向上などを目的に従前から実施されていたが、2018年度診療報酬改定で、オンラインで再診や医学管理を行った場合の報酬が新設されたことを受けて、内容を拡充。実際にオンライン診療にあたる医師を対象にした研修（オンライン診療研修）を新たに実施するほか、関連制度などを学ぶ基礎研修・・・

2018年07月20日(金) ［診療報酬］特区のオンライン服薬指導などで疑義解釈　厚労省

疑義解釈資料の送付について（その6）（7／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月20日、診療報酬算定に関する「疑義解釈資料」（その6）を都道府県宛に事務連絡した。調剤関係では、国家戦略特別区域内で限定的に実施されることになった、オンライン服薬指導について解説。【薬剤服用歴管理指導料】を算定できるのは、対面での服薬指導に引き続き、オンラインで指導を行った場合で、▽【薬剤服用歴管理指導料】の算定要件を満たす▽患者の手元に薬剤が届いた後にも改めて必要な確認を行う▽厚労省・・・

2018年05月11日(金) ［医学］次世代医療基盤法が施行、大規模治療研究の促進に期待感　内閣府

医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）の施行について（5／11）《内閣府》: 発信元：内閣官房健康・医療戦略室　　カテゴリ： 医学・薬学 医療提供体制

　「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）」が5月11日、施行された。個人が特定されることがないよう、医療情報を匿名加工する事業者に対する規制を整備する内容で、政府は同法の施行で治療効果などに関する大規模研究が進み、最適な医療の提供や医薬品副作用の早期把握といった形で、国民に還元されることに期待を寄せている(p1参照)。　次世代医療基盤法は、▽高いセキュリテ・・・

2018年03月30日(金) ［医療提供体制］オンライン診療の実施に関する指針を公表　厚労省

オンライン診療の適切な実施に関する指針（3／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は3月30日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」を定め、公表した(p1～p28参照)。同省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」が3月29日に了承したもの。オンライン診療の対象は、緊急時などの一部例外を除き、再診の患者に限定することや、患者からの事前同意の取得手順、オンライン診療を実施する際の患者と医師の所在、利用端末や情報セキュリティ対策についての基本的考え方な・・・

2018年03月29日(木) ［医療提供体制］オンライン診療指針案を了承、年度内制定へ　GL検討会

情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会（3／29　第3回）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省の「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」は3月29日、「オンライン診療の適切な実施に関する指針（案）」を大筋で了承した。前回、論点となった複数の医師が連携して在宅医療を行う場合の取り扱いについては、診療計画に複数医師の関与を明記するなど一定の条件を満たせば、全ての医師の事前対面診療を不要とすることで決着した。同日の委員からの指摘事項を踏まえて文言修正し、年度内にとりま・・・

2018年03月09日(金) ［医療提供体制］オンライン診療の指針、次回とりまとめへ　厚労省検討会

情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会（第2回　3／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 30年度同時改定 診療報酬

　厚生労働省は3月9日に開かれた、「情報通信機器を用いた診療に関するガイドライン作成検討会」に、「オンライン診療の適切な実施に関する指針」の案を提示した。オンライン診療とオンラインでの受診勧奨を行う際の基準を望ましい事例や不適切事例なども交えて示した。オンライン診療は再診に限定し、初診や急病急変時、新たな薬を処方する際の診療は原則対面で行うことや、急病急変時を想定して患者が速やかにアクセスできる医療・・・

2017年08月21日(月) ［医療改革］ MID‐NET利活用ルールについて最終報告書を公表　厚労省検討会

医療情報データベースの運営等に関する検討会最終報告書（8／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課安全使用推進室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　医療情報データベース（MID‐NET）の利活用ルールや運営費用を検討している厚生労働省の「医療情報データベースの運営等に関する検討会」は8月21日、最終報告書を公表した。データベースへのアクセスは当面、医薬品医療機器総合機構（PMDA）のオンサイトセンターに利用者が出向いて行う形態に限定し、利用料は年間のシステム運営費を見込みの利用件数で割って算出することなどが提案された。　MID‐NETは10拠点医療機関などから約4・・・

2017年07月11日(火) ［医療提供体制］満足度9割も、必要以上の医療利用に問題意識　日医総研WP

日医総研ワーキングペーパー No.384 「第6回日本の医療に関する意識調査」（7／11）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　国民の医療に対する満足度は9割と高いものの、医療の過剰利用があると認識している人も半数以上いる―。そんな実態が、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）が7月28日までにまとめた、日医総研ワーキングペーパー（WP）「第6回　日本の医療に関する意識調査」の結果から明らかになった。過剰利用を避けるには、同じ病気での重複受診を減らすことや、安易に救急車を呼ばないことが重要と考えている人が一定数いることも、わかっ・・・

