実情を詳細に分析した上で行うこと。
ウ 臨床研修医の募集定員は、特定の地域への集中を是正し、地域偏在の是正に
つながる配分となるよう抜本的な対策を速やかに行うこと。
また、専攻医の募集定員におけるシーリングについては、特定の地域への集
中を是正し、若手医師の確保に苦慮する地域において専攻医の増加につながる
ような制度設計にするとともに、専攻医の育成環境にも配慮した制度とするよ
う、日本専門医機構に強く働きかけること。
エ 医師の働き方改革の推進に当たっては、その影響に関する調査を継続的に実
施の上、詳細な分析を行い、地域医療提供体制の維持・確保に支障を来さない
よう、医師確保・偏在対策に関する施策の方針に確実に反映させ、一体的に進
め、地方と緊密に連携しつつ、国民へのより一層の周知を含めた必要な対策を
機動的に行うこと。
オ 都道府県が行う医療従事者の確保・偏在対策や、医師の働き方改革に対応し
た地域の医療提供体制の確保に向けた取組に対して、地域医療介護総合確保基
金の拡充や事業区分間の弾力的な活用などを含む抜本的な財政支援を講じる
こと。
特に、医師の働き方改革については、地域医療確保暫定特例水準の終了年限
の目標である令和17年度末に向け、医療機関における勤務環境の改善のための
取組をより一層推進する必要があることから、地域医療介護総合確保基金の事
業区分Ⅵ「勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業」に要する
経費について全額国庫負担で実施できるようにすること。
また、医療機関の業務効率化・職場環境改善への取組に対し、継続的な支援
と地方負担の軽減を図るとともに、都道府県が設置する医療勤務環境改善支援
センターの体制拡充・機能強化が重要であることから、技術的支援及び財政的
支援を強化すること。
カ 医療機関においては、人材確保が困難となっていることに加え、医師の働き
方改革に伴うタスク・シフト/シェアへの対応や、急速に進展する医療レベルに
併せ、薬剤師や看護師、臨床工学技士等多くの専門的人材が必要となっている
ことから、これら人材の確保・定着を図ることができるよう、財政措置も含め
適切な措置を講じること。
また、看護職員の確保対策については、育児休業等取得者や夜勤困難者の増
加に加えて、退職者の補充が十分できないといった理由による看護職員不足が
深刻化し、病棟の一部休止等が起きている実態を踏まえ、夜勤負担の軽減等の
勤務環境改善や処遇改善など、実効性のある対策を追加すること。
キ 助産師の確保については、分娩数の減少等に鑑み、助産師養成課程における
実習要件の弾力化等について、検討を行うこと。
（１０）感染症危機等の事態に向けた対策
ア 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画を踏まえ、施設・設
備整備や感染症危機に対応できる人材の確保、訓練・研修、個人防護具の備蓄
など、医療機関や都道府県等が感染症危機に備えて取り組む体制整備への技術
的支援及び財政支援を講じること。
6