規制改革実施計画について（令和８年７月21日閣議決定）
Ⅱ 実施事項

１．強い経済の実現

（２）健康・医療・介護

電子カルテデータの利活用の促進

こうした中、厚生労働省は、医療ＤＸにより国民の更なる健康増進、切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供、医療機関等
の業務効率化等の実現を目指しており、一次利用においては、その実現に向け取組を進めている全国医療情報プラットフォームの中
で既に共有が開始されている手術情報及び処方情報や、令和８年６月から順次共有を開始した予防接種情報に加え、①キー画像等を
含む診療情報提供書、②キー画像等を含む退院時サマリー及び③健康診断結果報告書の文書情報並びに①傷病名情報、②薬剤アレル
ギー等情報、③その他アレルギー等情報、④感染症情報、⑤検査情報（救急時に有用な検査、生活習慣病関連の検査）を対象情報と
して、全国の医療機関や薬局などで患者の電子カルテデータを共有するための仕組みである電子カルテ情報共有サービスの運用の検
証をモデル事業を通して行っており、令和８年度冬頃の運用開始に向けた検討・取組等を進めている。また、二次利用においては、
まずは電子カルテ情報共有サービスの対象情報の利活用を可能とするため、電子カルテ情報ＤＢのシステム開発や、政省令等の整備
など、令和10年度の運用開始を目指し一定程度検討・取組等を進めている。電子カルテ由来の医療等データの利活用促進のためには、
まずは電子カルテ情報共有サービスの早期運用開始が重要との声がある一方、次の段階として、電子カルテ情報共有サービスにおい
て、例えば文書情報及び臨床情報には含まれない血液検査や尿検査項目などを含め、共有するデータの拡充が必要との声や、ライフ
ステージの早い段階で治療し長期にわたりフォローアップが必要な疾患に関するデータの長期保存が必要であるとの声、一次利用に
おいて利活用されるデータが、医学研究、創薬・医療機器開発などの二次利用においても重要であることから病院の規模等に応じた
電子カルテデータ収集の仕組みの検討を加速すべきとの指摘がある。以上を踏まえ、漏えいや不適正な利用等による個人の権利利益
の侵害が生じないよう、十分な安全管理措置等を徹底させることを前提としつつ、国民の健康増進や、より質の高い医療・ケア、医
療の技術革新（医学研究、医薬品開発等）、医療資源の最適配分、社会保障制度の持続性確保（医療費の適正化等）、次の感染症危
機への対応力強化の実現に向け、電子カルテデータの利活用を促進するため、以下の措置を講ずる。

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