2017年07月11日(火) ［人事］保険局長に鈴木俊彦氏、医政局長に武田俊彦氏　7月11日付辞令

厚生労働省辞令（7／11付）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は7月11日付けで事務次官を含む、幹部人事を発表した。事務次官には蒲原基道老健局長が、新設ポストの医務技監には鈴木康裕保険局長が就任。局長人事では、医政局長に武田俊彦医薬・生活衛生局長、老健局長に濱谷浩樹大臣官房審議官、保険局長に鈴木俊彦年金局長がそれぞれ就いた。その他の主要人事は以下の通り（カッコ内は前職）(p1～p25参照)。【厚生労働省辞令・7月11日付】▽厚生労働事務次官・蒲原基道（老健・・・

2017年02月08日(水) ［医療改革］加算点数のデータも公表へ　第2回NDBオープンデータ

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第35回　2／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 診療報酬

　民間の研究者などがレセプト情報を自由に活用できるようにするための取り組みが、厚生労働省で進められている。同省は2016年10月に診療報酬の算定状況などのレセプト情報を都道府県別、性・年齢階級別で整理したデータを初めて公表。現在、同省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」が第2弾の作成に向けた検討を行っている。次回データの集計項目には、診療報酬の加算点数が追加されるほか、薬剤データの対象範囲が大幅・・・

2016年11月02日(水) ［医療改革］ 2020年までにデータによる生活習慣改善サービス確立　経産省

産業構造審議会新産業構造部会（第10回　11／2）《経済産業省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業再生課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　経済産業省は11月2日、産業構造審議会の「新産業構造部会」を開催し、戦略分野「健康を維持する・生涯活躍する」について検討した。部会ではIoT、ビックデータ、人工知能などによる変革に的確に対応するため、官民が共有できるビジョンと対応について検討している。　経済産業省は、戦略分野の「健康を維持する・生涯活躍する」について、企業約20社と有識者約10人からヒアリングを実施。この結果を受けて、（1）2030年代の目指・・・

2016年06月21日(火) ［組織再編］ 6月21日付で医薬・生活衛生局など省内組織を再編　厚労省

厚生労働省組織令及び厚生労働省組織規則の一部改正に伴う大臣官房統計情報部、医薬・生活衛生局、労働基準局、年金局及び政策統括官の組織再編等について（6／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房労働基準局年金局政策統括官　　カテゴリ： 予算・人事等

　厚生労働省は6月21日、政策統括官、医薬・生活衛生局などの組織再編を発表した。また、同日付で再編に伴う「厚生労働省組織令の一部を改正する省令」(p6～p27参照)などを施行。2015年5月に日本年金機構における不正アクセスによる情報流出事案が発生したことを受け、膨大な個人情報や機微な情報に係る情報セキュリティに関する体制等の整備などを図ることが目的(p2参照)。　再編の主な事項は、次の通り・・・

2016年05月25日(水) ［診療情報］オンサイト規定などの論点を提示　レセプト情報会議

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第30回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療介護連携政策課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は5月25日、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催し、（1）第三者提供の現状(p4～p14参照)、（2）社会医療診療行為(p15～p18参照)、（3）レセプト情報等の民間提供(p19～p22参照)、（4）オンサイトリサーチセンター(p34～p37参照)―などについて議論した。　（1）に関し、厚労省は、「第三者提供の申出件数と承諾件数の推移」を示し、2011年以降、徐々に承諾される割合が上昇している旨を・・・

2016年03月31日(木) ［調剤］電子処方せんの運用ガイドラインを策定　厚労省

電子処方せんの運用ガイドライン策定について（3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬・生活衛生局保健局政策統括官　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月31日、「電子処方せんの運用ガイドライン」(p3～p22参照)を公表した。電子処方せんは、服薬管理の効率化などメリットが多い。しかし、本格運用までの間は、電子処方せん非対応の薬局でも調剤を受けられるよう、移行期の仕組みが必要になる。このため、ガイドラインでは、一定期間の移行期を経て、ほぼ全薬局が電子処方せんに対応できる状態になることを目指し、本格運用までの移行期における仕組みを整理して・・・

ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

キーワード
カテゴリ
資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!