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参考資料 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について(参考資料) (63 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29048.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第101回 11/14)《厚生労働省》
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令和4年度 住まい支援システム構築に関する調査研究事業(概要)

第8回全世代型社会保障構築会議
(令和4年11月11日)資料より抜粋

○ 住まいの課題解決に向けたサポート体制の構築のため、複数の自治体において、住まいに課題を抱える者に対する住まい支援について、総合的な相談対応
や一貫した支援を行える実施体制を整備するとともに、見守り支援や地域とのつながり促進支援など、地域共生の観点を取り入れたマネジメントを行う仕組み
を導入する等のモデル的な事業を実施(令和5年3月とりまとめ予定)。


事業の流れ

市町村
住まいの相談

住まいに課題を抱える者

住まい支援センター

〔構成〕
〇 自立相談支援機関・介護保険部局・住宅部局・不動
産関係団体、居住支援関係団体等で構成
〇 住まい連携推進員を配置

【プランの策定】
〔対象〕(*)

〔役割〕
① 住まいの相談支援
② アセスメント・プランの策定・フォローアップ
③ 社会資源の開拓

・経済的に困窮している者 又は
・現に経済的には困窮してないが、
社会的孤立の状態にある者

連携

①家賃支援
②住宅の斡旋
③居住支援(入居支援・
居住継続支援

等)

※既存事業も活用

(*)以外の者であっても、
その他適切な支援へとつなげる。

住まい支援システム推進会議
※市町村の住宅・福祉部局・居住支援団体等で構成
(都道府県の参加も推奨)

〔役割〕
・(個別事例でなく)地域の資源の把握や事業の総合調整 等



モデル地域
と検討課題

ニーズが顕在化(都市部)
①北九州市(政令市)

②座間市(首都圏)

③伊丹市

【検討課題】
• 住まい確保方策の検討
• システム構築の課題



ニーズが潜在(地方小規模都市)
④岩沼市
⑤輪島市
【検討課題】
• 「住まい」課題の明確化
• 対応する体制整備の課題

具体的な検討事項(実施地域) ※「住まい」ニーズ:入居及び居住継続の両方のニーズ
1.「住まい支援センター」機能の提供体制(①~③)
2.住まい支援のマネジメントシステムの試行
○顕在化しているニーズへの相談支援の体制(①~③)
○複合化する「住まい」ニーズ・過去事例等から「住まいニーズ」の把握(①~⑤)

○住まい連携推進員の機能と役割検討(①~③)
3.支援メニューの整備・開発
○住まいの確保策の検討(①~③)
○地域や社会とのつながり支援の方策(①~⑤)

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