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2014年08月22日(金)

[がん対策] 26年8月6日現在、がん診療連携拠点病院は407病院

がん診療連携拠点病院指定一覧表(平成26年8月6日現在)(8/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は8月22日に、平成26年8月6日現在の「がん診療連携拠点病院指定一覧表」を発表した。 厚労省は、「全国どこでも質の高いがん医療を提供する(均てん化)」ために、がん診療連携拠点病院を指定している。 拠点病院には、都道府県がん診療連携拠点病院と地域がん診療連携拠点病院とがあり、前者は51病院(p1~p2参照)、後者は356病院が指定されている(p3~p10参照)(合計407病院)。 ところで、がん診療連携拠・・・

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2014年08月22日(金)

注目の記事 [予防接種] 北海道での日本脳炎定期接種の是非、厚科審で審議を 総務省

北海道における日本脳炎に係る定期の予防接種を実施することについての検討(あっせん)(8/22付 通知)《総務省》
発信元:総務省 行政評価局   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 医学・薬学
 総務省は8月22日に、厚生労働省健康局長に対し「北海道における日本脳炎に係る定期の予防接種を実施することについての検討(あっせん)」に関する通知を発出した。 総務省行政評価局が行政相談を受け、行政苦情救済推進会議に諮ったうえで、厚労省に「行政機関等の業務に関する苦情の申出」のあっせんを行ったもの。 行政相談の内容は、「本州(青森県)から北海道(函館)に転居したが、北海道では日本脳炎の予防接種を行う・・・

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2014年08月21日(木)

[健康] 大腸がんに関心を!「Tokyo健康ウオーク2014」11月24日に開催

「Tokyo健康ウオーク2014」参加者2000名募集!!~都心を歩いて楽しく知ろう、大腸がん検診の大切さ~(8/21)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 保健政策部 健康推進課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は8月21日に、「Tokyo健康ウオーク2014」を開催するため、2000名の参加者を募集することを明らかにした。開催日は、平成26年11月24日。 東京都は、大腸がんの死亡率低下、大腸がん検診受診率・関心向上などを目的に、ウオーキングイベントを毎年行っており、本年も「Tokyo健康ウオーク2014」を開催する。また、参加者のうち40歳以上の希望者には、無料で大腸がん検診も実施(要・事前申込)するほか、トークショーとクイ・・・

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2014年08月19日(火)

[感染症対策] ウイルス感染症を知り、克服するための取組を紹介 都医学研

平成26年度 都医学研都民講座(第5回)ウイルス感染症と戦う~手足口病の重症化を探る・エイズ克服へのチャレンジ~(8/19)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局、東京都医学総合研究所   カテゴリ: 保健・健康 医学・薬学
 東京都と東京都医学総合研究所は10月17日に、都医学研都民講座「ウイルス感染症と戦う~手足口病の重症化を探る・エイズ克服へのチャレンジ~」を開催する。8月19日に発表した。 都医学研は神経、精神障害、がん、感染症などの研究を進め、未解明の重要な疾患の原因究明や予防法・治療法の開発などに取組んでいる(p1参照)。 平成26年度の都民講座は8回の開催を予定しており、都医学研の研究内容や関連する最新情報を都民・・・

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2014年08月18日(月)

注目の記事 [がん対策] 28年からのがん登録の運用に向けて政省令の方針固まる

厚生科学審議会 がん登録部会(第2回 8/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は8月18日に、厚生科学審議会の「がん登録部会」を開催した。 この日は、厚労省が提示した「がん登録推進法に係る政令・省令」等の方針について概ね了承している。 まず政令の方針を眺めると、次のような項目が目立つ(p13~p33参照)。●「登録の対象となる疾病」は、(1)悪性新生物および上皮内がん(2)髄膜、脳、脊髄、脳神経および中枢神経系のその他の部位に発生した腫瘍性疾患(悪性のものを除く)(3)消・・・

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2014年08月15日(金)

[がん対策] 拠点病院、平日夜間や土日の化学療法・放射線治療外来の整備を

がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会 報告書(8/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は8月15日に、「がん患者・経験者の就労支援のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。 検討会では、がん患者が就労するにあたっての課題や対応方策などを今年(平成26年)2月から探ってきた(p26参照)。6月23日に開かれた最終会合では、厚労省の提示した報告書案に修正意見が出されたが、修正内容を座長に一任することとなっており、今般、この修正を加えた報告書の確定版が公表されたものだ。 修正箇所は・・・

