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令和8年厚生労働白書 概要版 (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/content/001751233.pdf
出典情報 令和8年版 厚生労働白書(9/29)《厚生労働省》
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第2章

2040年に向けた、医療・介護・障害福祉の現場における取組み
ーテクノロジー(ICT、AI、ロボット等)の活用による生産性向上ー

コラム:2040年頃の現場の一例

医療・介護・障害福祉の現場では、テクノロジーを活用した取組みが広がりつつある。
ICT、AI、ロボット等のテクノロジー等は日進月歩で進化しており、これらテクノロジーを業
務や支援の流れの中に適切に組み込みつつ、今後さらに進展していく先の2040年頃の現場の
姿を想像した例を紹介。

~テクノロジーを活用しながら、一人ひとりに寄り添った質の高い支援へ~
日常の中で支えられる医療
◆ 医療DXやAIを活用することで、医療従事者
の事務負担が軽減され、患者との対話や専
門的判断に注力している可能性がある。
◆ 多職種連携も進展し、医療を受ける側は
ウェアラブル機器や遠隔医療を通じて、日
常の中で継続的な健康管理や個別化された
医療を受けられるようになっているかもし
れない。
◆ 医療は治療にとどまらず、地域・在宅で健
康を支え重症化を予防する役割へと広がっ
ているだろう。

より自立した生活を支える
(介護)
◆ フィジカルAIや見守り機器等を活用するこ
とで、介護職員の負担が軽減され、利用者
との対話や質の高いケアに注力できる環境
が実現している可能性がある。
◆ 利用者は、センサーやロボット等の支援に
より安心して暮らしながら、自立した日常
生活や社会参加の機会を広げ、一人ひとり
が住み慣れた地域でその人らしい生活を続
けられるようになっているだろう。

その人の意思と可能性の尊重
(障害福祉)
◆ ICTやAI、支援機器等を活用することで、職
員の事務負担が軽減され、本人との対話や
意思決定支援により注力できる環境が整っ
ている可能性が高い。
◆ コミュニケーション支援技術や多様な支援
ツールの普及により、利用者の自立や意思
表出が促進され、就労や社会参加の選択肢
も拡大し、一人ひとりの意思や可能性を生
かした支援が実現しているだろう。

※本コラムの内容は2040年頃の将来像の一例を示したものであり、必ずしも現行制度に基づくものではなく、令和8(2026)年時点で導入・検討されていない内容も含まれていることに留意。
また、コラムで示す図は、内容理解を補助するため生成AIを活用して作成したイメージ図である。

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