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【資料２】日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会 (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76071.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第267回 9／16）《厚生労働省》 |
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意見1-2
持続可能な看護サービスの提供体制の構築に向けた特別地域加算等の見直し
訪問看護
看多機
療養通所介護
人口規模が小さな自治体に所在する事業所は厳しい経営環境に置かれており、事業継続も厳しくなって
いる。特に、人口２万人未満の自治体に所在する事業所では赤字が半数を超える状況であり、訪問の範囲
も都市部等と比べて遠距離を対象としている。仮に、特別地域加算を算定した場合であっても、職員１人
あたりの生産性は都市部には届かない。現下の物価高騰やDXを進める中では、特別地域・中山間地域の加
算率について現場の非効率な提供実態に沿って見直しを図られたい。
図表４ 人口規模別の事業所が所在する地域における収支差率及び移動距離の状況
2024年度の決算状況
20％以上 10～20％ 5～10％未 0～5％未
未満
満
満
人口規模２万人未満の地域では、
合計
赤字の事業所が半数以上
利用者・人材の確保も困難とな
り、厳しい経営環境にある
自治体類型
全体
小さな自治体群
２万人未満
２万人以上５万人未満
５万人以上
政令市群
その他
事務所から一番遠い利用者宅へ
の所要距離のボリュームゾーン
は人口規模に応じて異なる現状
がある
1283
447
109
171
167
400
436
6.2
5.1
3.7
7.0
4.2
6.3
7.1
12.9
9.8
6.4
11.1
10.8
14.8
14.2
18.9
17.9
12.8
18.7
20.4
19.3
19.7
27.3
24.6
25.7
24.6
24.0
28.8
28.7
0～▲5％
未満
▲5～▲
10％未満
▲10～▲
20％未満
▲20％以
上
11.1
12.1
16.5
9.4
12.0
10.8
10.6
9.2
10.5
8.3
11.1
11.4
8.8
8.3
5.5
5.4
4.6
6.4
4.8
6.0
5.3
8.9
14.5
22.0
11.7
12.6
5.5
6.2
事務所から一番遠い利用者宅に移動する際に所要距離_2025年2月
5キロ未満 5キロ以上 10キロ以上 20キロ以上 30キロ以上 50キロ以上 平均
10キロ未満 20キロ未満 30キロ未満 50キロ未満
合計
黒字
赤字
65.2
57.5
48.6
61.4
59.3
69.0
69.7
34.8
42.5
51.4
38.6
40.7
31.0
30.3
図表５ 人口規模別の1事業所あたりの利用者数
平均
（人）
中央値
（人）
n
46.8
37.5
748
人口２万人未満
46.3
33
184
（生産性の試算）
２万人以上５万人未満
45.2
34
308
医療・介護保険利用者合算の１回あたり訪問単価約9000※円
５万人以上
49.0
43
256
政令市群
65.5
54
638
その他
55.4
45
683
自治体類型
全体
小さな自治体群
２万人未満
２万人以上５万人未満
５万人以上
政令市群
その他
1954
720
175
298
247
587
647
9.2
3.1
2.9
2.3
4.0
17.5
8.5
22.5
7.1
6.9
5.7
8.9
32.4
30.6
37.3
36.5
34.3
36.2
38.5
35.6
39.7
19.0
31.0
26.3
35.2
29.1
9.7
14.1
10.4
19.4
25.7
17.8
17.0
4.3
6.0
1.6
2.9
4.0
2.7
2.4
0.5
1.1
（※：日本訪問看護財団運営４事業所の実績 東京・大阪・愛媛）
・小さな自治体群1人あたり平均訪問回数86.4回/月 ×9,000円
×（1.15特別地域加算+1.05居住提供加算）＝933,120円
・政令市群
1人あたり平均訪問回数112.9回/月×9,000円
