(うち)土地賃借料
28 ○
48 欄]
[調査票○

土地賃借料の金額を記入してください。

(うち)設備機器賃借料
固定資産に計上を要しない設備、機器の使用料（リース料、レンタル
29
49
[調査票○○欄]
料）で、直近の２事業年（度）実績を記入してください。

(うち)医療機器賃借料
医療機器の使用料（リース料、レンタル料）で、直近の２事業年（度）
30 ○
50 欄]
[調査票○
実績を記入してください。
(うち)水道光熱費
31 ○
51 欄]
[調査票○

電気料、ガス料、水道料、石油、プロパンガスなどの費用の合計額を
記入してください。ただし、車両関係費に該当するものは除きます。

(うち)消費税課税対象
その他の医業・介護費用のうち、消費税課税対象の費用の合計額を記
費用(設備機器 入してください。
賃借料を除く) （その他の医業・介護費用から、２０頁の「参考資料２」に記載の消費
32 ○
52 欄]
[調査票○
税非課税費用を除いた金額となります。）
消費税課税対象費用を区分して経理していない等、記入が困難な場合
は、「－」を記入してください。
(うち)控除対象外消
費税等負担額
33 ○
53 欄]
[調査票○

経理方式が税抜の場合のみ記入してください。
直近の２事業年（度）において、税法上損金に算入している控除対象
外消費税額等（仕入税額控除ができない仮払消費税額（地方消費税含
む））の金額を記入してください。
※法人全体の総額しか把握していない場合には、総額を消費税課税対象
費用額（「通勤手当」＋「医薬品費」＋「歯科材料費」＋「委託費」
＋「その他の医業・介護費用のうち消費税課税対象費用(設備機器賃借
料を含む)」）の割合で按分し、調査対象となった歯科診療所分の負担
額を記入してください。
この按分が不可能な場合は、医業・介護費用額、職員数などを用いて
計算してください。
＜按分の計算例＞
調査対象歯科診療所の控除対象外消費税等負担額
法人全体の控除対象
×
外消費税等負担額

Ⅳ

損益差額
55 ○
56 欄]
[調査票○

＝

調査対象歯科診療所の消費税課税対象費用額

法人全体の消費税課税対象費用額

6 ○
12 欄）」＋「介護収益合計（ ○
13 ⑭ 欄）」－「医業
「医業収益合計（○
34
54
・介護費用合計（○○欄）」で計算した金額と一致するか確認してくだ
さい。
金額がマイナスになる場合は「－」を付してください。

Ⅴ 税金（法人税・住
個人立歯科診療所については記入の必要はありません。
民税）
法人全体の税金（法人税・住民税）総額を利益（医業・介護収益－医業
・介護費用）金額の割合で按分し、調査対象となった歯科診療所分の負
57 ○
58 欄]
[調査票○
担額を記入してください。
この按分が不可能な場合は、医業収益額、職員数などを用いて計算し
てください。
＜按分の計算例＞
調査対象歯科診療所の税金＝法人全体の税金×

- 11 -

調査対象歯科診療所の利益

法人全体の利益

67