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2024年03月13日(水)
［看護］ 看護職員の介護離職防止策強化を 日看協が要望
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日本看護協会は13日、育児・介護休業法を活用した看護職員の介護離職防止策の強化や、顧客などによる著しい迷惑行為への対策を事業主に義務付けることなどを求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した<doc13892page3>。2025年度の政府予算編成に当たり、必要な予算を確保するよう求めている。 要望書では、超少子高齢化社会が進展する中、国民に必要とされる医療を提供していくためには看護人材の確保と定着が重要で・・・
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2024年03月13日(水)
［介護］ 介護保険の福祉用具選定基準の初の見直しへ 厚労省
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厚生労働省は、介護保険の対象となる福祉用具を選定する判断基準を初めて見直す。給付対象として追加された福祉用具に対応するため。選定時に考慮すべき留意点などを追加した改訂案を、13日に開かれた介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会で厚労省が示した<doc13776page4>。 福祉用具選定の判断基準は、介護支援専門員などが居宅サービス計画を作成する時の参考資料として、2004年に作成された。作成から20年が経過し、・・・
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2024年03月13日(水)
［医療提供体制］ 病床数見込みと必要量の差異、約6割が未解析 厚労省
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2025年の病床数の見込みと病床数の必要量（必要病床数）に生じている差異について、全国の339構想区域のうち192区域（57％）が23年11月末時点で解析を行っていなかったことが、厚生労働省の調査で明らかになった。未解析の主な理由として、「解析中」や「有床診療所を含む各医療機関の対応方針策定後に解析予定」などが挙げられた<doc13771page11>。 すでに解析を行った95区域（28％）では、病床機能報告のデータを、52区・・・
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2024年03月13日(水)
［医療提供体制］ 地域医療構想の推進区域、都道府県に設定へ 厚労省
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2025年に向けた地域医療構想のさらなる推進に向け、厚生労働省は13日、医療提供体制での課題や重点的な支援の必要性があるとされる「推進区域」（仮称）を各都道府県に1、2カ所、その区域のうち「モデル推進区域」（仮称）を全国に10－20カ所程度それぞれ設定する方針を「地域医療構想及び医師確保計画に関するワーキンググループ」に示した。モデル推進区域では国が伴走支援を行う。月内に詳細を通知する<doc13771page26>・・・
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2024年03月13日(水)
［医療提供体制］ 有床診療所委員会、報告書をまとめ答申 日本医師会
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有床診療所の減少に歯止めを掛けるための改善策として、「入院基本料の引き上げや加算の充実が重要」などとする報告書を日本医師会の「有床診療所委員会」がまとめ、8日に松本吉郎会長に答申した<doc13855page1>。 日医で有床診療所を担当する神村裕子常任理事は13日の定例記者会見で「有床診療所は、外来機能しかない無床診療所と比べてさまざまな可能性のある施設形態だと考えている」と述べた。 神村氏は、新興感染症・・・
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2024年03月13日(水)
［介護］ 服薬支援機器の保険適応を否決 厚労省・検討会
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厚生労働省の介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会は13日、介護保険の給付対象に加える福祉用具について、新規に受け付けた「服薬支援機器」「食事支援機器」の2件を「否」とする厚労省案を了承した。検討会では公平性や経済性、有効性、保険給付への影響などの観点から、各構成員が事前評価した結果に基づく総合的評価の案が示された。いずれも現時点での保険適用が否決された。 「服薬支援機器」は音や光とともに薬を差し出・・・
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2024年03月13日(水)
［先進医療］ 先進医療および患者申出療養の技術各1件を承認 中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は13日、先進医療会議および患者申出療養評価会議でともに「適」と判断された、先進医療A、患者申出療養の技術各1件を承認した。詳細は以下の通り<doc13759page1>。【第129回先進医療会議における先進医療Aの科学的評価結果】▽技術名：Circulating tumor DNAを指標とした微小遺残腫瘍評価▽適応症等：切除可能な進行食道扁平上皮癌▽申請医療機関：慶應義塾大学病院▽総評：適【第47回患者申出療・・・
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2024年03月13日(水)
［診療報酬］ 新潟県央基幹病院のDPC参加継続を報告 厚労省
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厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日に開院した「済生会新潟県央基幹病院」（三条市、400床）のDPC制度への継続参加を認めると中央社会保険医療協議会・総会に13日、報告した<doc13760page1>。 県央基幹病院は、県立燕労災病院（燕市、300床）と厚生連三条総合病院（三条市、199床）を再編統合し、合併後は総病床数を99床減らした<doc13760page1>。 DPC対象病院に合併の予定があり、合併後もDPC制度への参・・・