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2014年08月08日(金)

[規制改革] 救命士が医師の指示で超音波プローブのみ操作する手法は可能か

構造改革特区(第25次)及び地域再生(第11次)に関する再々検討要請の実施について(8/8)《内閣官房》
発信元:内閣官房   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 内閣官房は8月8日に、「構造改革特区(第25次)及び地域再生(第11次)に関する再々検討要請の実施」について発表した。 構造改革特区等については、民間企業や自治体などから「これこれの理由で中央省庁による規制を実験的に緩和してほしい」という提案や要望が行われ、これに対し国が提案・要望に対する見解を述べることを繰返す形で検討が進んでいく。 国は基本的に「規制には合理的な理由があり、緩和は認められない」とい・・・

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2014年08月08日(金)

[感染症対策] エボラ出血熱が疑われる場合の隔離措置などを厚労省が指示

西アフリカにおけるエボラ出血熱発生への対応について(8/8付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課、医薬食品局 食品安全部 企画情報課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は8月8日に、「西アフリカにおけるエボラ出血熱発生への対応」に関する検疫所向けの通知を発出した。世界保健機関(WHO)が8月8日、エボラ出血熱に対し「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」に該当すると判断したことを受けた指示をしている。 WHOによるとエボラ出血熱は、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネを中心に流行が続いており、8月4日までに1711名の患者(うち932名が死亡)が報告さ・・・

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2014年08月07日(木)

注目の記事 [感染症対策] エボラの国内流行、現時点で可能性はほとんどない 厚労省

エボラ出血熱に関する対応について(情報提供)(8/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は8月7日に、「エボラ出血熱に関する対応」について事務連絡を行った。 今年(平成26年)3月以降、西アフリカのギニア、リベリア、シエラレオネを中心にエボラ出血熱の流行が続いており、8月4日までに1711名(うち932名が死亡)の患者が報告されている(p1参照)。 厚労省は、「エボラ出血熱は、患者の体液等に触れて感染するため、一般の日本人旅行者に対する感染リスクは低い」と判断しているが、流行地からの・・・

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2014年08月01日(金)

注目の記事 [白書] 平均寿命の伸びよりも、健康寿命の伸びを大きくすることを目指す

平成26年版 厚生労働白書(平成25年度厚生労働行政年次報告)(8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付政策評価官室   カテゴリ: 医療制度改革 保健・健康
 厚生労働省は8月1日に、平成26年版の「厚生労働白書」を公表した。 今回のメインテーマは「健康長寿社会の実現」(p14~p261参照)。 政府は戦前、戦後を通じて公衆衛生の向上に努め、これが乳児・新生児死亡率の劇的な低下をもたらし、平均寿命が延伸してきた(p17~p33参照)。 その後、政府の主眼は「健康寿命」の延伸に徐々にシフトし、平成12年(2000年)には、生活習慣の改善等に関する課題について目標等を設定し・・・

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2014年08月01日(金)

[健康] 医療機関と民間事業者による運動・食事メニュー提供、医行為非該当

産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」の活用!(8/1 )《経済産業省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局   カテゴリ: 保健・健康
 経済産業省は8月1日に、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」に関する照会への回答を行ったことを明らかにした。 グレーゾーン解消制度は、事業者が新事業や新分野進出を行おうとする際に、自らの事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できる仕組み。たとえば、「新事業が薬事法や関連省令に触れるのか」などを問い合わせることができる。このため、規制適用の不明確な点が減り、躊躇なく安心して新規事業に・・・

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2014年08月01日(金)

[健康] 「自分は健康」が7割を超す一方、6割に不安感 健康意識調査

「健康意識に関する調査」の結果を公表(8/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 政策評価官室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は8月1日に、「健康意識に関する調査」の結果を公表した(p1参照)。 この調査は、健康に関する意識の傾向を分析することを目的として、今年(平成26年)2月に、インターネットを通じて実施された。20~80歳代から5000件の回答を得ている(p2参照)。 普段の健康感については、自分を「非常に健康だと思う」との回答が7.3%、「健康な方だと思う」は66.4%となり、合わせて73.7%が「自分は健康」と考えてい・・・

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2014年07月30日(水)

