取り組む必要があることから、地方の実情に合わせ、柔軟に活用できる人的支
援及び補助金制度の創設や継続等の財政的支援を行うこと。
（２）生活習慣病予防対策の推進
ア 健康長寿の最大の阻害要因である生活習慣病の予防対策について、予防から
早期発見、重症化予防の各段階における自治体や医療関係者等の連携・協力に
よる効果的な取組を地域間の格差なく推進できるよう、十分な財政支援を講じ
ること。
イ 特定健診やがん検診の重要性について、事業主や特に健（検）診の入り口と
なる40歳代の国民に対して、国において受診促進に向けた周知・啓発活動を強
化すること。
ウ 全ての者が漏れなく適切に特定健診やがん検診が受けられるよう、都道府県
独自の積極的な取組に対する財政支援を行うとともに、職域におけるがん検診
の法的な位置付けを明確にした上で全医療保険者に対しても財政的な支援等
の拡充を図ること。
エ 市町村をはじめとする多くの保険者において、重症化予防のポイントとなる
保健指導等を担う保健師等のマンパワーの確保が課題となっていることから、
人材確保等に対する支援を行うとともに、講師派遣や効果的な保健指導力向上
のためのスキルアップ研修を充実すること。また、市町村のみならず、全保険
者への恒久的な補助制度の創設など財政的な支援等の拡充を行うこと。さらに、
国においてヘルスケア産業の育成を支援するなど民間委託の推進を後押しす
ること。
（３）地域包括ケアシステムの深化
ア 高齢者の介護予防、自立支援・重度化防止等の取組の重要性等について、高
齢者はもとより医療・介護関係者に対し、国をあげての周知・啓発活動を強化
すること。また、医療・介護の専門職団体の人材確保・育成等を充実できるよ
う支援策を講じること。
イ 在宅医療と介護の連携については、地域包括ケアシステムの深化に不可欠で
あり、今後は市町村の役割がより一層求められ、支援体制を強化する必要があ
ることから、要介護高齢者が、切れ目や格差なく、医療・介護サービスを利用
して生活できるよう、人材の育成・確保、研修機会の提供等に関する支援や情
報共有の仕組みを運用・評価していくために必要な支援を行うこと。
また、市町村が行う在宅医療における必要な連携を担う拠点（在宅医療・介
護連携支援センター等）の整備に対する支援など、地域の在宅医療と介護サー
ビスの連携推進に必要な支援を行うこと。
（４）多様な家族介護に対する支援の強化
高齢化の進行に伴う介護需要の増加や社会情勢の変化等を踏まえ、家族等の
介護を担うケアラーを社会全体で支えていくための機運醸成を図るとともに、
ヤングケアラーなどの多様なケアラーに対する包括的な支援策を講じること。
また、地域の実情等に応じて必要な取組を実施できるよう、十分な財政措置を
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