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2024年03月13日(水)
［診療報酬］ ゾコーバ通常承認の薬価、算定組織で検討へ 中医協
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中央社会保険医療協議会は13日の総会で、新型コロナウイルス感染症の治療薬「ゾコーバ錠」の通常承認に基づく薬価について、企業の意見を踏まえて中医協の薬価算定組織で検討することを了承した。算定組織での算定結果に基づき総会でも検討する<doc13752page13>。 また、同剤に係る収載後の価格調整（市場拡大再算定）の扱いは対象疾患の特性を踏まえたルールとされているが、このルールを継続するかどうかについては薬価・・・
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2024年03月13日(水)
［医療提供体制］ 厚労相に被災医療機関への人件費支援を要請 日本医師会
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日本医師会の松本吉郎会長は13日の定例記者会見で、能登半島地震で深刻な被害を受けた医療機関や介護施設が従業者の雇用を維持するための人件費の支援などを盛り込んだ要請書を武見敬三厚生労働相に提出したことを明らかにした<doc13809page2>。 日医の要請書は▽医療施設等災害復旧費補助金などによる支援▽被災地の医療・介護従事者の確保▽他省庁との連携－の3点で、松本氏によると、武見厚労相に8日直接手渡した・・・
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2024年03月12日(火)
［医療提供体制］ マイナ保険証で救急業務の迅速化へ、消防庁が実証事業
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総務省消防庁は、「マイナ保険証」を活用した救急業務の実証事業に乗り出す。救急搬送される傷病者のマイナ保険証をカードリーダーで読み取り、既往歴などを確認しながら医療機関を選定し、業務の迅速化・円滑化につなげる。実証で得られた結果などを踏まえ、2025年度中の運用開始を目指す。実証事業は5月中旬から開始。67の消防本部、計660隊が参加する<doc13808page1>。 現状の救急活動は、傷病者の情報聴取を救急隊員・・・
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2024年03月11日(月)
［医薬品］ 医薬品11品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
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厚生労働省は3月11日付けで、新たに11医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽リソバリシブメシル酸塩水和物<doc14038page2>▽ジロキシメルフマラート<doc14038page3>▽ベプデゲストラント<doc14038page4>▽アスンデキシアン<doc14038page5>▽デネシミグ（遺伝子組換え）<doc14038page6>▽ササンリマブ（遺伝子組換え）<doc14038page9>▽ロンカスツキシマブ テ・・・
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2024年03月11日(月)
［感染症］ 特例臨時接種向けコロナワクチンの廃棄を 厚労省
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- 特例臨時接種終了に伴う新型コロナワクチンの取扱い等について（3／11付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 予防接種課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2024年03月10日(日)
［介護］ 小規模介護事業所こそ他の事業所との「協働化を」 厚労省老健局長
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厚生労働省の間隆一郎・老健局長は10日、日本介護経営学会のシンポジウムで、小規模の介護事業所こそ他の事業所との「協働化」を推し進めていく必要があると述べた。また、介護人材が不足する中、フェアな処遇を前提に外国人に従事してもらうようにすべきだとの考えも示した。 間氏は、単体の事業所では災害への対応や職員のリカレント教育などを行うことが難しいほか、例えば訪問看護や訪問介護を担う職員の体の具合が悪くなっ・・・
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2024年03月10日(日)
［介護］ 小規模介護事業所の経営継続、異業種との連携などが鍵
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日本介護経営学会のシンポジウムが10日に開催され、厚生労働省の間隆一郎・老健局長や社会福祉法人のCEOなどがディスカッションを行い、異業種との連携を行うことや、何らかの特色を出さなければ小規模の介護事業所の経営を継続させることは難しいとの意見が出た。パネリストは間氏のほか、医療法人敬英会の光山誠理事長、社会福祉法人あさがお福祉会の保岡伸聡CEO兼法人統括施設長、NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」の石・・・
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2024年03月10日(日)
［人事］ 日本薬剤師会の次期会長候補に岩月進氏、6月就任へ
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日本薬剤師会が10日の臨時総会で実施した次期会長候補者選挙で、岩月進氏（68歳）が当選を果たした<doc13730page2>。6月の定時総会での承認後、正式に就任する。任期は2年。 決選投票の結果、岩月氏が有効投票数144票のうち79票を獲得し、14票差で副会長の安部好弘氏を破った。岩月氏は現在、日薬の常務理事であり、愛知県薬剤師会の会長も務める。 同日に行われた次期副会長候補者選挙では、森昌平氏（現在は副会長）と・・・
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2024年03月08日(金)
［人口］ 人口動態統計月報 23年10月分 厚労省