注目の記事 [がん対策] 28年1月の「がん登録」施行に向けて、登録内容等の議論始まる

厚生科学審議会 がん登録部会(第1回 7/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制
 厚生労働省は7月30日に、厚生科学審議会の「がん登録部会」の初会合を開催した。 「がん登録等の推進に関する法律」が平成25年12月に成立し、平成28年から、がん医療の向上を図るために全国がん登録、院内がん登録がスタートする。 がん登録とは、がん患者の罹患状況(がんの種別、ステージなど)、診療内容(手術の有無、化学療法の有無や内容など)、転帰(治癒したか否かなど)等の情報を全国レベル、病院レベルでデータベ・・・

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2014年07月28日(月)

[健康] 熱中症など季節変化と健康の影響について老年学講座 東京都

第133回老年学公開講座「ヒートショックから熱中症予防まで」(7/28)《東京都健康長寿医療センター》
発信元:東京都健康長寿医療センター 経営企画局 事業推進課   カテゴリ: 保健・健康 高齢者
 東京都健康長寿医療センター研究所は9月4日に、第133回老年学公開講座「ヒートショックから熱中症予防まで―季節変化と健康危機―」を開催する。 月別の死者数は6月と9月がもっとも少なく、12月と1月でもっとも多い。病気等にはいろいろな原因が関わっており、季節の移り変わりも健康に大きな影響があることがわかる。そこで本講座は、季節変化が健康に影響を及ぼす代表例である夏場の熱中症や冬場の入浴死(ヒートショック)、気・・・

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2014年07月28日(月)

[認知症] 第8回認知症シンポジウムを9月25日に開催  東京都

認知症シンポジウム「認知症の人にやさしいまち 東京を目指して」を開催します!(7/28)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 高齢社会対策部 在宅支援課   カテゴリ: 介護保険 高齢者 保健・健康
 東京都は9月25日に、認知症シンポジウム「認知症の人にやさしいまち 東京を目指して」を開催する。 東京都では、認知症に対する正しい理解の促進を目的に、平成19年度より「世界アルツハイマーデー」を記念し、毎年9月にシンポジウムを開催している(p1参照)。 8回目となる今回は、「認知症とともに、幸せに生きる」、「認知症の人にやさしいまちとは」の2部構成で、認知症の人にやさしい地域体制づくりについて、講演や・・・

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2014年07月24日(木)

[がん対策] 地域がん診療連携拠点病院の新指定基準等に基づき12病院を指定

がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会(第9回 7/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は7月24日に、「がん診療連携拠点病院等の指定に関する検討会」を開催した。 地域がん診療連携拠点病院の新たな指定基準が平成26年1月から運用されている。今回は、この新指定基準に基づいて新規指定の妥当性が判断された(p13参照)(p14~p43参照)。 なお、既存のがん診療連携拠点病院については、平成28年3月までの経過措置が設けられている(p13参照)。 新たな指定基準では、次のような点が旧指定・・・

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2014年07月17日(木)

[介護] 福祉職員などを対象に、仕事やメンタルヘルスの電話相談窓口開設

福祉現場で働く方のための相談窓口を開設します(7/17)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 生活福祉部 地域福祉推進課   カテゴリ: 社会福祉 保健・健康
 東京都は7月25日に、「福祉現場で働く方のための相談窓口」を開設した。 東京都は、都内の福祉・介護施設・事業所で働いている職員(公設公営施設の職員は除く)および、現在は離職しているが、福祉職場へ再就職を希望している方を対象に、(1)福祉のしごとなんでも相談(2)こころスッキリ相談─という2つの電話相談窓口を開設し、無料での相談を受付けている(p1参照)。 具体的には、(1)は福祉の仕事に詳しい相談員が・・・

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2014年07月15日(火)

[調査] 介護者は要介護者と「同居の者」が61.6%、老老介護の割合が増加

平成25年 国民生活基礎調査の概況(7/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 調査・統計 保健・健康 介護保険
 厚生労働省は7月15日に、平成25年の「国民生活基礎調査の結果」を公表した。 この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調べて厚生労働行政の基礎資料とするもの。平成25年は3年に1度の大規模調査の年にあたり、世帯数・世帯人員数などの状況に加え、各世帯の健康状況、介護状況が報告されている(p1参照)(p4参照)。 平成25年6月6日現在の全国の世帯総数は5011万2000世帯で、平均世帯・・・

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2014年07月11日(金)

