医師法第16条の10に基づき聴取した都道府県の意見（概要）⑤
８．その他
○ 医師少数区域は、指導医不足により基幹施設としての維持や、連携施設を設定できないことがある。医師の地域偏在等を助長することがないよう、地域医
療に十分配慮するという日本専門医機構の役割に照らして、連携施設となるための指導医数の要件緩和や医師多数県からの長期的・継続的な指導医の派遣を含
めた連携強化策を講じるなど、より多くの医師少数区域の施設が連携先となれるようにすること。
○ 必要医師数の算出について、各専門領域の専門医が今後どの程度必要なのか、人口動態、疾患動態、医療の進歩等を勘案し、議論を深めていただきたい。
○ 義務年限履行中の地域枠卒医師が県外へ転出する際の大学・県の同意／不同意については、現在、全国一律の明確な基準がない。このため、国は、各都道
府県から、やむを得ない理由として離脱に同意した事例や不同意離脱に係る事例などの収集及び情報提供等を行うことを求める。

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