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2017年07月13日(木)
［看護］ 保健師・看護師・助産師の就労数が増加 2016年衛生行政報告例
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厚生労働省が7月13日に公表した「平成28年（2016年）衛生行政報告例（就業医療関係者）」によると、2016年末における保健師、助産師、看護師の実人員は、前回調査時（2014年末）に比べて増加する一方、准看護師は減少したことがわかった。 公表されたのは、就業医療関係者（免許を取得して就業している人）についての調査結果。隔年で集計しており、今回は2016年末現在の就業者数を調べた。2016年末の就業看護師は114万9,397人・・・
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2017年07月13日(木)
［経営］ 5月のドラッグストアの販売総額は前年同月比5.8％増 経産省
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経済産業省は7月13日、2017年5月分の「商業動態統計月報」を発表した。ドラッグストアに関しては、日本標準産業分類でドラッグストアに該当し、50店舗以上を有する企業または年間販売額が100億円以上の企業が調査対象。調査期日は毎月月末現在(p3参照)。 ドラッグストア全体の商品販売額は、前年同月比5.8％増となる5,104億円(p31参照)。主な内訳をみると、調剤医薬品は4.4％増の308億円、OTC医薬品は5.4％増の723・・・
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2017年07月13日(木)
［診療報酬］ 20対1療養病棟入院基本料の上位基準新設など要望 日慢協
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長と安藤高朗副会長は7月13日、そろって会見し、2018年度診療報酬改定に向けた要望項目を発表した。看護配置20対1の【療養病棟入院基本料1】よりも看護配置が手厚い「慢性期治療病棟」の新設や、従来の医療区分に代わる新たな慢性期指標の検討、一般病床だけで認められている加算点数を療養病床でも算定できるようにする、一般病床と療養病床の評価の統一化―などが盛り込まれた。 今回要望したの・・・
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2017年07月12日(水)
［介護保険］ 実態に合った人材確保策の推進に向け要望 指定都市市長会
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指定都市市長会は7月12日、介護人材の確保策を推進するため、需給推計ツールやデータを指定都市にも提供することなどを厚生労働省に要請した。 指定都市市長会は都市部では、今後の急速な高齢化の進展に向けて介護サービス事業所が集積し、介護人材不足が深刻化しつつあると説明。ところが現状では、指定都市が将来の需給状況を予測する仕組みがないうえ、地域医療介護総合確保基金による介護人材確保策については、基金の活用・・・
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2017年07月12日(水)
［経営］ 地方公営企業法適用病院の6割超が赤字 全自病2016年度決算見込
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- 平成28年度 決算見込額調査報告書（7／12）《全国自治体病院協議会》
- 発信元：全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2017年07月12日(水)
［調査］ 介護施設・事業所調査など、一部を標本調査へ 厚労省・報告書
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- 社会福祉施設等調査及び介護サービス施設・事業所調査の改善に関するワーキンググループ～報告書～（7／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官（統計・情報政策担当）付 参事官（企画調整担当）付 統計企画調整室 カテゴリ： 調査・統計 介護保険
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2017年07月12日(水)
［医薬品］ 「ベムリディ錠25mg」中国で偽造品を確認、注意喚起 厚労省
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- B型慢性肝疾患治療薬「ベムリディ錠25mg」の中国国内で確認された偽造品について（7／12）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年07月12日(水)
［医療改革］ 病院の将来ビジョンとミッションの明確化を 相澤日病会長
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日本病院会の相澤孝夫会長は7月12日、東京ビッグサイト（東京・有明）で開催された「国際モダンホスピタルショウ2017」で講演し、総人口の減少と急速な高齢化が同時進行するなど、医療を取り巻く環境が大きな変革を迎えるなか、「病院もこれまで通りというわけにいかず、病院経営も変化に適切に対応して組織を継続発展させていかねばならない」との認識を表明。個々の病院が将来を見据えたミッションとビジョンを定め、それを達・・・
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2017年07月12日(水)
［医薬品］ 支払い意思額調査、了承得られず議論継続 費用対効果部会
