医療情報等への不正なアクセスを防止するため、医師資格を電子上で証明する
手段として、日本医師会が発行する医師資格証の普及促進を図る等、安全な運
用に資する取組について国主導で万全な対策を講じること。
オ 電子処方箋管理サービスについては、国民が平等にサービスを享受できるよ
う、医療機関における電子処方箋管理サービス導入の阻害要因である、導入費
用や運用に係る経費負担に対し、十分な財政支援を行うこと。
また、電子処方箋を推進するため、医療機関が安全に運用できる仕組みや環
境を引き続き整備するとともに、電子処方箋管理サービスの導入及び更新費用
の低廉化や対応可能なベンダの一層の拡大など、体制整備への支援策を講じる
こと。
（８）ドクターヘリ等による救急医療提供体制の確保
ドクターヘリを用いた救急医療の確保については、一部地域で操縦士・航空
整備士等の人材不足や高騰する機材価格等に起因する供給力不足を背景に、ド
クターヘリの運航が確保できない「空白地域」が生じていることから、国主導
により総合的なバックアップ体制のあり方を検討するとともに、操縦士・航空
整備士等の人材確保に向けた取組を推進し、安定的かつ効率的なドクターヘリ
運航体制を整備すること。さらに、ドクターヘリの運航に必要な経費の支援に
ついては、機体価格の著しい上昇や賃上げ等に伴う運航経費の増大を反映した
十分な予算を確保すること。
（９）医療人材の確保
ア 医師の偏在是正・確保対策は、国と地方とが連携して取り組むことが重要で
あり、国においては、「医師偏在是正に向けた総合的な対策パッケージ」によ
り、実効性のある総合的な医師偏在対策を推進するとしているが、引き続き、
地方との協議の場を設ける等、地域の実情を十分に認識した上で、具体的なス
キームや手続き等について早急に示すこと。
なお、同パッケージでは、都道府県において医師偏在是正プランを策定する
ことが求められているが、
「計画策定等における地方分権改革の推進について」
（令和５年３月31日閣議決定）を踏まえて、記載事項を簡略化すること。
また、医師の高齢化の進行や働き方改革の影響も懸念される中、離島、中山
間地域はもとより都市部においても安定的な医師の確保が喫緊の課題となっ
ていることから、医師需給推計を再度検証し、医師養成課程における対策など
も含め、国が主体となり実効性のある偏在対策・確保対策を講じること。
イ 大学が主体的に地域と連携して医師の育成及び医師不足の地域・診療科への
医師派遣に取り組むよう、国が責任を持って大学への指導や制度改正を講じる
こと。
また、大学が当該役割を十分に果たすことができるよう、恒久定員内での地
域枠の設置を要件とすることなく、地域に必要な医師が十分に確保されるまで
医学部臨時定員増を延長するとともに、恒久定員の増員も含めて一定水準の定
員を担保すること。
さらに、臨時定員の配分に当たっては、医師偏在指標等のみならず、地域の
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