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2024年10月01日(火)
[人事] 石破新内閣の閣僚名簿を発表、厚労相に福岡資麿氏
- 政府は1日、石破新内閣の閣僚名簿を発表した。厚生労働大臣に福岡資麿参院議員を起用した。 福岡氏は慶応義塾大学を卒業した後、三菱地所に入社。2005年の衆院選挙で初当選した後、10年の参院選に佐賀県選挙区から出馬し、当選した。現在3期目。自民党の厚生労働部会長や政務調査会長代理のほか、内閣府副大臣などを務めた。※この記事の詳細はリンク先をご参照ください。・・・
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2024年10月01日(火)
[経営] 主要貸付利率 10月1日付で改定 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)主要貸付利率表(10/1)《福祉医療機構》
- 発信元:独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2024年10月01日(火)
[救急医療] 24年9月23日-9月29日の熱中症による救急搬送は464人
- 消防庁が1日に公表した9月23日-9月29日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は464人<doc17016page1>。前年同時期(793人)と比べ329人減少した<doc17016page2>。4月29日からの累計は9万7,150人<doc17016page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)3人(0.6%)、少年(7歳以上18歳未満)67人(14.4%)、成人(18歳以上65歳未満)137・・・
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2024年09月30日(月)
[医療提供体制] 病床機能報告、「回復期」の名称・定義を変更へ 厚労省
- 厚生労働省は9月30日、病床機能報告での「回復期」の名称や定義を変更する案を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16952page78>。今後増加する高齢者救急の受け皿として、医療機関が現行の「急性期」と「回復期」の両方の機能を併せ持つことが重要になることを踏まえた対応で、おおむね了承された。 新たな地域医療構想で、厚労省は病床機能報告での病床機能の4つの区分を維持する。ただ、現行の回復期が・・・
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2024年09月30日(月)
[医療提供体制] 地域医療構想に精神医療、プロジェクトチームで課題検討
- 厚生労働省は、新たな地域医療構想に精神医療を位置付ける場合の課題などを検討するプロジェクトチームを立ち上げる。10-11月に議論を行い、12月までに結果を「新たな地域医療構想等に関する検討会」に報告する。プロジェクトチームは、精神医療や一般医療の専門家のほか、自治体関係者や当事者、学識者などで構成される見通し<doc16953page12>。9月30日に開催された同検討会で厚労省が明らかにした。 プロジェクトチー・・・
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2024年09月30日(月)
[医療提供体制] 外来医師多数区域の新規開業、「許可制・上限設定」案示す
- 医師の偏在是正策を巡り、厚生労働省の「新たな地域医療構想等に関する検討会」が9月30日に本格的な議論を始め、同省は、「外来医師多数区域」での新規開業を許可制とし、開業の上限を定める案を示した<doc16951page59>。 厚労省案は、外来医師多数区域での新規開業を希望する医師に対し、地域に必要な医療機能をカバーするよう求める現在の仕組みの強化策という位置付けで、医師偏在対策のパッケージを作る年末にかけて・・・
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2024年09月30日(月)
[感染症] マイコプラズマ肺炎、手足口病など 過去5年間比較「かなり多い」
- 国立感染症研究所は9月30日、「感染症週報 第37週(9月9日-9月15日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc16995page6><doc16995page36>。▽インフルエンザ/0.51(前週0.45)/第34週以降増加が続いている▽新型コロナウイルス感染症/5.28(6.57)/3週連続で減少▽RSウイルス感染症/0.60(0.69)/前週から減少▽咽頭結膜熱/0.29(0.29)/2週連続で増加▽A群溶血性レンサ・・・
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2024年09月27日(金)
[医療提供体制] 医療費助成もマイナカードで、システム改修費を補助
- 東京都は9月27日、都内に住む18歳以下の子に交付される医療証など医療費助成の受給者証とマイナンバーカードを一体化するシステム改修を行う医療機関や薬局に対し、国からの補助金に上乗せして費用の一部を補助すると発表した。 都が補助を行うのは、自治体や医療機関間で医療費助成・母子保健・予防接種の情報を連携するためのPMH(Public Medical Hub)とレセプトコンピューターを接続するための改修費用。この改修により、マ・・・
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2024年09月27日(金)
[医療提供体制] 募集情報等提供事業者の「祝い金」禁止、来年4月から
- 労働政策審議会・職業安定分科会は9月27日、求人メディアなどを展開する募集情報等提供事業者による求職者への「祝い金」の提供について、2025年4月1日から原則禁止することなどを職業安定法の指針に盛り込む案を了承した<doc16984page3><doc16984page4>。また、職業紹介事業者に手数料の実績の公開を義務付けることを同法の施行規則に加えることでも合意した<doc16982page3>。医療や介護分野を含む全ての事業・・・
