規制改革実施計画について（令和８年７月21日閣議決定）
Ⅱ 実施事項

１．強い経済の実現

（２）健康・医療・介護

電子カルテデータの利活用の促進

a 厚生労働省は、電子カルテ情報共有サービスについて、現行の対象情報には、特定の疾患における検査結果や、災害時、救急時、
転院時等に必要となる薬剤処方理由等が含まれておらず、臨床現場において必要となる情報としてはなお不足があるとの指摘や、
患者本人の意思に即した適切な医療の提供のためには、長期的な治療方針及びそれに対する患者の考え方などを医療機関間で連携
する必要があり、それらの情報も対象情報とすべきとの声、さらには、医療機関から登録された電子カルテデータの保存期間につ
いて、例えば、先天性疾患や小児がんは、ライフステージの早い段階で治療し長期にわたりフォローアップが必要となる一方、現
行の電子カルテ情報共有サービスにおけるデータ保存期間が最長５年（個々の医師による判断で設定される長期保存フラグが付さ
れたものを除く。）となっていることから利活用が困難であるとの声などを踏まえ、電子カルテ情報共有サービスの対象情報の拡
充及びその標準化並びに医療機関から登録された電子カルテデータの保存期間の延長について、臨床現場のみならず患者の意見も
十分に聴取し、具体的なニーズ及び重要性を踏まえつつ、以下の事項を含め検討し、結論を得次第、速やかに所要の措置を講ずる。
・電子カルテ情報共有サービスの対象情報として、その標準化を前提としつつ、患者の基本情報（診察時のバイタルサイン、電子
カルテ内の妊娠・出産関連情報、家族情報（既往歴等））、画像診断情報、画像・病理レポート、現在の電子カルテ情報共有サー
ビスにおいて共有対象外の検体検査結果等、電子カルテ内のテキストにある臨床情報などの情報を含めること。
・医療機関から登録された電子カルテデータの保存期間について、慢性疾患において小児科から成人診療科への移行（移行期医
療）を要する疾患など長期にわたるフォローアップが求められる疾患など長期保存が必要となる対象疾患の整理及びそれに応じた
保存期間の延長を行うこと。
b 厚生労働省は、国民の健康増進や、より質の高い医療・ケアを提供するために診療現場において電子カルテ由来の医療等データの
活用を図ること、また、当該データを医療の技術革新（医学研究、医薬品開発等）等へ活用し、創出された新しい治療法や医薬品
が再び臨床現場へ還元することが重要であり、そのためには電子カルテ由来の医療等データの質及び量の確保が前提となるが、そ
の確保のためには、収集される情報に偏りが生じないよう悉皆性を担保した上で収集する必要があるとの声などを踏まえ、一次利
用における一定の強制力をはじめとした実効性確保のための方策をもって当該データを収集し利活用できる仕組みの在り方に関し
て、電子カルテ情報共有サービスの運用及び普及状況を踏まえ、例えば、まずは医療機関の規模に応じて対応に差異を設けるなど
優先順位を付けつつ、標準化された電子カルテデータを悉皆的に収集する仕組みなどの法制度の整備も視野に入れた検討を行い、
結論を得次第、速やかに必要な措置を講ずる。

4