医師法第16条の10に基づき聴取した都道府県の意見（概要）②
３．連携プログラム等
○ 特別地域連携プログラムの連携先候補施設の受入可能数は採用上限数を大きく上回っていることから、受け入れの実情を踏まえ、上限数の拡大をご検討い
ただきたい。
○ 特別地域連携プログラムの見直しについては、連携先要件の見直しや都道府県が候補施設を選定する仕組みとなったことにより、制度の活用促進が期待さ
れることから一定の評価ができる。一方で、医師少数県において専攻医を直接採用する仕組みとはなっていないことから、医師少数県の専攻医採用数の増加
には必ずしもつながっておらず、医師偏在是正の効果は限定的である。医師少数県で専門研修を行うことが専攻医にとってメリットとなる制度設計やインセ
ンティブの付与など、実効性のある誘導策について引き続き検討いただきたい。
○ 制度を利用する場合は、派遣に伴い発生する転居等の各種費用について、医師個人に負担を強いることのないような仕組みとすること。
○ 特別地域連携プログラムの連携先候補の一覧作成に当たっては、連携先の都道府県も協力してきたところであるが、現状、どの施設で連携が成立したのか、
また、採用できたのかどうかといった状況を都道府県が把握できていないため、今後、連携先候補を増やしていくためにも、特別地域連携プログラムでの具
体の連携の状況を共有いただくことについて早急に公表すること。
○ 現状の都市部に専攻医が集中する制度は、地域医療の崩壊を招きかねないものであるため、地域の実情を十分に踏まえ、実際に特別地域連携プログラムを
活用して派遣を行った病院及び派遣を受け入れた病院の意見も取り入れる機会を設ける等の制度設計を行ってほしい。
○ 各種連携プログラムが地域医療に与える効果を検証するため、専門研修修了後の医師の動向等の把握、分析を検討されたい。
○ 採用元の取組だけで採用数の増加は困難であり、連携促進のためには派遣先のプログラムが魅力的なものであることが重要であるため、派遣先が魅力的な
プログラムを作成できるよう国から派遣先の病院及び都道府県に支援していただきたい。
○ 特別地域連携プログラムの連携先の大半が遠方にある中国四国・九州地方のシーリング県については、特別地域連携プログラムの通常連携プログラムへの
振り替えを可能とすること。
○ 特別地域連携プログラムが医師少数県の専攻医数増加に資するよう、今後効果の検証や制度の見直しを行うことにより、厳格なシーリング運用となるよう
求める。

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