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2007年10月04日(木)
患者自らの選択を通じて主治医を決定 後期高齢者特別部会
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厚生労働省が10月4日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子(案）が公表された(p3～p8参照)。
骨子（案）では、留意すべき事項に、新たに「後期高齢者を総合的に診る取組の推進について」の項目が設けられた。主治医については、「登録制度を導入すべき」「患者のフリーアクセスの制限は適当でない」との指摘があったこ・・・
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2007年10月03日(水)
7対1の看護必要度見直し、小児は手厚い人員体制評価へ 中医協
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厚生労働省が10月3日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料と小児医療について議論された。
7対1入院基本料の基準の見直しについて、その経緯を示した上で課題と論点を提示している(p5～p10参照)。課題としては（1）急性期病院の一般病棟における手厚い看護を要する患者を評価する指標（いわゆる看護必要度）（2）産科・小児科の評価（3）救急医療の評価―の3点があげられ・・・
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2007年10月03日(水)
小児など採算性に乏しい医薬品の評価を検討 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が10月3日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、次期薬価制度改革の主要検討事項の「採算性に乏しい医薬品の評価」について議論された。
論点としては（1）小児加算、市場性加算の加算率、加算要件（2）小児・希少疾病といった採算性に乏しい効能効果を追加した場合の評価（3）外国と大幅に薬価が異なる薬効群の医薬品の上市・供給にかかるコストの適切な評価―があげられている(p5参照)・・・
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2007年10月03日(水)
レセプト情報の活用の仕組みについて、諸外国の事例を報告 厚労省検討会
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厚生労働省が10月3日に開催した「医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会」で配布された資料。この日は、諸外国（アメリカ、韓国、フランス）と国内（滋賀県）で実施されているレセプト情報等の活用の仕組みについて事例を取り上げ、議論を行った。
アメリカでは、医療情報の収集と提供をCMSという機関が行っており、個人を識別できるIDのデータファイルなどを厳格な管理の下で提供している・・・
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2007年10月01日(月)
直腸脱の手術に、「腹腔鏡下直腸固定術」が先進医療として了承される
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厚生労働省が10月1日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（8月受付分）と届出状況（9月受付分）の報告が行われた。
8月受付分の新規技術では、「セメント固定人工股関節再置換術におけるコンピューター支援フルオロナビゲーションを用いたセメント除去術」「腹腔鏡下直腸固定術」等が、先進医療として認められた(p5参照)。腹腔鏡下直腸固定術では、従来の直腸脱に対する開腹・・・
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2007年09月28日(金)
取扱いの経過措置期間終了に伴い、名称変更の薬剤を公表 厚労省事務連絡
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厚生労働省が9月28日に地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、従前の取扱いの経過措置期間が終了することから、内用薬392品目、注射薬88品目、外用薬13品目の名称変更を連絡するもの(p1参照)。
資料では、薬価基準告示として、現行収載名と変更収載名を記載した一覧表が掲載されている(p2～p16参照)。また、掲示事項等告示は、内用薬11品目、注射薬1品目が名称変更となっている(p17参照)。
なお、今回・・・
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2007年09月28日(金)
DPC対象病院、カプセル型内視鏡を用いた患者は診療群分類点数表の対象外
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厚生労働省が9月28日付けで地方社会保険事務局等宛てに出した通知で、病院のレセプト等の記載要領の一部改正を通知するもの。
通知によると、平成19年10月1日以降、DPC対象病院においてカプセル型内視鏡を用いた療養を受ける患者については、診療群分類点数表の対象外患者とする、とした(p1参照)。
また、改正告示の適用に伴い、診療報酬明細書総括表の記載例を改めたとし、その記載例(p2参照)と、改正前後の対・・・
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2007年09月28日(金)
10月1日から保険適用となる医療機器等を通知
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厚生労働省が9月28日に全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年10月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目について一・・・
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2007年09月27日(木)
全国健康保険協会の給与制度は実績重視 厚労省委員会
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厚生労働省が9月27日に開催した、全国健康保険協会設立委員会で配布された資料。この日は、全国健康保険協会の人事評価制度や給与制度について議論された。
