⑥ 退院時や患家でのカンファレンスについて、対面での参加が困難な場合にはオンライン
を活用するなど、薬局薬剤師が積極的に参加できる機会を増やすための取組が必要。
（３）在宅対応の有無や対応業務の内容の地域への共有
① 地域の薬剤師会が在宅対応の可能な薬局のマップを作っているが、ＰＣＡポンプを扱っ
ていない場合などが分からず完全ではない。このような場合これまでの連携の経験から
在宅薬局を見つけている。
② 地域の薬剤師会が中心となって、各薬局の機能を把握し情報発信を行うことが重要。
③ 現在の薬局機能情報提供制度は患者向けの情報であるが、他職種向けの情報を追加する
ことも考えらえる。この場合、情報の更新が容易にできる必要がある。
④ 薬局機能情報提供制度には全く認知度がない。
⑤ 長崎県ではドクターネットがあり、それを利用して担当の在宅医を見つけている。薬剤
師には p-ネットという仕組みを利用して在宅薬剤師を見つけてもらっている。
（４）病院薬剤師との連携（薬薬連携）を進める上で必要な取組み
① 薬局薬剤師と病院薬剤師の連携をより一層推進することで、入院時、退院時、外来時の
情報連携の質が高まる。このためには、連携に必要な文書の様式（例：薬剤管理サマリ
ー、トレーシングレポート等）を地域で定め運用することや、薬剤師同士だけではなく、
医師、看護師や他職種も含めて共有しあえることが重要。
② 相互理解を深めるため、薬局薬剤師の病棟でのチーム医療研修の実施が有用。
（５）その他
① 将来的には薬局などの機関ベースではなく、患者個人に紐づくデータが蓄積される仕組
みがよいのではないか。短期的にはＩＣＴを活用した情報連携の仕組みで対応し、中長
期的には共通ＩＤ化・データ蓄積といった患者中心のシステムを設計すべきではないか。
② 在宅対応ができる薬局を患者に紹介すると、患者の誘導と言われる場合がある。薬局と
の連携の観点で制度の見直しを行うべき。
③ 患者の理解のために薬局機能の見える化が必要。薬局の広告規制はないが、各薬局がバ
ラバラに広告し始めると混乱する。このため、一定程度リスト化した上で薬局機能を広
告してもらうべきではないか。
④ 現状、高度なニーズに対応しているのは大きな薬局。
論点２：薬局の健康サポート機能を推進するためにどのような取組が必要か。
（１）健康相談等は個々の薬局の取組に加えて、地域の活動として行うことが有効であり、
地域の自治体や関連機関との連携を推進する取組を行ってはどうか。
（２）薬局が、医療機関等と受診勧奨や情報共有などで連携を行いながら、セルフケアの
推進及び適切なセルフメディケーションの実施を支援するために、どのような取組が必
要か。
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