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資料1 5疾病・5事業について(その2;5事業について) (97 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27077.html
出典情報 第8次医療計画等に関する検討会(第11回 7/27)《厚生労働省》
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周産期医療の集約化・重点化に向けた取り組み③
(オープンシステム・セミオープンシステム)



オープンシステム・セミオープンシステムでは、分娩を取り扱わない医療機関と分娩取扱医療機関
が役割分担をすることで、地域の周産期医療体制を構築している。
○ 令和2年度には、全国で157の周産期母子医療センター等の産科医療機関がオープンシステム・セミ
オープンシステムを利用して妊産婦への対応を行っている。
<背景>
・ 医師不足・分娩施設の重点化・集約化への対応
・ 周産期母子医療センターの負担軽減
・ 妊産婦の妊娠・出産・育児に対する多様なニーズ




<目的>
妊婦の多様なニーズに応え、地域における安全・安心・快適な
お産の場を確保する。

地域の産科診療所を積極的に活用する。 ・ 妊婦健診は地域で行い、分娩は他の医療機関で行う。
産科医師の負担を軽減する。
健診施設が夜間休日で休みであっても、緊急時は24時間対応の分娩予定医療機関で対応する。

【オープンシステム】
地元で健診を担当した医師・助産師が分娩時に連絡を受け、連携病院(周産期母子医療センター等)に出向き、出産に対応する。
【セミオープンシステム】
健診は地元で行い、分娩は連携病院で行う。出産には連携病院の医師、助産師が対応する。

オープンシステム

健診
産科診療所等

総合/地域
周産期母子医療センター等

セミオープンシステム

(参考)オープンシステム・セミオープンシステムの基幹施設の数

施設の内訳

200
150
100
50
0

109

125

133

127

133

142

110

125

157

その他

総合

23%

24%

地域
53%

97

出典:周産期医療体制調(医政局地域医療計画課調べ)(令和3年度)