資料では、（1）社会保険庁の人事評価制度及び懲戒処分について(p3～p25参照)（2）給与制度・給与体系・人事方針の設計に関する検討案(p26～p28参照)（3）平成20年度概算要求関係資料(p29～p35参照)―などが提示されている。給与については、協会における役・・・
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2007年09月27日(木)
DPCコードの決定に医療機関が困惑 DPC評価分科会調査結果
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厚生労働省が9月27日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は医療機関に対して行った特別調査のうち、診断群分類の決定方法に関するヒアリングの結果が公表された。
調査結果は、（1）脳梗塞や化学療法の症例で包括点数と出来高換算点数との差が大きい理由（2）心筋梗塞の症例で平均在院日数が短い理由（3）敗血症の症例が増加した理由―などについてまとめている(p6～p8参照)。・・・
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2007年09月21日(金)
内用薬8品目、注射薬3品目、外用薬3品目を新規薬価収載 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、新たに薬価収載された薬剤を連絡するもの。
今回新たに、薬価基準の一部改正を受けて薬価収載されたのは、内用薬8品目、注射薬3品目、外用薬3品目。これにより、薬価収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8530品目、注射薬4183品目、外用薬2769品目、歯科用薬剤37品目で、合計1万5519品目となった(p1参照)。
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2007年09月20日(木)
医療保険制度の一元化論が再燃 社保審医療保険部会
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厚生労働省が9月20日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定に向けた検討が行われた。
平成20年度の診療報酬改定に向けた検討に当たっては、一定の地域や産科・小児科などの診療科において、必要な医師が確保できていないことから、地域医療の確保・充実に配慮を行う必要がある、としている。その具体的な方策として、「勤務医の負担軽減」「救急医療・産科医療・小児医療・・・
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2007年09月19日(水)
平成20年度改定、10月と11月の審議スケジュール案を公表 中医協総会
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厚生労働省が9月19日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成20年度診療報酬改定に向けた検討スケジュール案が公表された。
10月には、「入院医療の評価」「産科医療、小児医療、救急医療に関する評価」「がん対策の推進」「心の問題への対応」「後期高齢者医療の診療報酬」「後発医薬品促進のための環境整備」「検査・処置等の医療技術に関する評価」などについて審議を開始する。11月には、「勤務医の負担削減・・・
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2007年09月19日(水)
次回改定では医療材料の再算定を検討 保険医療材料専門部会
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厚生労働省が9月19日に開催した中医協の保険医療材料専門部会で配布された資料。この日は、特定保険医療材料の保険償還価格算定基準について、意見聴取が行われた。
保険医療材料専門組織は、平成18年度改定ではペースメーカや冠動脈ステント等の281区分に対して再算定すべきかどうか検討したが、次回改定では効率的に再算定できるよう、区分の対象を設定すべきという意見を示した。また、内外価格差については更に是正する方・・・
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2007年09月19日(水)
新規作用を評価するため有用性加算の見直しを 中医協薬価専門部会
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厚生労働省が9月19日に開催した中医協の薬価専門部会で配布された資料。この日は、次期薬価制度改革の主要検討事項が公表された。
次回の薬価制度改革に向けて（1）イノベーションの評価（2）市場拡大再算定のあり方（3）採算性に乏しい医薬品の評価（4）後発医薬品の使用促進―などについて議論するため、それぞれの論点が記載されている(p3～p5参照)。イノベーションの評価では、臨床上有用な新規作用を持つ新医薬品につ・・・
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2007年09月14日(金)
初再診料、地域における役割を踏まえ適切な評価を検討 社保審医療部会
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厚生労働省が9月14日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）や平成20年度診療報酬改定について議論が行われた。
資料としては、（1）後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）(p4～p6参照)（2）後期高齢者医療の診療報酬に関する検討状況(p10～p14参照)（3）平成20年度の診療報酬改定に向けた検討（参考資料含む）・・・
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2007年09月14日(金)
全国健康保険協会の運営について、意見募集開始 厚生労働省
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厚生労働省は9月14日に健康保険法施行規則の一部を改正する省令案（仮称）を公表し、意見募集を開始した。
改正案では、健康保険法等の改正後に設立される「全国健康保険協会」の運営について、省令に委任されている事項について、定めることとしている。具体的には、（1）運営委員会（2）定款（3）運営規則（5）健康保険業務―など詳細が定められている(p4～p6参照)。
