医師法第16条の10に基づき聴取した都道府県の意見（概要）④
６．運用
○ 現在の制度検討のスケジュールでは、専攻医の応募開始直前の10月頃まで制度が決定せず、採用定員数が確定しないため、医療機関、専攻医双方の採用活
動に支障が出ている。専門医制度の検討にあたっては、医療機関や専攻医の採用活動に影響が出ないよう配慮し、募集開始年度の前年度までに制度を決定する
べき。

７．専門研修制度全般
○ 専門医制度の点検評価と見直しを行うこと。また、専門研修の教育内容やシステムの改善を図ること。新専門医制度が導入されて８年が経過したが、「新
制度全体の点検評価と見直し」に関する動きは見えてこない。新制度導入の目的であった「専門医の質の担保」や「地域医療との両立（均てん化）」が本当に
達成されるのか、「医師の働き方改革」の影響も加味して、日本専門医機構が中心となって議論することが必要。
○ 専門医制度は、医師に集中的に経験を積ませて養成する制度であることから、制度の趣旨を踏まえた医師偏在対策を検討すること。また、対策の検討にあ
たっては、専門医取得後の医師に対し医師少数地域への派遣ルールを定めるなど、専門医も含めた医師偏在の総合的な対策を議論すること。
○ 医療資源の乏しい地域における一定期間の研修を、専門研修プログラムの評価項目として位置づけ、地域医療への貢献を促進する制度設計とすること。
○ 専門医制度導入による医師の偏在改善に関する効果検証を継続的に行うとともに、都道府県の意見がしっかりと制度運営に反映されるよう、日本専門医機
構へ積極的に働きかけること。
○ 専門研修の過程においては、専門医の質の向上という制度本来の目的に鑑み、医師の偏在是正の観点からの取組を過度に推し進めることなく、専攻医の声
を十分に取り入れたうえで、専攻医が希望する質の高い研修を受けられるようにしていただきたい。
○ 出産・育児・介護など様々なライフイベントが発生する可能性が高い年代である専攻医については、登録及び採用から研修終了まで、それぞれのライフス
テージに合った柔軟な取扱いを可能とし、キャリアに不利益な影響を及ぼすことがないよう十分な措置を講じるとともに、医師の偏在対策を目的とした連携型
のプログラムによって費用の追加負担等を強いることがないよう、専攻医の立場に立った運営を行うこと。

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