フリーランスが安心して働ける環境の整備について
○ 「フリーランス」とは、法令上の用語ではなく定義は様々だが、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備
するためのガイドライン」（令和３年３月）では、「実店舗がなく、雇人もいない自営業者や一人社長であって、自
身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」を指す。

※「フリーランス実態調査」（内閣官房実施、調査期間：2020年２月10日～３月６日）では、フリーランスとして働く人の人数につ
いて、462万人（本業：214万人/副業：248万人）と試算。

〇 引き続き、フリーランスガイドラインの周知に取り組むとともに、フリーランス・トラブル110番における丁寧な
相談支援を実施し、相談体制の強化を図っている（令和４年度予算）。また、取引適正化のための法制度については、
内閣官房を中心に関係省庁と連携して対応を検討。
フリーランスに関する主な政府決定
「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」（抄） （令和４年６月７日閣議決定）
第２章 新しい資本主義に向けた改革
１．新しい資本主義に向けた重点投資分野
（１）人への投資と分配
（多様な働き方の推進）
フリーランスについて、事業者がフリーランスと取引する際の契約の明確化を図る法整備や相談体制の充実など、フリーランスが安心して働ける環境を整
備する。
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」（抄）

（令和４年６月７日閣議決定）

Ⅲ. 新しい資本主義に向けた計画的な重点投資
３．スタートアップの起業加速及びオープンイノベーションの推進
（１） スタートアップ育成５か年計画の策定
⑩ 従業員を雇わない創業形態であるフリーランスの取引適正化法制の整備
創業の一形態として、従業員を雇わない、フリーランスの形態で仕事をされる方が我が国でも４６２万人と増加している。他方で、フリーランスは、報酬の
支払遅延や一方的な仕事内容の変更といったトラブルを経験する方が増えており、かつ、特定の発注者（依頼者）への依存度が高い傾向にある。
フリーランスは、下請代金支払遅延等防止法といった旧来の中小企業法制では対象とならない方が多く、相談体制の充実を図るとともに、取引適正化の
ための法制度について検討し、早期に国会に提出する。

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