策や生活習慣病予防対策に関する取組も、今後更に強化していく必要がある。加えて、
ケアラー・ヤングケアラーなど近年顕在化している多様な家族介護に対する支援につ
いても着実に取組を進めていくことが求められる。
医療や介護、保健など社会保障分野の施策については、その多くを地方が担ってい
ることから、地方自身も責任を持ち、適切な役割分担の下、国と連携しながらその役
割を果たしていく決意であり、政府においては、2040 年頃を見据え、これから生まれ
る将来世代も含めた全世代の安心を保障する持続可能な医療・介護提供体制の構築に
向け、特に以下の項目について適切に対応されるよう、提言する。

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医療提供体制の構築
（１）地域医療構想の実現
新たな地域医療構想の策定に当たっては、地域の実情に応じた課題抽出や実
現に向けた施策等について、市町村、地域の医療関係者、保険者及び患者・住
民の意見を聴取し、幅広い関係者で検討する等、これまで以上に丁寧な協議プ
ロセスが必要になることから、全国一律で分析すべき横断的データは国で一括
管理し、都道府県に提供するとともに、そうしたデータを都道府県が自ら分析
し、有効活用できるよう、地域における人材育成や分析のための支援を実施す
るなど全国的な推進を着実に図っていくための技術的支援を行うこと。
また、新たな構想は対象の拡大や医療機関機能報告の新設により、医療機関
や自治体の負担増が懸念されることから、国において構想の策定・取組に対し
て各種支援体制の確保や自治体の体制整備に対する地方財政措置等を講じる
こと。併せて、新構想の推進を図るため、医療機関に対して地域の医療ニーズ
や医療資源の実情に応じた支援が不可欠であることから、地域医療介護総合確
保基金の拡充など、十分な財政的支援を行うこと。
さらに、ガイドラインに盛り込むことができなかった具体的な課題に対応し
ていくため、地方との協議の場を継続して設けるとともに、継続的な伴走型支
援体制を構築し、現場で生じる課題を把握すること。加えて、国全体として全
国の知見を集積・活用するなど、着実なフォローアップを行うこと。
（２）中東情勢を踏まえた医療機器等の安定的な供給体制の確保
現下の中東情勢の緊迫化によって光熱費及び輸送費等の高騰のみならず、診
療に不可欠な医療機器等の長期的な供給、流通への影響が懸念されることから、
関係省庁が連携し医薬品、医療機器及び医療物資等の安定した供給体制の構築
に万全を期すとともに、医療提供が停滞することのないよう、迅速に必要な対
応を行うこと。
（３）医療機関等の経営安定化
保険医療機関等は、公定価格である診療報酬によって運営されており、物価
や人件費の上昇の影響を価格転嫁できず、深刻な経営難に陥り、地域医療の提
供体制を維持・確保する上で重大な課題となっている。令和８年度診療報酬改
定により、経営実態を踏まえた経営の改善や従事者の処遇改善に向けた支援が
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