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2024年09月27日(金)
[介護] 介護報酬改定の効果検証調査、期限過ぎても提出可能 厚労省
- 厚生労働省は9月27日、2024年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うため同年度に実施する調査について、調査票の提出期限が過ぎた場合でも提出することが可能だとする事務連絡を都道府県や関係団体に送付した<doc16968page4>。調査への協力を呼び掛けている。 厚労省は24年度の調査で、▽高齢者施設などと医療機関の連携体制▽福祉用具貸与価格の適正化▽リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施や一体的な取り・・・
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2024年09月27日(金)
[感染症] 全国報告数2万1,400人、前週から4,585人減 新型コロナ
- 厚生労働省は9月27日、2024年第38週(9月16日-9月22日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は2万1,400人で前週から4,585人の減少となった<doc16974page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc16974page2>▽定点当たり(全国):4.35▽報告数(全国):2万1,400人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):東京都/1,649人、神奈川県/1,484人、埼玉県/1,416人●新型コロナウイルス感染症に・・・
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2024年09月27日(金)
[インフル] 全国報告数2,725人、前週から205人増 インフルエンザ
- 厚生労働省は9月27日、2024年第38週(9月16日-9月22日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,725人で前週から205人の増加、前年同期と比べ3万2,296人の減少となった<doc16975page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc16975page2><doc16975page6>▽定点当たり報告数(全国):0.55▽報告患者数(全国):2・・・
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2024年09月27日(金)
[診療報酬] 医療DX推進体制整備加算で疑義解釈、辞退の届出は不要と明示
- 厚生労働省は9月27日付で、「医療情報取得加算および医療DX推進体制整備加算の取扱いに関する疑義解釈資料」(その2)と「疑義解釈資料」(その12)の事務連絡を地方厚生(支)局などに送付した。 「医療情報取得加算及び医療DX推進体制整備加算」の疑義解釈資料(その1)の別添1問1に関連する内容。「医療DX推進体制整備加算」の施設基準を届け出ている医科・歯科医療機関、薬局はマイナ保険証利用率要件の適用による「施設基・・・
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2024年09月27日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月30日-10月5日
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- 来週注目の審議会スケジュール(9月30日-10月5日)(9/27)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2024年09月27日(金)
[医療提供体制] 医療DX、情報共有には中小病院・診療所向け「標準型電子カルテ」の普及がカギに
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- 電子カルテシステム等の普及状況の推移 社会保障審議会医療部会(第109回 7/12) 標準型電子カルテ検討ワーキンググループ(第2回 3/7) 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ(第22回 6/10)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療提供体制 特集 Scope
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2024年09月26日(木)
[介護] 23年度の介護費用総額、11兆5,139億円で過去最大を更新
- 厚生労働省が9月26日に発表した2023年度の「介護給付費等実態統計の概況」(23年5月-24年4月審査分)によると、介護サービスと介護予防サービスを合わせた介護費用の総額は11兆5,139億円(前年度比2.9%増)で過去最大を更新した<doc16992page1><doc16993page17>。 介護費用の総額は06年度から毎年増加しており、23年度にはそのうち介護サービスの費用が11兆2,146億円(2.8%増)と、初めて11兆円を突破した・・・
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2024年09月25日(水)
[健康] 学校健診の項目の意義明確化を、文科省に要望書 日医
- 群馬県みなかみ町の小学校で行われた定期健康診断で学校医に下半身をのぞかれたと児童などが訴えた問題を受け、日本医師会の渡辺弘司常任理事は9月25日の定例記者会見で、各健診項目の意義を明確にした上で必要に応じて項目の見直しを行うなど、学校健診の在り方について検討を求める要望書を8月21日に文部科学省に提出したことを明らかにした<doc16971page1>。 渡辺常任理事は会見で、学校保健安全法では健診を行う項目・・・