[がん対策] がん登録法は28年1月1日から施行、病院等にがん情報の届出義務

「がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令」「がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令」(7/11)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 政府は7月11日の閣議で、次の2本の政令を決定した。(1)がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令(2)がん登録等の推進に関する法律第十五条第二項の審議会等を定める政令 がん医療の向上を図るために、全国がん登録、院内がん登録を推進するための「がん登録等の推進に関する法律」が平成25年12月に成立した。 がん登録とは、がん患者の罹患状況(がんの種別、ステージなど)、診療内容(手術の有無、化学療法の・・・

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2014年07月09日(水)

注目の記事 [肝炎対策] 肝炎対策推進基本指針の見直しに向け、協議会が議論スタート

肝炎対策推進協議会(第12回 7/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は7月9日に、肝炎対策推進協議会を開催した。 この日は、(1)自治体における肝炎対策の現状(2)肝炎ウイルスキャリアと患者数の動向―などについて報告が行われた。 肝炎対策については、肝炎対策基本法(p53~p58参照)にのっとった「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」(平成23年5月策定)(p60~p71参照)に基づいて進められている。指針は「策定から5年間」を射程に入れたもので、遅くとも平成28年度に・・・

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2014年07月04日(金)

[特定健診] 24年度の特定健診実施率は46.2%、前年度に比べて1.5ポイント増

平成24年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況(7/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 保健・健康
 厚生労働省は7月4日に、平成24年度の「特定健康診査・特定保健指導」の実施状況を公表した。 特定健診・保健指導は、平成20年度の医療制度改革によって導入された生活習慣病予防のためのいわゆる「メタボ健診」で、公的保険に加入する40歳以上75歳未満の被保険者および被扶養者が対象。 まず、平成24年度の特定健診対象者は5281万人で受診者は2440万人、実施率は46.2%だった。前年度と比較して1.5ポイント上昇しているが、政・・・

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2014年07月02日(水)

注目の記事 [がん対策] がん対策基本計画、27年5月の中間評価に向けて評価指標等報告

がん対策推進協議会(第44回 7/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は7月2日に、「がん対策推進協議会」を開催した。 この日は、(1)がん対策推進基本計画の中間評価(2)今後のがん対策の方向性(3)がん対策に関する施策の進捗―などが議題となった。 (1)については、若尾参考人(国立がん研究センターがん対策情報センター長)から「中間評価指標」や「患者調査」について報告が行われた。 がん対策推進基本計画は、国のがん対策の方向性や目標を定めるもので5年を目安に改定さ・・・

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2014年07月02日(水)

[意見募集] がん登録制度は平成28年1月1日から施行予定

「がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」に関する意見募集について(7/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制 保健・健康
 厚生労働省は7月2日に、「がん登録等の推進に関する法律の施行期日を定める政令案」に関する意見募集を開始した。任意の意見募集のため、公募の締切りは7月6日(日)と短く設定されている(p1参照)。 がん登録とは、がん患者の罹患状況(がんの種別、ステージなど)、診療内容(手術の有無、化学療法の有無や内容など)、転帰(治癒したか否かなど)等の情報を全国レベル、病院レベルでデータベース化するもの。 このデー・・・

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2014年07月01日(火)

[健康] 生活習慣病の発症・重症化予防に向け、4自治体・2民間団体を支援

平成26年度「地域健康増進促進事業」採択決定(7/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は7月1日に、平成26年度「地域健康増進促進事業」の採択について発表した。 政府の成長戦略(日本再興戦略)では、「国民の健康寿命の延伸」を打ち出している。これを受け厚労省は、自治体・民間団体が自由な発想に基づいて、自治体管理栄養士・保健師・薬剤師、関係機関・団体、民間産業等と連携して行う「生活習慣病の発症予防・重症化予防の徹底」事業を支援するために、平成26年度から『地域健康増進促進事業』を・・・

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2014年06月26日(木)

注目の記事 [歯科医療] 歯・口腔に異常を感じる人の8割が未治療  日本歯科医師会調査

歯科医療に関する一般生活者意識調査(6/26)《日本歯科医師会》
発信元:日本歯科医師会   カテゴリ: 保健・健康
 日本歯科医師会は6月26日に、「歯科医療に関する一般生活者意識調査」の結果を公表した。 全国の20~70代男女を対象に行われたもので、歯科医療に対する国民の認知度・理解度向上等を目的に、日歯の広報活動の一環として2005年(平成17年)から隔年で実施されている(p1参照)。 調査は、2014年(平成26年)3月4日から6日の間に、20~70代の男女1万人を対象にインターネットを介して行われた。事前に、歯科医師、歯科衛生・・・

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