第１章

医療・介護・福祉を支える現場の現状と、2040年を見据えた課題と
対応の方向性

～はじめに～
◆ 人口減少・少子高齢化の進行により、2040年頃には高齢者人口はピークを迎え、医療・介護・福祉サービスの需要は、量的に拡大
し、質的にも多様化していくことが見込まれている
◆ 厚生労働省が実施したアンケート調査では、医療・介護・福祉分野における将来の担い手不足に不安を感じる国民は７割超（※）
出典：厚生労働省「令和７年度少子高齢社会等調査検討事業」
※「不安を感じる」と「やや不安を感じる」を足した割合

１．医療・介護・福祉の現場の概況と、共通する特徴
(1)医療･介護･福祉の現場の概況
◆ 医療サービスは約18万施設で医師約33万人・看護職員約175万人をはじめとする多様な専門職が支え、介護サービスは約1.4万施設
の他、訪問系や通所系を中心に多数存在し、約213万人の職員が支えている。また、障害福祉サービスにおいても約132万人の職員
が多様なサービスを支えており、全産業に占めるこれら分野の就労者数の割合も年々増加傾向。
◆ これらの分野は国民の生命と生活を支える基盤であり、地域経済を支える重要な役割も担っている。
(2)医療･介護･福祉サービスの特徴

医療・福祉の就業者数と全就業者に占める割合

◆ 医師や看護師、介護福祉士など多様な専門職の連携により成り
立つ労働集約的なサービス。人材確保や配置がサービスの質や
提供量に大きく影響。
◆ 診療報酬・介護報酬等の公定価格に基づき提供されている。公
平性や安定性が担保される一方、価格調整の柔軟性に乏しく、
賃金上昇や物価高騰の影響を受けやすい。

◆ 人員配置基準の下で運営。このため人材不足はサービス提供や
経営に直接影響し、分野全体の運営を左右する重要な要素と
なっている。
出典：総務省「労働力調査」※福祉には介護事業等も含む。

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