医師法第16条の10に基づき聴取した都道府県の意見（概要）③
４．指導医派遣
○ 指導医派遣については、今後のシーリング案の検討においても、偏在是正に資するような勤務体系、派遣期間、派遣先、派遣人数の配分等のルールを定め
るなど、より実効的な対策を求めたい。

○ 令和８年度募集から、専門研修の質の向上に資する指導体制の構築及び指導医に対するニーズの高い地域への指導医の派遣を評価する仕組みが設けられた
が、これまでの派遣実績に基づく評価となっているため、現状の追認にとどまるものとなっている。新規に連携先となる病院や医師少数県への新たな派遣を
高く評価するなど、都市部から地方への指導医派遣が促進される実効性のある仕組みを構築すること。
○ 指導医の派遣実績に係る通常プログラムへの加算については、「シーリング対象外の都道府県へ指導医を派遣すること」が条件の1つとされているが、都道
府県単位として考えるのではなく、医師少数区域への派遣で専門研修の充実に資すると認められる場合は、加算の対象とすべきである。
○ 指導医不足が顕著な地域への指導医の派遣を考慮いただいているが、本県は離島を多く有し、離島の二次医療圏の指導医が不足している状況であるため、
医師少数県への派遣と同様に、離島の二次医療圏への指導医派遣も評価していただきたい。

○ 指導医派遣実績に応じた加算については、医師の地域偏在是正に影響がないかを確認するなど、慎重に検討すること。
○ 常勤指導医派遣数の加算については、本県から他県への安定的な指導医派遣を確保する観点から、継続していただきたい。
○ 指導医派遣実績の加算数の上限を15％から50％に引き上げること。少なくとも、派遣実績がある場合は加算数１を保障すること。
○ 派遣体制の継続性を評価できるよう、派遣先ごとの同一医師の継続勤務年数、人事異動または後任補充の有無および実施時期についても、収集項目に含め
ていただきたい。

５．シーリングの在り方
○ 小児科は、夜間救急医療やNICU等、専門性及び特殊性の高い医療を担うとともに、安心して子育てができる環境の整備の観点からも、医師確保を政策的に
推進すべき領域である。現在、シーリング対象外の要件としては、地域枠や自治医科大学卒業生が専門研修中に医師少数区域・医師少数スポットで研修する
ことが挙げられているが、小児科については相対的医師少数区域での研修も要件に加えるなど、実情に即した運用を検討いただきたい。
○ 令和９年度専攻医募集におけるシーリングの基本的方針（案）において、シーリング対象外とされている医師は「専攻医期間に医師少数区域又は医師少数
スポットで専門研修を行う予定の者」とされているが、小児科医師の不足状況は「医師少数区域」よりも「都道府県小児科医師確保計画に基づく相対的医師
少数区域」の方が、よりその実態を正確に反映している考え方であるため、同方針（案）については「専攻医期間に医師少数区域（小児科においては都道府
県小児科医師確保計画に基づく相対的医師少数区域を含む。）又は医師少数スポットで専門研修を行う予定の者」とするべきである。
○ 地域への従事要件のある医師が、この制度においてシーリング対象外であることは、今後の地域医療の維持存続のため非常に重要である。次年度以降も引
き続き、従事要件のある医師はシーリング対象外とすることを堅持していただきたい。

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