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中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は7月12日、2018年度から制度化予定の医薬品・医療機器の費用対効果評価で、結果判定のベースとなる「支払い意思額」の調査方法などについて議論した。厚生労働省が示した調査票案では、評価対象品目の費用を公的医療保険から支出することの妥当性を質問する形式となっていたが、委員からは、医療保険制度や保険財政の状況を理解している国民は限られ、適切な回答が得られるか疑・・・
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2017年07月12日(水)
［経営］ 7月12日付で医療・福祉貸付金利を改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（7／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年07月12日(水)
［診療報酬］ 秋から請求事務効率化とレセデータの活用法検討 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・総会は7月12日開かれ、診療報酬に関係する事務の効率化・合理化と診療報酬明細書（レセプト）データなどの利活用をテーマに議論した。診療報酬の審査・支払が本来の使用目的であったレセプトや診療実績のデータは、医療の標準化や質の向上を目的とした様々な施策への活用が期待されているが、その半面、診療報酬は改定を重ねるたびに複雑化し、医療機関の事務負担は増している。こうした実態を踏まえ、・・・
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2017年07月11日(火)
［医療提供体制］ 満足度9割も、必要以上の医療利用に問題意識 日医総研WP
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- 日医総研ワーキングペーパー No.384 「第6回 日本の医療に関する意識調査」（7／11）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
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2017年07月11日(火)
［人事］ 保険局長に鈴木俊彦氏、医政局長に武田俊彦氏 7月11日付辞令
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厚生労働省は7月11日付けで事務次官を含む、幹部人事を発表した。事務次官には蒲原基道老健局長が、新設ポストの医務技監には鈴木康裕保険局長が就任。局長人事では、医政局長に武田俊彦医薬・生活衛生局長、老健局長に濱谷浩樹大臣官房審議官、保険局長に鈴木俊彦年金局長がそれぞれ就いた。その他の主要人事は以下の通り（カッコ内は前職）(p1～p25参照)。【厚生労働省辞令・7月11日付】▽厚生労働事務次官・蒲原基道（老健・・・
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2017年07月11日(火)
［災害医療］ 九州大雨被害、国立感染症研究所職員を派遣へ 塩崎厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は7月11日の閣議後の会見で、福岡県・大分県の大雨被害への対応について、「救命救助などの応急対策という段階から、水道の復旧、健康管理などの復旧段階に移行しつつある」と現状を説明した(p1参照)。被災者の健康管理については、「県や市町村の保健師に巡回してもらい、熱中症対策を含めて相談体制を組んでいる」と報告。また、感染症対策の重要性に触れ、「状況を確認、助言するために国立感染症・・・
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2017年07月10日(月)
［介護］ 看多機のサテライト類型の新設など要望 介護報酬改定で日看協
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日本看護協会は7月10日、2018年度の介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省老健局に提出した。今後、見込まれる在宅や介護施設での医療ニーズの拡大に対応するため、一定要件を満たす病院からの訪問看護費の引き上げや、看護小規模多機能型居宅介護のサテライト類型の新設などを要請した。 要望書は、高齢化の急速な進展や平均在院日数の短縮化に伴って、在宅や介護施設における医療ニーズや看取りの機会は増加すると指摘。介・・・
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2017年07月07日(金)
［医療安全］ 在宅酸素療法患者宅での火災が後絶たず、注意喚起 厚労省
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厚生労働省はこのほど、自力では体内に十分な酸素を取り入れられない患者が自宅で酸素吸入をする「在宅酸素療法」に関連する火災への注意喚起を行った(p1～p7参照)。2010年にも同じ件で通知が発出されたが、同様の火災が相次いでおり、改めて注意喚起に至った。 厚労省は、酸素吸入時の酸素濃縮装置などの取り扱いについて、▽酸素吸入中は絶対にたばこを吸わない▽酸素濃縮装置の使用中は周囲2メートル以内に火気を置かない▽・・・
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2017年07月07日(金)
［医薬品］ アルミノプロフェンを第1類医薬品に移行 厚労省
