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参考資料1 基礎資料集 (29 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/zensedai_hosyo/dai7/gijisidai.html
出典情報 全世代型社会保障構築会議(第7回 9/28)《内閣官房》
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2025年以降、人材確保がますます課題となる
○2040年には就業者数が大きく減少する中で、医療・福祉職種の人材は現在より多く必要となる。
需要面から推計した医療福祉分野の就業者数の推移

(参考)
需要面・供給面を勘案した
「医療・福祉」の就業者数



6,490万人

(※)

経済成長と労働参加が
適切に進むケース

6,082万人



6,024万人

(※)
5,245万人

6,665万人

①多様な就労・社会参加
②健康寿命の延伸

③医療・福祉サービス改革
⇒単位時間当たりのサービス提供を
5%(医師は7%)以上改善

2018

940万人程度
1,070万人程度
(14~15%程度) (18~20%程度)
2025

2040

※総就業者数は独立行政法人労働政策研究・研修機構「労働力需給の推計」(2019年3月)による。
総就業者数のうち、下の数値は経済成長と労働参加が進まないケース、上の数値は進むケースを記載。
※2018年度の医療・福祉の就業者数は推計値である。

改革後の就業者数
・ 改革により生産性が
向上し、
・ 医療・介護需要が
一定程度低下した場合

926万人


うち
826万人
医療・福祉 (12%)

6,024万人

⇒男女ともに3年以上延伸し、
75歳以上に

963万人

974万人
(16%)

2040

2040

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