＝1,016,100円
16.1
21.9
23.4
22.1
20.5
11.5
13.8
小さな自治体群
出典：厚生労働省 令和7年度老人保健健康増進等事業「訪問看護サービス提供体制強化に向けた調査研究事業」（実施主体：日本訪問看護財団）
３
持続可能な看護サービスの提供体制の構築に向けた特別地域加算等の見直し
訪問看護
看多機
療養通所介護
人口規模が小さな自治体に所在する事業所は厳しい経営環境に置かれており、事業継続も厳しくなって
いる。特に、人口２万人未満の自治体に所在する事業所では赤字が半数を超える状況であり、訪問の範囲
も都市部等と比べて遠距離を対象としている。仮に、特別地域加算を算定した場合であっても、職員１人
あたりの生産性は都市部には届かない。現下の物価高騰やDXを進める中では、特別地域・中山間地域の加
算率について現場の非効率な提供実態に沿って見直しを図られたい。
図表４ 人口規模別の事業所が所在する地域における収支差率及び移動距離の状況
2024年度の決算状況
20％以上 10～20％ 5～10％未 0～5％未
未満
満
満
人口規模２万人未満の地域では、
合計
赤字の事業所が半数以上
利用者・人材の確保も困難とな
り、厳しい経営環境にある
自治体類型
全体
小さな自治体群
２万人未満
２万人以上５万人未満
５万人以上
政令市群
その他
事務所から一番遠い利用者宅へ
の所要距離のボリュームゾーン
は人口規模に応じて異なる現状
がある
1283
447
109
171
167
400
436
6.2
5.1
3.7
7.0
4.2
6.3
7.1
12.9
9.8
6.4
11.1
10.8
14.8
14.2
18.9
17.9
12.8
18.7
20.4
19.3
19.7
27.3
24.6
25.7
24.6
24.0
28.8
28.7
0～▲5％
未満
▲5～▲
10％未満
▲10～▲
20％未満
▲20％以
上
11.1
12.1
16.5
9.4
12.0
10.8
10.6
9.2
10.5
8.3
11.1
11.4
8.8
8.3
5.5
5.4
4.6
6.4
4.8
6.0
5.3
8.9
14.5
22.0
11.7
12.6
5.5
6.2
事務所から一番遠い利用者宅に移動する際に所要距離_2025年2月
5キロ未満 5キロ以上 10キロ以上 20キロ以上 30キロ以上 50キロ以上 平均
10キロ未満 20キロ未満 30キロ未満 50キロ未満
合計
黒字
赤字
65.2
57.5
48.6
61.4
59.3
69.0
69.7
34.8
42.5
51.4
38.6
40.7
31.0
30.3
図表５ 人口規模別の1事業所あたりの利用者数
平均
（人）
中央値
（人）
n
46.8
37.5
748
人口２万人未満
46.3
33
184
（生産性の試算）
２万人以上５万人未満
45.2
34
308
医療・介護保険利用者合算の１回あたり訪問単価約9000※円
５万人以上
49.0
43
256
政令市群
65.5
54
638
その他
55.4
45
683
自治体類型
全体
小さな自治体群
２万人未満
２万人以上５万人未満
５万人以上
政令市群
その他
1954
720
175
298
247
587
647
9.2
3.1
2.9
2.3
4.0
17.5
8.5
22.5
7.1
6.9
5.7
8.9
32.4
30.6
37.3
36.5
34.3
36.2
38.5
35.6
39.7
19.0
31.0
26.3
35.2
29.1
9.7
14.1
10.4
19.4
25.7
17.8
17.0
4.3
6.0
1.6
2.9
4.0
2.7
2.4
0.5
1.1
（※：日本訪問看護財団運営４事業所の実績 東京・大阪・愛媛）
・小さな自治体群1人あたり平均訪問回数86.4回/月 ×9,000円
×（1.15特別地域加算+1.05居住提供加算）＝933,120円
・政令市群
1人あたり平均訪問回数112.9回/月×9,000円
＝1,016,100円
16.1
21.9
23.4
22.1
20.5
11.5
13.8
小さな自治体群
出典：厚生労働省 令和7年度老人保健健康増進等事業「訪問看護サービス提供体制強化に向けた調査研究事業」（実施主体：日本訪問看護財団）
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