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参考資料 地域包括ケアシステムの更なる深化・推進について(参考資料) (48 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29048.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第101回 11/14)《厚生労働省》
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特別養護老人ホームの重点化


平成27年4月より、原則、特養への新規入所者を要介護3以上の高齢者に限定し、在宅での生活が困難な中重度の
要介護者を支える施設としての機能に重点化。 【 既入所者は継続して入所可能 】



他方で、要介護1・2の方についても、やむを得ない事情により、特養以外での生活が困難であると認められる場合
には、市町村の適切な関与の下、特例的に、入所することが可能。

【 要介護1・2の特例的な入所が認められる要件(勘案事項) 】
 認知症であることにより、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態。
 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られ、在宅生活が困難な状態。
 家族等による深刻な虐待が疑われる等により、心身の安全・安心の確保が困難な状態。
 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により、家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が
十分に認められないことにより、在宅生活が困難な状態。

要介護度別の特養入所者の割合

≪ 施設数: 10,799施設
要介護1
平成13年

9.9%

サービス受給者数: 63.6万人

(令和3年度)



要介護2

要介護3

要介護4

15.0%

18.1%

28.4%

※介護給付費等実態統計(12月審査分)

要介護5
27.9%

令和元年

3.7%

24.4%

38.5%

32.1%

令和2年

3.3%

25.1%

39.3%

31.1%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

(平均要介護度)

70%

80%

(3.47)
(3.97)

(3.96)
90%

100%

※介護給費等実態統計(旧:介護給付費実態調査)年次累計

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