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令和8年厚生労働白書 概要版 (7 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/001751233.pdf
出典情報 令和8年版 厚生労働白書(9/29)《厚生労働省》
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第1章

医療・介護・福祉を支える現場の現状と、2040年を見据えた課題と
対応の方向性

3.2040年を見据えた医療・介護・福祉サービスの需要の変化と今後の方向性

人口構造の変化
◆ 2040年に向けて、総人口は減少する中で、
65歳以上の高齢者人口はピークを迎えつつ、
生産年齢人口(15~64歳)は減少
・85歳以上人口:2025年→2040年で約300万人増
・生産年齢人口:2025年→2040年で▲約1,100万人

◆ 人口構造の変化は地域差がある
・都市部:高齢者数は増加
・地方部:高齢者も含め人口減少

資料:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 令和5年推計」等に基づき、厚生労働省医政局地域医療計画課において作成。

サービス需要の変化
◆ 高齢者人口の増加により、医療・介護の需要量は拡大
◆ 需要の質は変化(複雑化)
※急性期医療需要は減少、在宅医療・高齢者救急・認知症対応は増加

担い手の供給制約
◆ 生産年齢人口の減少により、
他産業との人材獲得競争が
激化
⇒医療・介護・福祉分野の担い
手の確保が一層困難になり、
担い手不足が深刻化

出典:厚生労働省「患者調査」(2017年)総務省「人口推計」(2017年)
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)」を基に推計

求められる対応

◆ 需要量の増減やピークの時期は地域によって異なり、需要の質も変化する中で、地域の中で医療・介護・生活支援が一体的に提供される体制の
再構築が求められる。
◆ 限られた人材で持続的にサービスを維持するため、職場環境改善や働き方改革とともに、テクノロジーを活用した業務の効率化、生産性向上
に向けた取組みが重要。

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