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2024年09月25日(水)
[診療報酬] ドラッグラグ・ロス解消、製薬業界へ行動変容の見える化要求
- 2025年度の薬価中間年改定の在り方を議論した25日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会で、診療側は製薬業界に対し、ドラッグラグ・ロス解消に向けた具体的な行動変容の見える化を求めた。 24年度の薬価制度改革では、ドラッグラグ・ロス解消のために新薬のイノベーション評価を推進。具体的には、▽国内で迅速に導入された新薬を評価する「迅速導入加算」の新設▽革新的な新薬の有用性を評価する薬価収載時の加算の充実-など・・・
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2024年09月25日(水)
[診療報酬] 入院中以外の患者に長期収載品を注射「選定療養の対象外」
- 後発医薬品がある特許切れの先発薬(長期収載品)を希望する患者に10月1日以降、選定療養の負担を新たに求めるのに先立って、厚生労働省は9月25日付で事務連絡を出し、往診や訪問診療を含む「入院中の患者以外の患者」に医療機関が長期収載品を注射した場合は選定療養の対象にならないとする取り扱いを示した。ただ、在宅医療の患者が行う在宅自己注射で長期収載品を処方した場合は選定療養の対象と見なす<doc16947page3>・・・
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2024年09月25日(水)
[診療報酬] アルツハイマー病の新薬、薬価収載の議論開始 中医協総会
- アルツハイマー病による軽度な認知障害の治療薬「ドナネマブ」(販売名:ケサンラ)の製造販売が承認されたことを受け、中央社会保険医療協議会が25日、この新薬の薬価収載に向けた議論を始めた。 アルツハイマー病に伴う認知障害の増加により、ドナネマブの市場規模は高額になる可能性が指摘されており、厚生労働省は、薬価の設定方法だけでなく、収載後の市場拡大再算定の適用方法や費用対効果の評価などを中医協の薬価専門部・・・
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2024年09月25日(水)
[救急医療] 24年9月16日-9月22日の熱中症による救急搬送は2,929人
- 消防庁が25日に公表した9月16日-9月22日の「熱中症による救急搬送人員(速報値)」によると、熱中症による救急搬送人員は2,929人<doc16935page1>。前年同時期(2,550人)と比べ379人増加した<doc16935page2>。4月29日からの累計は9万6,686人<doc16935page3>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)26人(0.9%)、少年(7歳以上18歳未満)303人(10.3%)、成人(18歳以上65歳未・・・
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2024年09月24日(火)
[医療改革] 大学発の医療系スタートアップを支援、4機関決定 文科省
- 文部科学省は、大学発の医療系スタートアップを財政面などでサポートする事業の支援拠点として4機関が決定したことを明らかにした。今後、約5年間で非臨床研究などの関連費用の補助や専門的な見地からの伴走支援、起業を目指す若手人材の発掘・育成などを行っていく。 支援拠点に選定されたのは、九州大学と慶応大学、筑波大学、国立がん研究センター。 この事業では、大学発の医療系スタートアップをサポートし、大学などの優・・・
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2024年09月24日(火)
[人口] 人口動態統計速報 24年7月分 厚労省
- 厚生労働省は9月24日、2024年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り<doc17017page2>。▽出生数/6万5,231人(前年同月比1.9%減・1,291人減)▽死亡数/12万7,479人(5.8%増・6,955人増)▽自然増減数/6万2,248人の減少(8,246人減)▽婚姻件数/4万7,983件(41.2%増・1万3,997件増)▽離婚件数/1万6,000件(7.6%増・1,132件増)・・・
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2024年09月24日(火)
[介護] 介護福祉士国家試験、パート合格導入を正式決定 厚労省
- 厚生労働省は9月24日、「介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会」の報告書を公表した。これにより、全科目の得点が合格基準に達しなくても、基準に達したパートは受験年の翌々年まで試験が免除される仕組みの導入が正式に決定した。同省では2026年1月に実施予定の試験から導入する。 9月11日に開催された同検討会では報告書案が示され、13の試験科目を3パートに分けることや、全科目に対する合格基準は現行と同様に・・・
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2024年09月24日(火)
[診療報酬] 後発医薬品の加算、品目除外の臨時措置を半年延長 厚労省
- 後発医薬品のメーカーが業務停止命令を受けたことなどで代わりの医薬品を入手することが困難な状況が続いているとして、厚生労働省は、「後発医薬品使用体制加算」などの実績要件にされている使用(調剤)割合を計算する際、供給停止されている品目を対象から除外できる臨時の取り扱いを来年3月31日まで半年間さらに延長した<doc16949page2>。全国の地方厚生(支)局などに9月24日付で事務連絡を出した。 この取り扱いは・・・
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