できるようにするため、個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とすることを含め、この法律の公布後一年以内を目途としてその具体的
な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
附

則 （令和四年五月二五日法律第四八号） 抄

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日
から施行する。
一

第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法（昭和三十八年法律第百二十五号）第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条の規定 公布の日

（政令への委任）
第百二十五条 この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附

則 （令和四年五月二七日法律第五四号） 抄

（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（令和四年政令第二一七号で令和四年六月一七日から施行）
――――――――――
○刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和四法律六八）抄
（経過措置の政令への委任）
第五百九条 この編に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
附

則 （令和四年六月一七日法律第六八号） 抄

（施行期日）
１

この法律は、刑法等一部改正法施行日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

第五百九条の規定 公布の日
――――――――――

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