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厚生労働省は7月7日、解熱鎮痛消炎剤「アルミノプロフェン」について、対面での販売が義務付けられている「要指導医薬品」から「第1類医薬品」に区分を移行したことを都道府県などに通知した。適用は2017年7月8日から(p1参照)。移行によりアルミノプロフェンは、インターネットや郵便などでの販売が可能になる。・・・
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2017年07月07日(金)
［医療機関］ 病院機能評価で33病院認定、合計2,177病院 評価機構
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- 認定状況のご案内（7／7）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年07月07日(金)
［感染症］ 感染性胃腸炎、定点当たり6.69で減少に転じる 感染症週報
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国立感染症研究所は7月7日、「感染症週報2017年第25週（6月19日～6月25日）」を公表した。 流行性耳下腺炎の定点当たり報告数は0.57（前週0.49）で増加した。都道府県別では、新潟県（2.84）、長野県（2.31）、山口県（1.52）の順に多かった(p6参照)(p12参照)。 感染性胃腸炎の定点当たり報告数は6.69（前週7.08）で減少した。都道府県別では、大分県（12.25）、宮城県（9.88）、熊本県（9.32）の順に多かった・・・
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2017年07月07日(金)
［経営］ 5月の医療・福祉業、平均給与は前年比1.7%増の25.58万円 厚労省
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- 毎月勤労統計調査 平成29年5月分結果速報（7／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 参事官付 雇用・賃金福祉統計室 カテゴリ： 調査・統計
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2017年07月07日(金)
［人口］ 2017年1月の自然増減数は5万6,525人減 厚労省
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厚生労働省は7月7日、2017年1月の人口動態統計月報（概数）を公表した。2017年1月の出生数は7万5,528人（前年同月比3.5％減・2,711人減）。死亡数は13万2,053人（7.6％増・9,328人増）だった(p5参照)。最も多い死因は、悪性新生物（がんや肉腫など悪性腫瘍）の3万2,156人、次いで心疾患が2万3,033人だった(p10～p11参照)。自然増減数（出生数－死亡数）は5万6,525人減で、前年に比べて減少幅が1万2,039人拡大した・・・
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2017年07月07日(金)
［医療安全］ 医療事故報告受付28件、センター調査依頼8件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（6月）（7／7）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2017年07月07日(金)
［健康］ 都が受動喫煙防止条例提出へ、「五輪のホストとして当然」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は、東京都の小池百合子知事が早ければ9月にも、受動喫煙防止条例を都議会に提出したい考えであるとの報道を受け、「東京五輪のホストシティとして（受動喫煙対策を）実行することは当然」との認識を表明した。7月7日の閣議後会見で、記者からの質問に答えた。 塩崎厚労相は、政府の受動喫煙対策の取り組みが停滞している中、東京都が先行して取り組みを進めていく可能性があることについて、「政策が切磋・・・
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2017年07月07日(金)
［医療費助成］ 全都道府県、市区町村で乳幼児の医療費助成を実施 厚労省
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- 平成28年度「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について（7／7）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療保険
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2017年07月07日(金)
［医療保険］ 2016年度収支4,987億円の黒字、準備金2.6カ月分 協会けんぽ
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全国健康保険協会（協会けんぽ）が7月7日に公表した「協会けんぽ（医療分）の28年度決算（見込み）」によると、2016年度収支は4,987億円の黒字で、前年度に比べ黒字幅が2,534億円拡大したことがわかった。被保険者数の増加などによる保険料収入の増加と、ネット（診療報酬本体＋薬・医療材料）で0.84％のマイナスとなった診療報酬改定により、医療給付費の伸びが鈍化したことが要因。協会けんぽは、収支の改善を一時的なものと見・・・
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