第 1 章 はじめに
Ⅰ 健康日本 21（第二次）の策定の趣旨・経過
日本では急速な少子高齢化や生活習慣の変化に伴う疾病構造の変化により、疾病全体に占め
るがん、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加し、国⺠医療費に占
めるこれら生活習慣病に係る医療費の割合は約３割となっている。
平成 12（2000）年度より国は生活習慣病やその原因となる生活習慣の改善等に関する課題
について目標等を選定し、国⺠が主体的に取り組める新たな国⺠健康づくり運動として「21 世紀にお
ける国⺠健康づくり運動（健康日本 21）」（以下「健康日本 21」という。）を開始した。
健康日本 21 の計画期間（平成 12（2000）年度〜平成 24（2012）年度））の終了時
に最終評価を⾏い、最終評価において提起された課題等を踏まえ、その後に続く健康づくり対策の推
進に反映させることとした。その検討過程で、近年の社会経済変化とともに、急激な少子高齢化が進
む中で、10 年後の日本の目指す姿を「すべての国⺠が共に支え合い、健康で幸せに暮らせる社会」と
し、「目指す姿」の実現に向けて平成 25（2013）年４月より「21 世紀における第⼆次国⺠健康
づくり運動（健康日本 21（第二次））」（以下「健康日本 21（第二次）」という。）を開始した。
健康日本 21（第二次）においては、個人の生活習慣の改善及び個人を取り巻く社会環境の改
善を通じて、生活習慣病の発症予防・重症化予防を図るとともに、社会生活機能低下の低減による
生活の質の向上を図り、また、健康のための資源へのアクセスの改善と公平性の確保を図るとともに、
社会参加の機会の増加による社会環境の質の向上を図り、結果として健康寿命の延伸・健康格差
の縮小を実現するという考えのもと、以下の５つの基本的な方向を定めた。
１ 健康寿命の延伸と健康格差の縮小
２ 生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底（ＮＣＤの予防）
３ 社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上
４ 健康を支え、守るための社会環境の整備
５ 栄養・食生活、身体活動・運動、休養、飲酒、喫煙及び⻭・口腔の健康に関する生活習慣
及び社会環境の改善
また、平成 25（2013）年度から平成 34（2022）年度までを運動期間とし、基本的な５つの
方向性に基づいた具体的な目標 53 項目をおおむね 10 年間を目途として設定した。
さらに、健康日本 21（第二次）の開始に際しては、厚⽣労働省ホームページにおいて、健康日
本 21（第二次）に関する大臣告示や局⻑通知、参考資料（全文）を掲載するとともに、普及啓
発用に作成した資料もあわせて公表するなど、掲載情報の充実を図った。
健康日本 21（第二次）では個人や企業の「健康意識」と「動機付け」の醸成・向上を図り、社
会全体としての国⺠運動に発展させるため、健康づくりに取り組む企業・団体・自治体を支援する「ス
マート・ライフ・プロジェクト」の参画団体数を目標項目の１つとして定め、推進してきた。
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