2040年を見据えた医療・介護提供体制の構築に向けた提言
令 和 ８ 年 ７ 月 16日
全 国 知 事 会
【ポイント】
〇 新たな地域医療構想については、これまで以上に丁寧な協議プロセスが必要とな
ることから、国においては、構想の策定・取組に対してデータ分析等の技術的支援
に加え、各種支援体制の確保や地域医療介護総合確保基金の拡充など十分な財政的
支援を行うこと。
〇 医療機関等の経営安定化について、診療報酬改定時の見通しを超える物価や賃金
の急激な変動に際しては、適時適切な見直しを行うとともに、公立・公的病院を含
めた医療機関等の安定的な経営に資する対策を迅速に講じること。
〇 「医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージ」による総合的な医師偏在対策
を推進していくに当たっては、引き続き地方との協議の場を設けるなど、地域の実
情を十分認識した上で、具体的なスキームや手続き等について早急に示すこと。
〇 感染症危機等の事態に備え、医療機関や都道府県等が平時から取り組む体制整備
に対して、必要な技術的支援及び財政支援を講じること。
〇 介護人材の確保・定着のため、人材確保に資する確実な収入の引上げにつながる
よう、介護報酬における処遇改善加算の見直し等により、介護事業所で働く全ての
従事者について、他職種と遜色のない更なる処遇改善を図ること。
〇 医療・介護保険制度においては、国民や事業者の過度な負担や急激な変化が生じ
ないよう、十分な配慮を行うとともに、社会全体で納得感を得られるよう丁寧に検
討を進めること。
我が国においては、
「団塊の世代」が 75 歳以上となり、2040 年頃には高齢者人口の
ピークを迎えるとともに、医療と介護の複合ニーズを抱える 85 歳以上の人口の増加
が見込まれる一方、急速に少子化が進行し、生産年齢人口は更に減少が加速するなど、
本格的な「少子高齢化・人口減少時代」に直面している。
政府は、2040 年頃までを見据え、「全世代型社会保障」の構築に向け取り組んでい
るところであるが、国民の安心や生活の安定を支えるセーフティネットという役割を
決して損なうことのないよう十分留意した上で、増加する社会保障給付の重点化や効
率化を含め、持続可能性を高めるための制度見直しに引き続き取り組むことが不可欠
である。
特に、医療・介護などのサービス提供体制については、地域ごとに状況が異なる人
口動態の変化や、医療・介護の複合ニーズの高まり、コロナ禍・大規模災害への対応
や継続する物価高や人件費の上昇といった社会経済情勢の変化等も踏まえ、地域の実
情に応じ、質の高い医療・介護を効率的・効果的に提供できる体制の構築に向け、着
実に取組を進めていくことが求められる。
また、健康寿命の延伸は、高齢者の社会参加や生きがいにつながるばかりでなく、
社会保障制度においても医療費・介護給付費の削減につながることから、健康増進対
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