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参考資料1 基礎資料集 (11 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai7/gijisidai.html
出典情報 全世代型社会保障構築会議(第7回 9/28)《内閣官房》
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育児のための両立支援制度(短時間勤務制度)の整備状況
○短時間勤務制度については、企業全体の約7割が制度を設けているが、事業所規模の小さい企業では制度の
ない企業が4割弱となっている。
○従業員数の多い事業所を中心に、法定の措置義務(3歳まで)以上の措置を講じている。

制度あり:68.9%

3.1 11.1

36.9

総数

17.8

31.1
70%

500人以上

18.3 2.3 14.9

58.1

6.4

60%

57.8%

65.1%

68.9%

平成30年

令和3年

50%

100~499


46.4

4 14.1

30.7

4.9

40%
30%

30~99人

43.1

3.7 14

22.1

17.1

20%
10%

5~29人

35
0%

20%

2.9 10.2 15.9
40%

60%

0%

36.1
80%

平成27年
100%

制度あり

3歳未満
3歳~小学校就学前の一定の年齢まで
小学校就学の始期に達するまで
小学校入学以降も利用可能
制度無し
【資料出所】厚生労働省「雇用均等基本調査」(平成27年度・平成30年度・令和3年度)

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