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厚生労働省はこのほど、2023年10月分の「人口動態統計月報（概数）」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態<doc14024page5>▽出生数／6万1,928人（前年同月比8.4％減・5,651人減）▽死亡数／13万2,869人（1.6％増・2,145人増）▽自然増減数／7万941人の減少（7,796人減）●死因別死亡数の上位3位<doc14024page12>▽悪性新生物（がんや肉腫などの悪性腫瘍）／3万3,313人▽心疾患（高血圧性を除く）／1万8,015人▽老衰／1・・・
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2024年03月08日(金)
［家計調査］ 家計調査報告 24年1月分 総務省
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総務省は8日、2024年1月分の「家計調査報告」を公表した。詳細は以下の通り。●1世帯当たりの消費支出<doc13942page1><doc13942page2>▽全体／28万9,467円（前年同月比：名目4.0％減、実質6.3％減）、11カ月連続の実質減少▽保健医療関連／1万4,592円（名目10.7％増、実質8.2％増）、2カ月連続の実質増加●勤労者世帯の1世帯当たりの実収入：49万7,383円（名目0.3％増、実質2.1％減）、16カ月連続の実質減少・・・
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2024年03月08日(金)
［医療提供体制］ 医療的ケア児の就学、看護師確保できないケースも
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喀痰吸引や経管栄養などの医療的ケアを要する医療的ケア児を受け入れる小学校で、看護師の確保が一時的にできないことなどを理由に、就学後に保護者が付き添うケースがあることが総務省の調査で分かった。 2021年9月に医療的ケア児支援法が施行され、保護者の付き添いがなくても看護師による適切な医療的ケアなどを学校で受けられるようになった。同省が実施した「医療的ケア児とその家族に対する支援に関する調査」によると、・・・
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2024年03月08日(金)
［医療提供体制］ 24年2月末時点の医療事故報告39件 日本医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（2月）（3／8）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2024年03月08日(金)
［医療提供体制］ 22年度一般病院の経営状況、赤字割合3割超 福祉医療機構
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- 2022年度 病院の経営状況について（3／8）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2024年03月08日(金)
［医療提供体制］ 政府への要望「医療など社会保障整備」3位に転落 世論調査
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内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」の結果によると、政府が力を入れるべき政策（複数回答可）として「医療・年金等の社会保障の整備」を挙げたのは3,076人の62.8％で、「物価対策」68.1％、「景気対策」64.4％に次いで33項目中3番目に高かった<doc13748page100>。 「医療・年金等の社会保障の整備」の割合は、2022年10月に行われた前回の調査ではトップで64.5％。今回は、1.7ポイントダウンで3番目となった。一・・・
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2024年03月08日(金)
［感染症］ RSウイルス感染症、第2週以降増加続く 感染症週報
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国立感染症研究所は8日、「感染症週報 第8週（2月19日－2月25日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り<doc13767page5><doc13767page27>。▽インフルエンザ／16.76（前週20.64）／2週連続で減少したが、過去5年間の同時期と比較してかなり多い▽新型コロナウイルス感染症／7.92（10.10）／3週連続で減少▽RSウイルス感染症／0.21（0.15）／第2週以降増加が続いている▽咽頭結膜熱／・・・
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2024年03月08日(金)
［医療提供体制］ 第三者評価、基幹型臨床研修病院の約半数を目標に 厚労省
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厚生労働省は8日、2025年度の医師臨床研修制度の見直しに関する報告書案を医道審議会・医師分科会の医師臨床研修部会に示し、おおむね了承された。報告書案では基幹型臨床研修病院（以下、基幹型病院）の約半数が第三者評価を受けることを当面の目標にするなど、方向性を示しており、月内に正式に公表する<doc13707page11>。 基幹型病院は、都道府県知事の指定を受けた上で臨床研修の全体を管理する。2023年4月時点で全国・・・
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2024年03月08日(金)
［看護］ 訪問看護の防犯機器の導入経費を計上可能に 厚労省
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厚生労働省は、地域医療介護総合確保基金（医療分）の標準事業例の取り扱いを整理し、各都道府県に8日付で通知した。在宅医療の推進に必要な「事業区分II」の事業に関連するものとして、防犯ブザーや防犯ボタン付き携帯電話など訪問看護師が使う防犯機器の導入経費の計上を認める内容<doc13722page1><doc13722page2>。 基金の有効活用を図り、訪問看護の現場での暴力やハラスメントへの対策を促す狙い。ただ、防犯・・・
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