参考資料２

「経費」について （調査票５頁）
○

「第２
です。

損益」の「Ⅲ

福利厚生費

医業・介護費用」のうち、「５

経費」に含まれる費目は、次のとおり

福利施設負担額、厚生費など従業員及びその家族の福利厚生のために要す
る法定外福利費
(1) 看護宿舎、食堂、売店など福利施設を利用する場合における事業主負担
額
(2) 診療、健康診断などを行った場合の減免額、その他衛生、保健、慰安、
修養、教育訓練などに要する費用、団体生命保険料及び慶弔に際して一定
の基準により支給される金品などの現物給与

旅費交通費
職員被服費

通

信

費

広告宣伝費

業務のための出張旅費。ただし、研究、研修のための旅費を除く。
従業員に支給又は貸与する白衣、予防衣、診察衣、作業衣などの購入、洗
濯等の費用
電信電話料、インターネット接続料、郵便料金など通信のための費用
機関誌、広報誌などの印刷製本費、電飾広告等の広告宣伝に係る費用

消耗品費

カルテ、検査伝票、会計伝票など医療用・事務用の用紙、帳簿、電球、洗
剤など１年以内に消費するものの費消額。ただし、材料費に属するものは除
く。

消耗器具備品費

事務用その他の器械、器具のうち、固定資産の計上基準額に満たないもの、
又は１年以内に消費するもの

会

議

費

水道光熱費

運営諸会議など院内管理のための会議の費用
電気料、ガス料、水道料、石炭、重油、プロパンガスなどの費用。
ただし、車両関係費（２１頁参照）に該当するものは除く。

保

険

料

交

際

費

接待費及び慶弔など交際に要する費用

諸

会

費

各種任意団体に対する会費、分担金などの費用

租税公課

生命保険料、病院賠償責任保険料など保険契約に基づく費用。
ただし、福利厚生費（上記参照）、器機設備保険料（２１頁参照）及び車
両関係費（２１頁参照）に該当するものを除く。

(1) 事業税、消費税、印紙税、登録免許税などの租税で原則として税法上損
金に算入されるもの。
ただし、固定資産税等（２１頁参照）及び車両関係費（２１頁参照）に
該当するものを除く。

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