（３）中東情勢を踏まえた介護物資等の安定的な供給体制の確保
現下の中東情勢の緊迫化によって光熱費及び輸送費等の高騰のみならず、サ
ービスの提供に不可欠な物資等の長期的な供給、流通への影響が懸念されるこ
とから、関係省庁が連携し、現場で必要とされる物資等の安定した供給体制の
構築に万全を期すとともに、介護・障害福祉サービスの提供が停滞することの
ないよう、迅速に必要な対応を行うこと。
（４）介護事業所の経営安定化
地方においては、介護を要する高齢者の所在が点在しており、サービス提供
のための効率化が図りにくいことから、訪問介護の移動時間を介護報酬の算定
に反映させる等、地域の実情を考慮すること。
また、令和８年度介護報酬改定により、介護従事者を対象とした幅広な賃上
げなど処遇改善に向けた支援が実施されることになったが、今後も物価や賃金
の急激な上昇に際しては適時適切な見直しを行うとともに、介護事業者の経営
状況を丁寧に把握し、経営の安定に資する対策を迅速に講じること。
さらに、人口減少地域においても将来にわたって施設を維持・継続できるよ
う、既存施設の一部を転換・活用した施設整備や、障害者や単身高齢者等を対
象とする多様なサービス提供体制の構築に向け必要な支援を行うこと。
（５）介護分野における生産性向上
介護ロボットやＩＣＴ機器等のテクノロジーを活用し、業務の改善・効率化
を進めることで、介護職員の業務負担の軽減を図り、介護の質の向上につなげ
ることが重要である。よって事業者が行う各種取組を進めるために、事業者や
都道府県の財政負担の軽減を図り、補助事業の活用に当たっては、事業者の負
担を軽減し簡素で活用しやすいものとする等、実効性のある施策を強力に推進
するとともに、引き続き都道府県の取組に対する助言・支援を行うこと。

３

健康長寿社会の実現
（１）健康寿命の延伸
ア 健康長寿社会の実現を目指して、健康寿命の延伸に向けた取組等国民の生涯
にわたる健康づくりを積極的に推進すること。
特に、健康に関する無関心層や無行動層が、生活習慣病等への意識を高め、
「健康づくり・未病の改善」を実践できるよう、より効果的なインセンティブ
の付与や、健康情報等の利活用に向けたＩＣＴ基盤の構築、意識せずともより
健康的な行動を起こさせるような新たな社会システムについて、国においても
自治体や企業等と連携して、積極的に検討、導入を進めること。
また、各自治体が地域の実態に応じて実施する、健康づくり（健康経営を含
む）にかかる普及啓発や県民運動の展開等の実践活動、健康づくりに取り組み
やすい環境整備、ＩＣＴ基盤の構築等の取組に対し、必要な財源措置を講じる
とともに、保健師等の専門職員の確保について推進すること。
イ 運動習慣や食生活等の生活習慣の改善の効果は、すぐには現れず、長期的に
8