改正案に対するパブリックコメントの募集は、10月15・・・
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2007年09月12日(水)
3日以内のリセット入院はできないよう新算定ルールを検討 DPC評価分科会
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厚生労働省が9月12日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、再入院率の高い医療機関に対してヒアリングを実施し、平成19年度再入院調査の結果概要が公表された。
調査結果として、ヒアリングを行った医療機関別に、3日以内または4～7日以内の再入院について再入院率などが示されている(p8参照)。
今年度の調査は、短期間の再入院について新たな算定ルールを構築すること・・・
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2007年09月11日(火)
先進医療の保険導入について議論、導入に関する評価案を提示
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厚生労働省が9月11日に開催した先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、先進医療の科学的評価（1、7月受付分）と届出状況（8月受付分）の報告が行われた。
7月受付分の新規技術では、「色素性乾皮症」と「先天性高インスリン血症」に係る遺伝子診断が先進医療として認められた(p5参照)。
また、先進医療の保険導入などについて議論が行われ、先進医療を保険導入するにあたって考慮すべき事項については、「有・・・
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2007年09月05日(水)
レセプトオンライン請求できる医療機関・薬局を追加指定 厚労省通知
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- 電子情報処理組織の使用による療養の給付、老人医療又は公費負担医療に関する費用の請求をすることができる保険医療機関又は保険薬局の一部を改正する件について（9／5付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 カテゴリ： 診療報酬
通知は、「療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令」附則第4条の規定にもとづき、オンラインでレセプト請求できる医療機関及び調剤薬局を新たに追加指定するもの。
また、告示された官報が添付されて・・・
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2007年09月04日(火)
後期高齢者医療の診療報酬で評価すべき項目を公表 後期高齢者特別部会
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厚生労働省が9月4日に開催した、社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案（たたき台）が公表され、外来医療で主治医に求められる役割が明示された。
後期高齢者に対する外来医療で主治医に求められる役割として、（1）患者の病歴・受診歴・服薬状況・他の医療機関の受診状況等の一元把握（2）日常生活能力や認知機能などを総合的に評価・・・
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2007年08月31日(金)
平成19年8月1日から保険適用となっている医療機器等を一部訂正
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厚生労働省が地方社会保険事務局等宛てに出した、「医療機器の保険適用について(平成19年7月31日付通知）」の一部訂正に関する事務連絡。
事務連絡では、平成19年8月1日から新たに保険適用となった医療機器等の一部訂正分が、正誤表としてまとめられている(p2参照)。
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2007年08月31日(金)
9月1日から保険適用となる医療機器等を通知
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厚生労働省がこのほど全国の社会保険事務局長等宛てに出した通知で、平成19年9月1日から新たに保険適用となる医療機器等についてまとめたもの。
通知では、医科・歯科の区分ごとに、新たに保険適用となる医療機器と、製品名・製品コードに変更があり保険適用となる医療機器について、（1）薬事法承認番号（2）販売名（3）製品名（4）製品コード（5）保険適用希望者（6）特定診療報酬算定医療機器の区分―などの項目について一覧・・・
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2007年08月31日(金)
フィブリンモノマー複合体定量精密測定について、算定要件を追加
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厚生労働省がこのほど、地方社会保険事務局等宛てに出した、検査の診療報酬点数に関する通知。この通知は、平成18年3月6日付の通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」の一部を改正したもの。
改正されたのは、出血・凝固検査のフィブリンモノマー複合体定量精密測定について、「静脈血栓症又は肺動脈血栓塞栓症」が加えられ、その診断及び治療経過の観察のために実施した場合に算定できる、として・・・
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2007年08月31日(金)
平成17年度老人医療費は前年度と比べ680億円増加 老人医療事業年表
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厚生労働省が公表した「平成17年度老人医療事業年報」。この年報は、老人保健事業のうち、老人医療事業に関する事業について平成17年度の実績をまとめたもの(p2参照)。
年報によると、平成17年度の老人医療費の総額は11兆6443億円で、前年度に比べて680億円（0.6％）増加した。平成14年度の老人保健法改正によって、老人医療対象年齢の段階的引き上げが行われたため、受給対象者数は減ったにも関わらず、老人医療費の総・・・
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