また、感染症指定医療機関に対する運営費補助金について、基準額に基づく
申請に対して交付額が下回らないよう、必要かつ十分な国庫財源を継続して確
保すること。
さらに、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、
都道府県が平時から負担することとなる流行初期医療確保措置に関する事務
の執行に要する費用についても財政支援を行うこと。
イ 高病原性鳥インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など、人と動物の双
方に感染する人獣共通感染症等に備えるため、「ワンヘルス」について広く普
及啓発を図るとともに関係機関との連携推進等の取組を強化すること。
ウ 新型コロナワクチンの定期接種について、安定的に推進できるよう対象者の
自己負担及び市町村の費用負担の軽減に資する確実な財政措置を講じること。
エ 災害拠点病院や、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）及び災害派遣精神医療チ
ーム（ＤＰＡＴ）を設置している医療機関、並びに災害支援ナースの派遣に関
する協定を都道府県と締結している医療機関に対して、発災時に機動的に対応
できる医療チームの育成や、災害対応に備えた人材・物資の確保、施設・設備
整備及び発災以降の人的補償の充実など、感染症対応を含む災害時医療提供に
対する必要な財政措置を、国の責任で行うこと。
オ 新型インフルエンザ等感染症等の個別事例情報の公表基準に関しては、人権
や社会的影響等に配慮した全国統一の取扱について法的に明確に位置付けると
ともに、地方との協議を行いながら適切な運用を図ること。
カ 新型コロナウイルス感染症罹患後症状の問題を根本的に解決するため、国の
責任において、当該研究に必要な予算を拡充し、罹患後症状の病態の解明や診
断基準及び治療法の早期確立を図ること。
その際、臨床試験への参加を希望する患者をはじめ、より多くの国民が研究
情報をより容易に把握できるよう、国や研究を実施する医療機関等において、
研究情報をわかりやすく公表すること。

２

介護サービス提供体制の確保
（１）介護人材の確保
介護人材の安定的な確保に向け、国においてもあらゆる手段を活用し、緊急
にかつ集中的に財源を投下して、介護職への理解促進とイメージアップに取り
組むとともに、学生、主婦、元気高齢者、外国人など多様な人材の確保を推進
すること。
（２）介護職員等の処遇改善
介護を必要とする方に持続的に介護保険サービスを提供するためには、介護
人材の確保・定着が不可欠であることから、人材確保に資する確実な収入の引
上げにつながるよう、介護報酬における処遇改善加算の効果を検証し適切に制
度設計するなど、介護事業所で働く全ての従事者について、他職種と遜色のな
い更なる処遇改善を図ること。
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